おそらくこんな経緯：学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示
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前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） on Twitter: "おそらくこんな経緯：学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示"
おそらくこんな経緯：学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示
民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
by Minh Hoang 任天堂が2013年に、携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」のハッキングを行っていたハッカーの生活行動を調査し、接触しようとしていたことが、任天堂の内部文書のリークから判明しました。 Nintendo Leak Reveals Extreme Measures Taken To Track Hackers | TechRaptor https://techraptor.net/gaming/news/nintendo-leak-reveals-extreme-measures-taken-to-track-hackers 内部文書をリークしたのは、任天堂の関連情報のリークに定評のあるEclipse氏です。Eclipse氏が示した文書によれば、2012年に任天堂がニンテンドー3DSをクラックしたことで知られるNeimod氏の住んでいる場所や州の労働時間などを調べ上げ
政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」（適性評価）の導入の検討を始める。14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。 首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界の国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。 適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。 適性評価は多くの欧米主要国で実施されているが、日本ではプライバシー保護の点から慎重論もあり、昨年成立した経済安保推進法では先端技術を扱う民間人につ
性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。（近藤統義）
経済安全保障に関わる情報を保全指定し、国が信頼する人にのみアクセスを認める法律が成立した。政府は、国際的な信用が高まりビジネス拡大につながると主張する。だが、「何が秘密かすら秘密」などと批判されてきた制度のあいまいさは解消されていない。最前線を担う企業の対応もこれからだ。 新法が成立した10日の参院本会議。採決前の各会派による討論では、不思議な光景が広がった。賛成に回ったはずの野党側から、法律の「不透明さ」に関する苦言が相次いだのだ。 「重要経済安保情報に指定される情報の範囲すら明確になったとは言い難い」（立憲民主・塩村文夏議員） 「運用基準に明記するなどの政府答弁が多く、国会で詳細な議論ができない」（国民民主・竹詰仁議員） 米国と中国の覇権争いを機に、日本の経済安全保障への対応が迫られる中、制度の必要性には理解を示す声が多く、新法は大きな混乱もなく成立に至った。ただ、機密を議論するという
行政書士が目的を偽り、男性会社員の住民票や戸籍謄本などを取り寄せた姫路市役所＝2021年6月、後藤奈緒撮影 本籍や生年月日、結婚歴、親族関係――。膨大な個人情報が、自分の知らないところで他人に入手されている。防ぐ制度はあるが、ほとんど利用されていない。警察幹部が「たまたま発覚した」と明かした事件では、不正取得された住民票や戸籍謄本などが計約3500通にのぼった。誰でも漏えいのリスクがある個人情報をどう守ればいいのか。実態を追った。 元妻の周囲に探偵が 「あんた、調べられてんで」。2020年4月、兵庫県警姫路署に相談に訪れた40代の男性会社員は、元妻から言われて被害に気付いた。元妻の自宅周辺を、探偵が聞き込みに回っているという。男性が心配して市役所で照会すると、自分の個人情報が何者かに取得されていたことが分かったというのだ。 男性は当時、女性医師と交際していた。ただ、医師の母は2人の交際に納
ノジマは転売ヤー対策の気合いが凄すぎてiPhoneを購入するには身辺調査が必要だし買った後はフィルムを剥がされてから渡されるので笑う
フミヤス @fumiyas ノジマ、転売ヤー絶対コロスという気合いが凄すぎてiPhone買うのに現回線の使用歴・ノジマでの端末購入歴などの厳重な身辺調査を経て「…フン、お前は特になにもないようだな、売ってやる」みたいな感じでようやく購入手続きに入れるし買った後あらゆるフィルムを剥がされてから渡されるの笑う pic.twitter.com/hSlaCHWvKi
カジュアルに警察言うけどリアルで関わると本当に大変→様々な反応集まる「落とし物を届けたら自分の身辺調査」「みんながみんなひどいわけじゃない」
オッカム @oxomckoe くどくて申し訳ない。一点だけ。皆さんカジュアルに警察警察言いますけど、リアルで関わると本当に大変なのですよ。落とし物の財布を拾って交番に届けたことがある人で、自分が犯罪容疑者になったような錯覚を覚えた人はいると思います。警察官にとっては必要な手続きで彼らが悪人なわけではない。 オッカム @oxomckoe 以前、「松本サリン事件」で被害者である河野義行さんに地獄の取り調べをした刑事がテレビでインタビュー受けてました。自分が非難されることを承知で顔出しで出演したのだから個人としては立派な人なのでしょう。しかし彼は、自分の取り調べは間違っていないとそこだけは頑として譲りませんでした。 オッカム @oxomckoe 途中から「河野さんはシロだ」と気づいたそうです。しかし「シロの確証」などないので、大規模な操作を行うに当たり、確信を得るために「たぶんシロだ」と思った河
政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ 懸念すべき点とは：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。 重要経済安保情報保護法 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網に関する脆弱（ぜいじゃく）性や重要インフラなどに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
機密情報の扱い、身辺調査で適性評価 経済安保情報保護法が成立 プライバシー侵害に懸念残したまま：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」は10日午前の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 重要経済安保情報保護法では、同法が素地とする特定秘密保護法と同様、適性評価で認定された人だけが機密情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるかは今後定める運用基準で決めることになっており、プライバシー侵害の懸念は払拭されていない。
「重要経済安保情報保護・活用法案」が賛成多数で可決・成立した参院本会議＝国会内で2024年5月10日午後0時40分、平田明浩撮影 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行される。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環だ。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えない。 ある日、関東地方の男性に職場から1通のメールが届いた。国による身辺調査の対象となったとする告知だった。 民間企業から政府機関に出向し、職務で扱う情報が、特定秘密保護法（2014年施行）の定める安全保障上の「特定秘密」に指定された。法律では、身辺調査をクリアした有資格者だけが情報を扱える。セキュリティークリアランス（適性評価、SC）と呼ばれる制度だ
本連載は「AI*セキュリティ超入門」と題し、AIセキュリティに関する話題を幅広く・分かり易く取り上げていきます。本連載を読むことで、AIセキュリティの全体像が俯瞰できるようになるでしょう。 本コラムでは、画像分類や音声認識など、通常は人間の知能を必要とする作業を行うことができるコンピュータシステム、とりわけ機械学習を使用して作成されるシステム全般を「AI」と呼称することにします。 *本コラムにおける【AI】の定義 連載一覧 「AIセキュリティ超入門」は全8回のコラムで構成されています。 第１回：イントロダクション – AIをとりまく環境とセキュリティ – 第２回：AIを騙す攻撃 – 敵対的サンプル – 第３回：AIを乗っ取る攻撃 – 学習データ汚染 – 第４回：AIのプライバシー侵害 – メンバーシップ推論 – 第５回：AIの推論ロジックを改ざんする攻撃 – ノード注入 – 第６回：AIシ
衆院で審議中の経済秘密保護法案には、民間人への身辺調査「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が盛り込まれています。個人のプライバシーがどこまで丸裸にされるのか―。防衛省・自衛隊による職員隊員への身辺調査の一端を見てみました。 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去問わず記入する」「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」 これは日本共産党国会議員団が２０１３年に入手した防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書（記入要領）です。 この文書は、２００９年から国の行政機関で行っている「秘密取扱者適格性確認制度」という職員の選別制度で使
任天堂が3DSのハッカーに言うことを聞かせるため、覆面調査員などを使用してストーカーまがいの行為を含む徹底的な身辺調査を行っていたことを示す内部文書が流出した(TorrentFreakの記事、 流出文書: PDF)。 調査対象となったのは任天堂製品のエクスプロイト開発などで知られる「Neimod」ことベルギーのDomien Nowicki氏。2013年1月までに行われた調査では、Neimod氏のかかわったエクスプロイトや学歴、受賞歴のほか、勤務時間や休日の過ごし方、自宅への訪問者がいないことなど、多岐にわたって調べ上げられている。また、ベルギーでサイバー犯罪となるNeimod氏の行為もリストアップされており、最終的には直接話し合って犯罪行為を通報しないことや利益供与することなどを条件に協力者にする計画だったようだ。 Neimod氏が協力者となっても任天堂側が情報を提供する必要はないことから
「身辺調査」の結果は上司に筒抜け…不利益はないのか 「経済安保」法案、岸田首相「今後検討する」連発：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らに対する身辺調査の導入などを柱とする「重要経済安保情報保護法案」が、19日の衆院本会議で審議入りした。与野党からは、情報の指定範囲や身辺調査を断った場合に不利益な扱いがないかなど、懸念に関する質問が相次いだ。岸田文雄首相は「今後検討する」との答弁を繰り返した。 自民党や立憲民主党などからは、国が指定する重要インフラや重要物資の供給網などに関する重要経済安保情報が「あいまいだ」との指摘があった。首相は「恣意（しい）的指定とならないよう、今後（法成立後）、外部有識者の意見もふまえて作成する運用基準で範囲を明確化する」と答弁。ただ、具体例は示さず、指定情報の件数なども「今後の検討の中で精査する」と述べるにとどまった。
新しい制度は、諸外国で「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度です。 国の安全保障に関わる重要情報にアクセスできる人を、国が「外部に漏らすおそれがない」と確認し「お墨付き」を与えた人に限定する制度です。 アメリカやカナダなど、諸外国では、安全保障に関する情報を「トップシークレット（機密）」「シークレット（極秘）」「コンフィデンシャル（秘密）」などに分類し、重要度に応じて段階的にアクセスできる人を限定して、保護しています。 対象には、経済分野の重要情報も含まれます。 アメリカで、セキュリティークリアランスの認定を得た人は400万人以上、その他の主要国でも数十万人以上と言われています。 アメリカでは、認定を得た人の3割程度は、公務員ではなく民間人です。 一方、いま、日本の同様の制度としては「特定秘密」の制度があります。 防衛や外交、スパイ、テロといった分野で、特に秘匿が必要な情報を「特定秘
身辺調査は「中小企業社員も含め相当な数」に 「経済安保」法案、自民と公明は異論なく条文案を了承：東京新聞 TOKYO Web
政府は15日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の条文案を自民、公明両党に説明した。両党とも部会で約1時間審査したが異論は出ず了承。政府は今月下旬にも法案提出する。世論を二分した特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままだ。（近藤統義）
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任天堂がゲーム機を解析するハッカーの身辺調査を行い接触しようとしていたことがリークから判明
先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討 借金の有無や家族情報：朝日新聞デジタル
「何が秘密？」それは秘密 「身辺調査」導入、経済安保新法が成立：朝日新聞デジタル
知らずに漏れた3500通の個人情報 交際相手の母が「身辺調査」 | 毎日新聞
身辺調査で「何を調べるのか…」 経済安保法、不明瞭な運用に懸念 | 毎日新聞
第７話 〜 AIの身辺調査 – AIに対するOSINT – 〜
経済秘密保護法案 プライバシー丸裸/自衛隊員の身辺調査では/同級生・釣り仲間まで…
任天堂が3DSハッカーにストーカーまがいの身辺調査を行っていたことを示す文書が流出 | スラド セキュリティ
重要情報、取り扱う人は身辺調査 新制度とは | NHK | ビジネス特集
機密めぐる身辺調査、民間にも 経済安保の「適性評価」法案提出へ：朝日新聞デジタル
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