２４歳容疑者「打撃を与えてやろう」 浮かんできた動機“町の対応への不満” ４６３０万円誤送金問題 （TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース
山口県阿武町で誤って振り込まれた給付金４６３０万円が田口翔容疑者（２４）によって出金されたとされる事件。 ２４日午前、阿武町が会見を開き、出金されたとみられる金の大部分を町が法的に確保したことを明らかにしました。 ◆阿武町・花田憲彦町長 「現在、公金の誤振り込みについては、４月８日から公的手続きをとってまいりました。こうした中、本日現在、合計で４２９９万３４３４円を法的に確保することが出来ました」 誤送金が起きたのは４月８日のことでした。 送金されたのは４６３０万円。 この金を田口容疑者は４月８日から１８日にかけて出金。 容疑者側は「オンラインカジノで使い切った」と主張していました。 一方、阿武町側は、誤送金が起きた４月８日から返還に向け銀行と接触するなど取り組みを進め、その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者３社の口座にある金を差し押さえることに成功。 ５月２０日に３社から４２９０万
こんにちは、らくからちゃです。 最近、色んな新サービスの記事を読んでいると『個人間送金』に関する分野が盛り上がっています。お金に関するテクノロジー、いわゆるフィンテックの分野では、iPadに取り付けて誰でも簡単にクレジットカード決済を出来るようにするSquareが人気を博しました。 (出典:Square (スクエア)｜スマホ、タブレットでカード決済) こういったやつね！ 最近、イベント会場なんかでも良く見るようになりましたね〜。屋台の物販などの数百円単位の支払は、本来クレジットカードとは相性が非常に良いんですよね。小銭の用意は、お客さんもお店も大変ですから。随分身近になったフィンテックですが、いま注目が集まっているのが、『個人間送金サービスの分野』。多くの企業が、いまこの分野で大乱闘を始めようとしています。 例えば、忘年会の集金ってすごく大変ですよね。役職ごとに異なる金額の支払を依頼して、
2021年3月24日、松井証券は業務委託先であるSCSKの元従業員が2017年から2年半にわたり不正取得した認証情報を使い同社顧客資産の売却を行い、その売却金や現金を不正に取得を行ったとして元従業員が逮捕されたことを発表しました。またSCSKも元従業員による不正行為が行われていたことを発表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年半にわたる不正行為 逮捕された男はSCSK元従業員。SCSKは松井証券の取引システムの開発、保守、運用を担当しており、元従業員は入社年からシステムを専任で担当。 警視庁による逮捕容疑は電子計算機使用詐欺、および不正アクセス禁止法違反等で3月24日付。2019年2月20日頃、自身の業務用PCに松井証券顧客の顧客IDなどを保管。10月から11月に顧客口座から自分が管理する顧客名義の銀行口座に約650万円を送金し、ATMで引き出した疑い。*1 元従業員は拾得し
4630万円を誤送金された住民が返金拒否している事態に謎が多すぎて考察が始まる「来年課税されるのに」「すぐ身バレするのでは？」
朝日新聞デジタル @asahicom 誤送金のコロナ給付金4630万円、住民が返金拒否 「罪は償う」 asahi.com/articles/ASQ4Q… 山口県阿武町が新型コロナに絡む給付金で、誤って1世帯に計4630万円を送金。 1世帯10万円を町内の463世帯に振り込んだ際、ミスが起きました。 誤送金された住民は返金を拒んでいるといいます。 pic.twitter.com/mjJvwJJjli 2022-04-22 21:00:08
澤田愛子 @aiko33151709 16万円送金しようとATMに。金額が大きすぎ送れぬと機械音。窓口に行ったら身分証明書を要求。健康保険証を差し出すと写真がないので駄目だと。で運転免許証を持ってないなら別の身分証明書をもう一通持ってくるようにと！汗だくで家に帰り介護保険証を取ってきてようやくOK。今全国こんな風なの？ 2023-12-15 19:38:15
paymo、Kyash、LINE Pay、Yahoo!ウォレットなど、 最近かなりの盛り上がりをみせている個人間送金アプリ。 以前書いた記事（ここらで世界一わかりやすく「FinTechとは何か」を説明しよう。）でいうところの「お金を送る」に当たるこの領域だけれども、特にpaymoとKyashはやり方が特徴的で、日本のFinTech時代をつくっている革命感があり、大変面白い。 実際それらのサービスを比べてみると、個人間送金とひとくちに言っても取得している免許や法における立ち位置が全く違うので、それ故サービスの内容も同じ体験ではない。 では一体、どこがどう違って、それはなぜそうなっているのか。 新聞やらで説明してるのはいくつか見たけれども、なんか難しい言葉やふわふわしたことばかりで意味不明だったので、天邪鬼な僕は一旦、それぞれの個人間送金アプリの体験においてデメリットだけをまとめてみた。 この
ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
銀行間の送金手数料 半分に引き下げへ | NHKニュース
お金を振り込む際に銀行に支払う手数料が安くなる可能性が出てきました。銀行どうしを結ぶネットワークシステムの送金に伴う手数料が高止まりしているとの指摘を踏まえ、システムを運営する団体は、手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 個人や企業が預金口座のある銀行からほかの銀行にお金を振り込む場合は、主に「全銀システム」というネットワークが使われます。 しかし、銀行どうしが、送金に伴ってやり取りする手数料は40年以上にわたって固定され、結果的に利用者が銀行に支払う振込手数料も高いままになってると指摘されていました。 このため、関係者によりますと、システムを運営する団体の「全国銀行資金決済ネットワーク」は、金融庁などとも協議の上、銀行間の送金手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 具体的には、送金額が▽3万円未満で117円、▽3万円以上で162円に設定している手数料を、一律
長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に移る。日本の金融インフラは転機を迎えつつある。「第4次産業革命の進展に伴う決済イン
なんとかPayは、誰でも自由にPayを発行できる最新のサービスです。 作成したPayは、QRコードを利用して個人間で送受信に利用できます。 4月1日に誕生しました。 楽しみ方と注意点 をよく読んでご利用ください。
大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。
三井住友銀行は「ことら送金」の機能を使い、12月から1回あたり10万円までの個人あて送金手数料を無料化する。ことら送金に対応している金融機関であれば、他行宛の送金も無料。スマホアプリ「三井住友銀行アプリ」でのみ対応し、Webからは利用できない。 ことら送金は、参加する銀行同士であれば、低コストで送金を可能とする仕組み。あらかじめ登録することで、携帯番号やメールアドレスでの送金も行える。手数料は各銀行が決めるとしているが、多くが無料となるとみられる。 3メガバンクとりそな銀行が出資したことら社が運営しており、現在、横浜銀行などの地銀も含め20行が対応している。今後、ネット銀行のGMOあおぞらネット銀行を含む16行が参加する予定だ。 現時点では、銀行自体のアプリではことら送金に対応しているものがなく、「J-Coin Pay」や「BankPay」など決済系のアプリ8個で利用できる。三井住友銀行が
五輪招致、海外送金11億円 疑惑BT社以外は非公表 ｜ 共同通信
2020年東京五輪招致委員会が計2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（BT）社を含めて海外に送金した総額が11億円超に上ることが22日、複数の関係者への取材で分かった。BT社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。当時の招致委関係者は「守秘義務もあり個別の案件は非公表」としている。BT社の口座から不透明な資金の流れが明らかになったばかりで、説明が求められそうだ。 BT社へは、招致が正念場を迎えた13年7月と東京開催が決まった後の10月に1回ずつ振り込まれた。他のケースも国際プロモーションが活発化した同時期に集中していた。
◇東京地検が捜査 ＩＴ関連企業「アップバンク」（東京都新宿区）の役員だった男性（４３）が昨夏までの約２年半、外部に約１億４９００万円の不正送金を続けていたことが、昨年１０月の上場直後に発覚した。元役員は金を自分に還流させていたが、毎日新聞の取材に「手口は稚拙でいつ発覚してもおかしくなかった」と証言した。同社だけでなく上場審査に関わった監査法人や証券会社も不正を見抜けず、同社の内部統制や上場審査の在り方が問われている。 不正送金については、同社からの刑事告訴を受けた東京地検特捜部が詐欺容疑で捜査に乗り出し、元役員を任意聴取している。元役員は還流させた金を遊興費や借金返済などに充てていたという。 同社は、ゲームの攻略動画で知られるマックスむらい氏（本名・村井智建、現取締役）が２０１２年１月に創業した。スマートフォン関連グッズの販売などで急成長し、設立から３年９カ月で東証マザーズに上場した
【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人どうしのATMを使った送金手数料を1回120円
Twitterの投げ銭機能、PayPalで支払うと相手に住所がバレる？ Twitter社「送金アプリの規約に基づく」
PayPalは利用規約の中で、「取引を円滑に行うために必要な個人データとアカウント情報」などを、取引の当事者間で共有する場合があるとしている。送り手の住所が受け手側に表示されたのは、この規約に基づくもののようだ。 トバク氏は「これはTwitterではなくPayPalの問題だ。PayPalは（ユーザー）データの共有をやめるべき」と主張する一方、Tip Jarの決済手段にPayPalを採用したTwitterの責任にも言及。「Tip Jarの使用がユーザーのプライバシーにどんな影響を与えるのか知らせることがTwitterの責任だ」と投稿した。 トバク氏の投稿後、Twitterも送金時の情報共有について対応を投稿。「他のアプリの規約に基づき、チップの送り手と受け手側で情報が共有される可能性があることをヘルプセンターに明記し、支払い時にも説明するようにした」とした。 これに対し、トバク氏はTwitt
原口一博総務大臣「ゆうパック遅配も送金トラブルも郵政民営化が原因。郵政改革法案にご理解を」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 AV女優(京都府) 2010/07/14(水) 11:40:16.75 ID:pMKlnBNh ?PLT(31101) ポイント特典 毎日.jp ---------- ゆうちょ：システム障害復旧 相次ぐトラブルに閣僚苦言 大規模なシステム障害で、提携先金融機関との間の送金がストップしていたゆうちょ銀行は１３日午前、完全復旧を公表したが、宅配便「ゆうパック」の大量遅配に続く、新たなトラブルの発生で、担当閣僚からも厳しい目が向けられている。 【中略】 原口一博総務相は、相次ぐトラブルについて、「民営化で（郵便事業の）いろんなものが傷んでいる」と強調。さらにトラブル問題とは別に、原口氏は手紙やはがきなど信書便の配達についても、郵政民営化後に支障が生じている可能性に触れ、新たに法令順守（コンプライアンス）が確保されているか、検証するよう指示した。郵政民営化に伴い、拙速な経営でトラブルが多発して
Ether を送金した人だけコンテンツを閲覧できる Ðapp を書いた - 詩と創作・思索のひろば
Ethereum はブロックチェーン上でアプリケーションを動かせる（スマートコントラクト）ってので興味を惹かれて、どんなことができるのか調べてたんだけど、感じを掴むために一つ書いてみた。 やりたいことは、ウェブページに送金ボタンがあって、そこから特定のアドレスに Ether を送金し、送金が確認されたら秘密のコンテンツをページ上に表示する、てなもの。送金の確認はスマートコントラクトで行えるが、秘密の情報をブロックチェーン上に記録するわけにはいかないのでこれはウェブサーバに秘匿することになる。とすると、ウェブサーバに私はこの Ethereum アドレスです、とセキュアに伝えてやる必要がある。後で書くけど、あまりいい解法ではない。 知識ゼロの状態から分からないことを潰しつつなんとか動くところまでこれたので、ウェブアプリケーション開発者がつまづいたところをメモっとく。 デモ MetaMask W
2022年1月と2月のアプリの仕様変更「カードを使った入金機能の変更」と「カードを使った送金およびすべてのアカウントからの送金に対応」に関する事前のご案内 - Kyash お知らせ
2022年1月と2月のアプリの仕様変更「カードを使った入金機能の変更」と「カードを使った送金およびすべてのアカウントからの送金に対応」に関する事前のご案内 いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 1、2月に予定している必須アップデートのスケジュールおよび内容について事前にご案内します。 カードを使った入金機能の仕様変更（1月11日 / 1月18日）この度、当社提携先のカード国際ブランドであるVisaの新ブランドルールへの適合のため、カード（クレジットカードおよびデビットカード）を使った入金機能を変更します。 1月18日(火)よりお手持ちのカードをKyashに紐付けて決済額に応じた残高を自動で入金し決済する機能（以下「カードリンク機能(*1)」）が終了となります。 この変更に合わせ、1月11日(火)よりカードから指定した金額を事前に入金する機能と、残高が指定額を下回っ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
App Engineで現実的な送金処理について考え中です。 ドラフト版なので、怪しい点があればご指摘いただければ幸いです。 コメントで情報いただきました。 Distributed Transactions on App Engineで紹介されてる方法と基本的に同じなので、おそらく問題なく動きそうです。ありがとうございました。 今回はこんな図を使います。 この図の読み方は、矢印の方向にユースケースの一連の処理(またはリクエストの処理)が流れていて、右に行くほど時間が経過しています。そして、矢印がくし刺しにしている四角形は、そのユースケース中で操作するエンティティを表しています。 また、左右の位置が同じ矢印は、基本的には同じ時刻に発生したイベントを表しています。上記の図では、A, B, Cがそれぞれの口座エンティティを同時に操作している感じです。 並行性制御(おさらい) 最初の図のように、それ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第二次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していた。3日、関係者への取材や音声データで分かった。 日本から韓国への送金は年間数百億円に上ると指摘されてきた。安倍晋三元首相銃撃事件後、韓国への送金について批判が高まったことを受け、教団は一時中止を表明。6月中旬…
2018年1月26日、コインチェック社が運営する取引所Coincheckにおいて、同社が管理するXEMが外部に送金される事案が発生しました。ここでは関連情報をまとめます。 コインチェック公式発表 プレス 2018年1月27日 Coincheckサービスにおける一部機能の停止について 2018年1月28日 不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について 2018年1月28日 日本円の入金について 2018年1月29日 当社に対する金融庁の業務改善命令について 2018年1月30日 各キャンペーン一時停止のお知らせ 2018年1月30日 出金再開の予定につきまして 2018年1月31日 公式ブログメンテナンスのお知らせ 2018年2月3日 日本円出金の再開の見通しについて 2018年2月9日 日本円出金再開のお知らせ 2018年2月13日 業務改善命令に係る報告書提出のご報告
裏社会出身“猫組長”の中の人について、マネーロンダリングや不正資金の送金に詳しい菅原潮さん説が浮上 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
みずほ銀行はシステムの不具合のため、海外の企業との間で送金などを行う外国為替取引の一部で遅れが出ていることを明らかにしました。 みずほ銀行ではことし2月以降、7回のシステム障害が発生していて今月22日、金融庁から業務改善命令をうけたばかりでした。 みずほ銀行によりますと、システムの不具合が発生したため、外国為替取引の一部で遅れが出ているということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものですが、30日付けの取引の一部で処理に遅れが出ているということです。 銀行では原因を調べるとともに復旧を急いでいますが、月末で取引の件数が多いこともあり、30日中に送金などが間に合わないおそれもあるということです。 影響を受ける顧客に対しては個別に連絡するなどして対応を進めていくとしています。 みずほ銀行ではことし2月以降、これまでに合わせて7回のシステム障害が発生し
不正送金 閲覧しただけでウイルス感染 NHKニュース
インターネットバンキングの利用者のパソコンをウイルスに感染させ、口座の現金を不正に送金する事件が相次いでいますが、このウイルスは、細工が施されたホームページを閲覧しただけで感染するようになっていたことが、情報セキュリティー会社の調査で分かりました。 三井住友銀行やゆうちょ銀行など６つの銀行のインターネットバンキングでは、利用者のパスワードがウイルスによって盗まれ、先月末までに、合わせて１８００万円以上が不正に送金されたことが分かっています。 このパスワードを盗み出すウイルスを情報セキュリティー会社が調査したところ、不正な細工が施されたホームページを閲覧しただけで感染するようになっていたことが分かりました。 不正な細工がどのホームページに施されていたかは分かっていませんが、パソコンで広く利用されているＪａｖａというプログラムの古いバージョンの欠陥を悪用していたということです。 ウイルスを調べ
ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。 ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。 ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。 かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げ
手数料を節約して海外送金する方法
日本⇔海外の『外貨両替』を含めたお得な海外送金方法（送金額によりお得な方法がちがいます）・チャレンジャーバンクのTransferWiseとrevolutの利用・海外でお得で便利なカード・留学やワーホリとお金の管理・海外で活動する人や海外在住者の税金、年金、医療保険・法人の海外送金についてまとめています。 このブログを訪問してくださった方へ 新しいブログ 海外送金と役立つ情報 を始めました。 というのは 最近のfintecの流れから TransferWiseだけではなく ・暗号通貨を利用した海外送金 ・ヨーロッパやアジアで始まっている チャレンジャーバンク といった新しいサービスが始まっています。 そして、TransferWiseは ついに日本でも、デビットカードと ボーダレス口座を始めるかもしれません。 参考情報 トランスファーワイズ(TransferWise)のボーダレス口座は2020年
金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて
ゆうちょ銀行 <7182> は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。 フランスの検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。 ディアク前会長は、東京への五輪招致が
OKI、「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キットを金融機関向けに販売LINE Pay送金のアプリケーション開発に必要なプログラムをパッケージ化し、開発を簡略化 OKIは、LINE Pay株式会社（代表取締役社長：前田 貴司、本社：東京都品川区、以下LINE Pay社）が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット（以下「LINE Pay送金SDK」）を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融
キーボード上で居眠り、２億ユーロを誤送金 独
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツの銀行で行員がキーボードの上で居眠りしたために誤って大金の送金処理をしてしまい、このミスを見落とした同僚が解雇される羽目になった。 裁判所での証言によると、行員は送金処理をしている途中で一瞬睡魔に襲われて、キーボードで数字の２を連打。本来の金額の「６２．４０」ユーロと入力すべきところを「２２２，２２２，２２２．２２」と入力し、２億２２００万ユーロ（約２８４億円）の送金処理をしてしまった。 この間違いは行内の定期的なシステムチェックで見つかって修正されたが、その前に決済処理をチェックした別の行員（４８）は誤りに気付かないまま承認していたという。 誤送金を見落とした行員は２０１２年４月２日、１．４秒足らずで６０３件の決済を、１．５～３秒で１０５件の決済を、３秒あまりで１０４件の決済をチェックしていたとされる。 この行員は責任を問われて解雇されたが、フランクフ
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭（まにわ）教二容疑者（63）が、東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会スポンサーに選定された謝礼として元理事側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。 元理事は知人のコンサルタント会社「コモンズ2」（中央区）社長の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝と共謀して、KADOKAWAからスポンサーに選ばれたいとの依頼を受け、2019年7月～21年1月に10回に分けて計約7600万円の賄賂を受け取った疑いがある。贈賄容疑では、馬庭元室長の他に同社顧問で当時専務の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）が逮
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