「旧来の“幸せの公式”から脱却し、生き方の多様化が加速する」。こう予測するのは、全国で約90店舗の飲食店を展開するバルニバービ社長の佐藤裕久氏だ。同社は兵庫県・淡路島などの地方創再生プロジェクトも積極的に進める。コロナ禍の長期化で東京を離脱する動きも数字で表れており、働き方に選択肢があると提示された余波は決して小さくないと、佐藤氏は語る。その真意は。 テレワークの推進など働き方の自由度が高まったことで、脱・東京の動きが顕在化。地方創生や地域活性化も各地で熱を帯びつつある。飲食店経営のバルニバービは、兵庫県・淡路島の地方創再生プロジェクトを推進(写真は2019年に開業したレストラン) 2020年、東京から出て行く人を示す転出者数が前年比4.7%増え、40万1805人に達した。これは、総務省が公表した住民基本台帳の人口移動報告による数字だ。比較可能な14年以降で最大となり、転入者数が転出を上回