1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今度失敗すれば国民は許してくれない 「民主党最後の政権」にならないために 8月末、民主党の3代目となる首相に就任した野田佳彦氏は、自らを金魚になれない“どじょう”と称して地道な政策運営を約束した。実際の内閣や党内の人事を見ると、若手実力者を抜擢したり、党内
【政治】 財務省のキャリア官僚 「野田総理は小泉元首相の郵政解散、よろしく、消費増税で国民に信を問うと言って、消費税解散を行う」 なんか憑かれた速報
消費税増税の大ウソ: 「財政破綻」論の真実 1：影の大門軍団φ ★：2012/03/14(水) 08:42:05.07 ID:???0 増税を押し進めたい財務省は、この危機的状況を打破するには、解散しかないと考えているようだ。 財務省のキャリア官僚が説明する。 「衆参ねじれの状況で、簡単に増税が実現できないことは百も承知。ただ、野田政権で消費増税が叶わなければ、 次の政権が消費増税に動くとは限らない。だから、野田総理には政権の座にしがみついてもらう。 そこでたどり着くのが、早期解散して、反対派に準備をする時間を与えないまま選挙に持ち込むという戦略だ。 野田総理が強引にでも、3月中旬に消費増税法案を閣議決定する。 当然自民党は反発し、野田総理の問責決議案を出す。 4月中旬の国会で問責が通れば、野田総理は総辞職か解散総選挙かの選択を迫られる。 そこで、小泉元首相の『郵政解散
共同通信が１、２両日実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は５４・６％で発足直後の前回調査より８・２ポイント下がった。不支持率は９・７ポイント増の２７・８％だった。 ９月３０日に発足した自民党新執行部に「期待する」と答えた人は３２・１％にとどまり、「期待しない」の６０・６％を大きく下回った。 資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で元秘書３人に有罪判決が出た民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題では「証人喚問に応じるべきだ」が８６・０％に達した。「応じなくてよい」は１１・６％。小沢氏は「議員辞職すべきだ」と答えた人も６６・５％いた。 民主党の支持率は２７・１％で、自民の２３・２％を上回った。他の政党支持率はみんなの党５・７％、公明党４・０％、共産党３・２％、社民党０・９％、国民新党０・４％、たちあがれ日本０・２％、新党改革０・２％、新党日本０・１％、支持政党なしが３３・８％。
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 野党時代を経て、自民党は大きく変わってしまいました。キャッチ・オール・パーティーから部分政党へ、「国民政党」から「右翼政党」へと変質したようです。 そのことを決定づけたのが、今回の総裁選挙だったのではないでしょうか。前途に光が見えてこないのは民主党だけではなく、自民党の前途にも新たな闇が黒々と広がっているように思われます。 26日に投開票された自民党総裁選挙は、決選投票の結果、１回目の投票で２位だった安倍晋三元首相が石破茂前政調会長を破り、第25代総裁に選出されました。２位候補の逆転は56年ぶりで、安倍さんは2007年以来、５年ぶり２度目の総裁就任となります。自民党の総裁経験者が返り咲くのは初めてになります。 総裁選は地方票300票と国会議員票198票の合計で争われました。都
アベノミクスと異次元緩和――同時代史的考察/中里透 - SYNODOS
アベノミクスは、十分な回顧や総括がなされないまま、突然の出来事によって終焉を迎えた。その大枠は岸田内閣の経済政策に引き継がれているから、アベノミクスは今も続いているということもできるが、主役のいなくなったドラマがこれまでと同じように続けられていく保証はない。円安と物価高への懸念から、金融緩和の見直しを求める声も高まっている。 一歩引いたところからアベノミクスを冷静な視点で歴史の中に位置づけるにはまだ相当の時間の経過を要するが、記憶が薄れないうちに、これまでの軌跡を時代の雰囲気とともに記録しておくことには一定の意義があるだろう。本稿ではその作業に向けたささやかな試みとして、この10年ほどの経過を振り返る。 １．2013年のアベノミクス 2012年のアベノミクス アベノミクスはいつ始まったのか。これは難しい問いだ。第二次安倍内閣が発足したのは2012年12月26日だから、アベノミクスが正式にス
＜２０１２年は世界中がカオスになる＞ ２０１２年はどういう年になるのか。世界恐慌の足音は日増しに高まっているし、消費税増税に入れ込む野田政権はひたすら、自爆の道を突き進んでいる。未曽有の政治的混乱は避けようがなく、どう考えてもロクな年になりそうにないのだが、小沢一郎・元民主党代表の「見立て」も同じだった。「カオス」の年の“展望”と“覚悟”を聞いてみた。 今年は何が起こるのか。こう問うと、小沢はいきなり、「マヤ暦を研究した方がいいんじゃないか」と言った。 マヤ暦とは２０１２年に人類が滅亡するという終末論のひとつだ。もちろん、小沢は象徴的な意味合いで「マヤ暦」を持ち出したのだが、実際、大混乱の年になりそうだ。 〈だって、世界中の指導者が代わる可能性があるわけでしょう。アメリカ、フランス、ロシア、韓国は大統領選挙があるし、中国は国家主席が代わる。ＥＵもグチャグチャでしょう。世界中がカオス
数えてみたら、私が選挙権を得てから10度目の衆議院選挙になる。過去9回のうち棄権したことが2度あるが、その時を含めて、公示前ながら今回ほど呆れ果てて苦々しい思いを禁じ得ない選挙はない。 私が呆れているのは何も小政党の乱立ではない。それなら90年代にもあった。呆れるのは理念なき者たち、あるいは理念を放棄してしまった者たちの見苦しい振る舞いである。 現在は衆議院が解散されてどの政党も議席を持っていないが、解散前に圧倒的な議席を持っていた民主党や、野党第一党の自民党にも呆れ果てることばかりだった。しかし、今回は両党以上に信じられない妄動を行った政党とその関係者を俎上にあげたい。日本維新の会、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党（略称「脱原発」）、それに社民党の3党である。 日本維新の会については、今更書くまでもないだろう。石原慎太郎（4日しか続かなかった「太陽の党」）との野合やみんなの党との合
内閣支持率22%、維新は初の下落 本社世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社が4、5両日に実施した全国世論調査で、野田内閣の支持率は11月下旬実施の前回から1ポイント下がり22%となった。昨年9月の内閣発足以降で最低だった今年10月調査の20%に近づく一方、「支持しない」も前回から7ポイント下落し61%になった。自民の支持率は前回から2ポイント上がり29%、民主は1ポイント上昇の17%だった。日本維新の会は4ポイント低下の11%で、発足以降で初めて下落し
日本はＴＰＰに「参加すべきではない」44.4％ 2011年10月28日 Tweet 10月27日（木）20:03に、ニコ割アンケート「内閣支持率調査 2011/10/27」を行い、 84,012人の方に回答をいただきました。 野田内閣の支持率やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加是非、放射線に対する不安、食品汚染に対する不安 などについて伺いました。 以下、主な結果をお伝えします。 ■日本はＴＰＰに「参加すべきではない」44.4％、「どちらともいえない」22.0％、「参加すべき」20.9％ 日本はＴＰＰに参加すべきかという質問に対し、「参加すべきではない」44.4％という回答が得られました。 続いて、「どちらともいえない」22.0％となり、「参加すべき」は20.9％となりました。 また、「ＴＰＰのことを知らない」は12.7％となりました。 支持政党別で見ると、 民主党
読売新聞社は、野田第３次改造内閣が発足した１日から２日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 野田内閣の支持率は今年７月以来の３０％台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が２００９年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。 内閣支持率は３４％で、前回調査（９月１５〜１７日）の２７％から７ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は５６％（前回６３％）。 ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が５１％で、「評価する」は３５％にとどまった。輿石幹事長の再任を「評価しない」は５８％だった。細野政調会長の起用は「評価する」３９％と「評価しない
共同通信は七、八両日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け全国電話世論調査を実施した。野田内閣の支持率は３５・７％と昨年十二月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え支持率と逆転した。 大綱素案に関しては、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計７４・４％に上る一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答も７４・６％。 民主党の政党支持率は２０・７％。２２・４％に伸ばした自民党に、野田政権になって初めて抜かれた。次期衆院選比例代表の投票先でも自民党が２７・５％と、民主党の２０・５％に７ポイント差をつけた。内閣支持率と合わせ増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。
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野田内閣支持率62.8％、小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除に反対77.3％ 共同通信の全国緊急電話世論調査 62 users
政局はきょう、一気に動きました。野田総理大臣は党首討論であさって16日に衆議院解散する考えを示しました。これを受けて、政府・民主党は衆議院選挙を来月16日に行う方針です。今夜は、予定を変更しまして、野田総理の解散発言の背景、そして、政局の行方を考えます。 野田総理はこれまで、衆議院解散について、こうした問題に加え、将来の年金制度などを議論する「社会保障国民会議」が設置され、解散できる環境が整えば、判断すると述べてきました。しかし同時に、解散権は総理大臣の専権事項だとして、「時期は言わない。寝言でも言わない」と言い続けていました。総理大臣が衆議院の解散時期を国会審議の場で、予告することは極めて異例のことです。私も20年近く、政治取材を続けていますが、記憶にありません。 野田総理は、なぜこのような異例な形で、条件付きながらも、解散時期の表明に至ったのでしょうか。いくつか、理由が考えられます。
人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------- 昨日の当ブログのコメントで ＞民共は掘っても掘ってもどす黒いものしか出て来ません。 ＞この人たちは生きていて辛くないのかな？ ＞いやいや、辛くないからどす黒いと考えるのが良いですね。 とありましたのでこれを取っ掛かりに書いていきます。 （※18:00すいません。この出だし部分、ブログ投稿するときに抜けていましたので直しました。） 民主党は結党以来マスゴミや支持基盤に徹底的に甘やかされてきました。 ゆえになんの努力もしなくても「なんとかなって」きてしまいました。 大人になり、社会人になり、仕事をして、仕事の責任がだんだんと重くなってくると 「なんとかならなくなってくる」事がよく出てくると思います。 そういうときは結局の所はそれまでの各自の積み重ねが物を言うと思います。 民主党の連中は人生の間で本当にどうにも
◇与良正男（よら・まさお＝毎日新聞論説副委員長） 野田改造内閣がスタートした。言うまでもなく今回の改造の最大、いや唯一の目玉は副総理兼一体改革・行政改革担当相として、前幹事長の岡田克也氏が入閣したことだ。意味するところは消費税増税シフト。岡田氏と二人三脚で税と社会保障の一体改革を進めるという野田佳彦首相の意図は明確である。 岡田氏は筋金入りの財政再建論者だ。党代表として臨んだ２００５年の衆院選では、基礎年金の財源を税金で賄うため年金目的消費税を創設する増税方針もマニフェスト（政権公約）に掲げている（かつては財源をきちんと担保しようとする政党だったのだ！）。 ◇輿石幹事長が説得役に 岡田氏は「原理主義者」で融通がきかないとも言われてきた。だが、菅内閣のもとでの幹事長時代には野党との協議に柔軟に対応し、人脈も築いた。加えて野田内閣には「重し」がなかったのも大きな弱点だった。首相が期待しているの
鉢呂吉雄経済産業相は１０日夜、東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、「放射能をうつしてやる」などと記者に発言した問題で、野田佳彦首相に対し、辞表を提出した。首相は辞表を受理した。鉢呂氏は１０日午後には、記者団に対し辞任を否定していた。しかし続投すれば国会運営が行き詰まるのは確実で、辞任は避けられない情勢となっていた。 首相は１０日午後、視察先の岩手県陸前高田市内で記者団に「報道と（鉢呂氏）本人でおっしゃることに違いがあり、（会談で）しっかり説明をいただきたい」と述べた。 鉢呂氏は１０日昼過ぎ、「うつす」発言について都内で記者団に「言葉は正確に把握していないが国民に迷惑をかけ、不信の念を与えたのならおわび申し上げたい」と陳謝。そのうえで「全力を挙げて汚染の除去、事故の早期収束に向けて頑張りたい」と語った。 その後、視察先の神奈川県相模原市内でも「経産省でリーダーシップをとっ
憲法改正を阻むのはシールズでなく“ゲス不倫”なのか
▲不倫議員の辞職を認めた16日の国会（官邸サイトより） どうも新田です。甘利さんの辞任で下がるどころか、上がってしまった内閣支持率ですが、自称イクメン元議員のゲス不倫辞職の後としては、主要メディアでは読売が最初に結果が出てまいりました。 甘利辞任より大きそうな“ゲス不倫”のダメージ 衆院補選へ自民引き締め…内閣支持低下52％ 読売新聞社が12～14日に行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は52％と前回比で４ポイント下落したものの、何とか5割を維持した。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160216-OYT1T50040.html 甘利辞任の直後で、ゲス不倫発覚前となる1月末時点では、政権への批判色が強い毎日新聞の調査で8ポイントも上昇。読者どころか毎日社内でも「えっ」という声が上がったそうです（笑）。ところが今度は面白いことに、主筆が総理と会食して政
２ちゃん的韓国ニュース : 【朝日新聞】 「民主と自民…改革（消費増税）潰しは許されない。法案成立を最優先にすべきである」
1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★ 2012/08/07(火) 03:57:37.21 ID:???0 ★民主と自民―改革潰しは許されない 社会保障と税の一体改革の行方に、暗雲が垂れこめてきた。 自民党の谷垣総裁が野田首相に対し、関連法案成立後の衆院解散を、参院での採決前に確約するよう迫っている。 応じなければ、７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を出すという。 不信任案はいまのところ可決の可能性は低いが、問責決議案が提出されれば可決される公算が大きい。 そうなれば民主、自民、公明の３党合意は空中分解し、法案成立は難しくなる。 だが、ここで改革を頓挫させることは許されない。将来世代に負担をつけ回しする政治を続けるわけにはいかないからだ。 民主、自民両党は互いに譲るべきは譲りあい、法案成立を最優先にすべきである。 まず理不尽なのは自民党の姿勢だ。 「民
フランスの極右政党の躍進や、アメリカの大統領選共和党候補選びで共和党支持者からトランプが大人気を博していることなどの「極右の台頭」が2015年の欧米の政治状況の特徴だったと言えるかもしれない。 だが、日本はそれをもう2年も前に先取りしている。極右政権が発足して既に3年が経過しようとしている。お隣の韓国も似たようなもので、朴槿恵政権は疑いもなく極右政権である。ただ、韓国の場合はまだしも裁判所が極右政権の意図を「忖度」した判決を下さないだけの良識を保っていることが先の産経新聞記者の無罪判決で示された。一方、日本では夫婦別姓の強制を最高裁判所が合憲と判断したが、これは露骨に「夫婦別姓は家族の解体を目的とした共産主義のドグマだ」と言い放ったことのある極右宰相・安倍晋三の意を汲んだ判断としか言いようがない。 ついでだから書くが、日本の右翼（極右）による慰安婦問題の歴史修正主義に対する韓国極右政権の態
田舎汁粉日記 汁粉はつぶあんに限る。そんなブログ。なはずが本の感想やらスカッシュやら生活ネタやら、雑多なメモ帳のようになってきています。 ちょっと前に最新（2016年1月）の内閣支持率が各新聞・テレビによって出されていました。 甘利前大臣の辞職の影響も見られず、むしろ上昇気味なようです。 安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。 こういう世論調査って毎月やってますが、昔はどうなのかなー小泉人気はすごかったよなーと思って推移を調べてみました。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html このデータ、面白いですね。 昭和～平成の国民の政治に対する目の変化が透けて見えるようです。 最高支持率ベスト10 まずは1960年以降の内閣最
今後の議会政治のあり方を考える 野党が批判される時、そこには必ず一つのキーワードが語られる。「現実的な野党が欲しい」「他に選択肢がない」ということである。 その理由としてあげられるのが民主党政権だ。 多くの国民は未だに民主党政権に対して極めてネガティヴなイメージを抱いている。理想と野望の中で潰えた民主党政権とは、一体何だったのだろうか。 今後の議会政治のあり方を考える 民主党の三代政権 鳩山内閣 ー 理想と混乱の内閣 鳩山内閣 主な出来事（在任期間 266日） 菅内閣 ー 試練と対立の内閣 菅第一次改造内閣 主な出来事（在任期間 452日） 野田内閣 ー 忍耐と混沌のドジョウ内閣 野田内閣 主な出来事（在任期間 452日） 民主党の失敗とは 失言が問題だったのか？ 経験不足の内閣 経験で選ぶなら自民党 議会政治はどうあるべきか？ 民主党の今後、日本の政治の今後とは 民主党を知るためのおすす
日経平均は底割れの危機！野田内閣「経済政策の司令塔」国家戦略会議が機能するかは事務局人事を見れば判る（山崎 元） @gendai_biz
日経平均は底割れの危機！野田内閣「経済政策の司令塔」国家戦略会議が機能するかは事務局人事を見れば判る 古川大臣、真価が問われてますよ 政治にあって、目先を変えるということの効果は素晴らしい。「どじょう内閣」こと野田佳彦新首相による新内閣の支持率は、各種の世論調査で軒並み５０％を大きく超えている。前の菅内閣がひどすぎたので、内閣が交代してホッとしたということもあるのだろうが、首相が変わる度にそれなりに新内閣に期待してくれるのだから、日本の国民は親切だ。 もっとも、「どじょう鍋」（「どぜう鍋」と書く方が気分が出るが）は、思い出すと（特に盛夏には）食べたくなるようなメニューだが、それこそ泥臭いので、連日食べると飽きが来る。これから秋に向かうこともあり、野田人気は短命かも知れない。 代表選、党三役人事、組閣、さらに追加の人事と続いて、野田内閣の体制がはっきりしてみると、新体制は、旧来の自民党政権と
野田佳彦首相は「不退転の決意」で消費税増税に猛進するため、１３日に内閣改造を断行するが、野党陣営が対決姿勢を強めており、年内の解散・総選挙は必至の情勢だ。今年前半の総選挙（予想される顔ぶれ）を想定した、政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測（１１日掲載）では、民主党が１００議席以上を失う大惨敗となった。個別選挙区でも、歴代首相や現職閣僚が崖っぷちに立たされている。注目選挙区の最新情勢に迫った。 「民主党の歴代首相、現職閣僚が厳しい戦いを強いられている」 小林氏はこう語る。今回取り上げたのは２０選挙区。まず注目されるのは、鳩山由紀夫元首相の北海道９区と、菅直人前首相の東京１８区だ。 鳩山氏は２００９年夏の衆院選で政権交代を成し遂げ、同年９月、７０％近い高支持率で内閣をスタートさせた。ところが、愚挙妄言を繰り返しただけでなく、米軍普天間飛行場移設問題では、日米関係を壊した。産経新
政策決定における首相官邸の役割
政府の政策決定の主導権を各省庁ではなく首相官邸が握る「官邸主導」。小泉純一郎首相時代に顕著だった官邸主導の政策決定の歴史を牧原出東京大学教授が振り返る。 「官邸」とは何か？ 首相の指示によって政策が決定された、あるいは「官邸主導」で政策が立案されたといった記事が、しばしば紙面をにぎわせている。とりわけ小泉純一郎内閣（2001年4月～2006年9月）が、与党・自由民主党内の派閥の意向に添わない閣僚・党人事を進め、大臣および各省に対して首相の意向を通したことが記憶に新しいところであろう。 ここでは「官邸」は建造物ではなく、もっぱらその主（あるじ）である首相を指すが、首相単独で政策を決定することはできない。事前の情報整理や事務的な支援を含めて、官邸にはスタッフが常駐しており、その組織は法制上は内閣官房と呼ばれている。現在では定員800名超の職員が内閣官房に所属し、内閣に設置される「本部」と呼ばれ
■編集元：ニュース速報+板より「【調査】 内閣支持率19.8％ 政党支持率 民主6.9％ 自民13.3％ 支持政党なし69.3％ 「年内解散を」55％…時事通信」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2012/08/16(木) 19:25:43.22 ID:???0 時事通信が９～１２日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の１９．８％と２カ月連続で下落し、政権発足後初めて２割を割り込んだ。不支持率も同０．８ポイント増の６１．１％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、５割強が「年内」を求めた。 首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発
内閣支持２３％＝民主９％、最低に－時事世論調査 時事通信社が１０～１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051700597 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17(木) 20:35:47.44 ID:5ZHJJ6q+0 何で？ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17(木) 20:36:20.56 ID:Ptn4ctdd0 最初から支持してないから 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17
2011年10月31日19:05 「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口と統合失調症の考察 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/10/30(日) 21:04:32.50 ID:7XCiDiLu0● 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/10/28(金) 06:46:57.51 ID:TGPQPM0K ＞集団ストーカーが記事になってます。 ＞オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 http://news.livedoor.com/article/detail/5969509/ ＞また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、 ＞実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、 ＞個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と
首相の「弱体化」でアベノミクスは変質するのか
「安倍一強」と言われていたのがウソのようだ 安倍晋三首相は8月3日、内閣改造に踏み切った。第3次安倍第3次改造内閣のスタートである。森友学園や加計学園問題、防衛省の南スーダン派遣部隊日報問題などで安倍内閣への批判が強まり、内閣支持率は大きく低下、不支持が支持を上回った。ほんの数カ月前まで「安倍一強」と言われていたのがまるでウソのようだ。安倍首相は改造によって人心を一新し、求心力を取り戻したい考えだ。 支持率の低下に対して、安倍首相は「経済最優先」を再び強調した。これまで、特定秘密保護法や、安全保障関連法の成立を巡って支持率が大きく低下した局面でも、「経済最優先」を訴えることで短期間での支持率回復を果たしてきた。国民にとっては安全保障問題よりも切迫した問題である経済問題に力を入れる姿勢を示すことで、「期待感」をつなぎ止める戦略を取り、見事に成功してきたわけだ。 「雇用情勢」好転が、安倍内閣支
４月11日（水） 国民に支持されていない内閣が国民に支持されない政策を実行しようとしている: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 一昨日のNHKニュースを聞いて呆れてしまいました。アナウンサーは、野田内閣の不支持率が初めて半数を上回ったこと、内閣が実行しようとしている現在の政策が、全く支持されていないことを伝えていたからです。 野田内閣は国民に支持されず、不信任を突きつけられました。その政府が、国民に支持されていない政策を実行しようとしているのですから、もはや末期症状と言うほかありません。 ＮＨＫの世論調査によれば、野田内閣を「支持する」と答えた人は30％で、先月の調査より３ポイント下がったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より５ポイント上がって53％となりました。野田内閣発足以来、初めて半数を上回ったというわけです。 次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みについてですが、これ
安倍政権8年間の政治的遺産を振り返ると･･･
持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に安倍総理が辞任の意向を表明した。憲政史上最長の政権だけに、その政治的遺産（レガシー）について言及がされている。真似して総括してみると、内閣支持率を下げないように立ち振る舞う狡猾さと同時に、リーマンショックからの回復期に政権を担当できた運の良さに支えられた長期政権であったが、後世、政治的遺産とされそうな実績は乏しく、軽減税率ぐらいになりそうだ。 アベノミクスと呼ばれるその経済政策について支持者は評価するのだが、民主党政権期からの経済の自律的回復、（前項と被るが）国外の景気回復、長期金利上昇、それに伴う円安の影響を除いたとき、アベノミクスがどのような効果を持ったかははっきりしない。各国で都合にあわせて様々な経済政策がとられたが、概ねどこも順調に回復してきたわけで、大きな特別は無かったと言える。日銀の総裁、副総裁および審議委員の人事を通じて金融政策に介入したのは異
お前もやってるじゃんか…
野田内閣支持率62.8％、小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除に反対77.3％ 共同通信の全国緊急電話世論調査 92 users
本社世論調査：内閣「賞味期限」短く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査では、野田内閣発足から４カ月で不支持率が支持率を上回った。野田佳彦首相が今月行った内閣改造についても、田中直紀防衛相の起用を「評価しない」は７７％に達し、民主支持層でも５９％を占めた。民主政権下では、鳩山内閣が発足から６カ月、菅内閣が発足から５カ月で不支持率が支持率を逆転しており、首相の「賞味期限」は短くなる一方だ。 内閣を支持しない理由をみると、「政治のあり方が変わりそうにないから」が４０％と最多。次いで「政策に期待できないから」（３５％）、「指導力に期待できないから」（１９％）と続いた。政権発足直後の昨年９月は、「政策に期待できない」は１５％、「指導力に期待できない」は１０％だったが、４カ月でそれぞれほぼ倍増している。 首相が「最善かつ最強の布陣」と位置づけた改造内閣についても、今のところ政権浮揚効果は限定的だ。岡田克也副総理兼一体改革・行政
時事通信が9〜12日に実施した8月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1．5ポイント減の19．8％と2カ月連続で下落し、政権発足後初めて2割を割り込んだ。不支持率も同0．8ポイント増の61．1％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、5割強が「年内」を求めた。 首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、9月の発足1年を前に正念場を迎えた。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施し
印刷 関連トピックス小沢一郎 朝日新聞社が１５、１６の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、東日本大震災の復興財源にあてるため野田政権がまとめた所得税などの増税案について、反対は４９％で、賛成の４０％を上回った。野田内閣の支持率は４８％（９月２、３日の発足直後調査は５３％）に下がった。不支持率は２６％（同１８％）だった。 世論調査―質問と回答〈１０月１５、１６日実施〉 民主党政権の行政のムダを減らす取り組みの評価を聞くと、「評価する」は「大いに」「ある程度」を合わせて３３％にとどまり、「評価しない」が「あまり」「まったく」を合わせて６５％にのぼった。取り組みを評価する人では、復興増税案への賛成が５４％、反対が３８％だが、評価しない人では賛成３３％、反対５６％と逆転する。増税への反対が多い背景の一つには、ムダ減らしへの評価が低いこともあるようだ。 政府案には、たばこ税を
民自など/パーティーラッシュ/被災者よそに１１月以降５１件
東日本大震災と福島第１原発事故を受け、一時は開催が自粛されていた政治資金パーティーが、１１月から今月１６日までのあいだに、現職国会議員の団体や政党の県連が主催したものだけで計５１件も開かれていたことが、本紙の調査でわかりました（別表参照）。このうち、１１月２８日には６件も開かれていました。 主催した国会議員や来賓の党幹部のあいさつからは総選挙に向けた決意表明が相次ぎ、来年の早期解散・総選挙を想定した資金集めや支持要請の場にもなっています。 民主党は、計２８件も開催しています。このうち、「大臣規範」で「大規模」なパーティーの開催自粛が定められている現職閣僚では、山岡賢次国家公安委員長（消費者・拉致担当相）が１１月２４日に「賢友セミナー」を開催。政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴され、党員資格停止中の小沢一郎元代表の「政経セミナー」（１３日）や、長島昭久首相補佐官による臨時国会開会中の「
野田内閣の面々を識者たちはどうみたか。その印象から、新内閣を命名してもらった。 民主党のシンボルマークを考案し、『ネーミングの成功法則』などの著書があるコピーライターの岩永嘉弘氏は、全体的に小粒な印象があると「どんぐりころころ内閣」と命名した。 童謡の歌詞から連想し「前の政権が『ころころ』とこけちゃって、『どじょう（野田首相）が出てきてこんにちは』。『やっぱりお山が恋しい』と突然辞めて、『泣いてはどじょうを困らせた』ということになりそう」と岩永氏。「どんぐりは種なので、新芽を出して大きくなるかもしれない」との期待感も込めた。 「金魚不在の『どじょう鍋』内閣」と話すのは政治評論家の小林吉弥氏。「とにかく華がない。目玉が１人いれば鍋の色合いは変わるが、薄黒いまま」。「適齢期」とされる当選５～７回の初入閣も多く「政治主導が進められるか疑問」とするが「担がれ上手の首相が調整能力を生かせば、金魚に大
日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は36%となり11月末の前回調査から15ポイント急落した。不支持率は14ポイント上昇の53%で、9月の野田内閣発足後初めて支持率を上回った。内閣発足から3カ月強で支持率が30ポイント以上も下落したのは2008年の麻生内閣以来。東京電力福島第1原子力発電所事故に関し、首相が16日に原子炉の冷温停止状態を受けて
坂野潤治が（私の好まない）山口二郎との対談本（2014年）で語った立憲主義論や戦前の陸海軍将校論、安倍晋三論などが面白かったのでメモしておく。幸い、ネット検索をかけると既に抜き書きされた方がおられたので、ちゃっかり孫引きさせていただきます。 歴史を繰り返すな 作者: 坂野潤治,山口二郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2014/08/07メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 2014-09-19（2014年9月19日）より孫引き 立憲主義 坂野 立憲主義というのは、自由民権運動に対抗して井上毅らが主張した思想です。そんな保守主義がリベラルの用語になったのは、1938年の国家総動員法に対する衆議院の反対論からです。この時に、立憲主義の担い手が変ったんだ。民政党の斎藤隆夫をはじめ、みんな反対する時に何を言ったかというと、国家総動員法は五箇条の御誓文に反す
教育学者の本田由紀氏が「雨乞い経済成長派」とネーミングした*1、増税反対で名目成長で財政再建を主張するグループがある。その主張の是非はともかく、増税を否定するところは大衆迎合的な面が少なく無い。 ところで、こういうポピュリズム的なものは、政治的な空気を判断するのに良いであろう。彼らの主張が社会にどの程度浸透しているか、事実上の消費税率引き上げ決定後の日本テレビ世論調査(2012年7月速報)を見てみよう。 野田内閣の支持率は順調に低下して21.6%になっており、消費税率引き上げも支持率39.0%（不支持50.6%）と不評だ。増税の方がまだ支持者が多いのが面白い。野田氏の支持率が低いのは、民主党が選挙公約違反だと思われているためであろうか*2。 消費税不支持の理由としては、国会議員の身を切れと言うのが34.5%、景気回復まで増税を延期は30.6%、増税しても増収しないと言うのが16.1%、歳出
予定より10年早くコメンテーターに 平成21年（2009年）9月1日、フジテレビの報道番組部長に「話がある」と呼び出された。 その2日前の日曜に民主党は総選挙で過半数を得て、自民党から政権を奪ったばかりだった。政治部長だった僕は当確判定の責任者だったので日曜は徹夜だったため、まだ頭が少しぼーっとしていた。指定された会議室に行くと、日曜朝の政治討論番組「新報道2001」のプロデューサーもいる。番組から政治部へのクレームかな、と身構えたら、「2001のコメンテーターやってくれませんか」という予想外の言葉だった。 実はそれほど予想外でもなかった。 「2001」は以前、黒岩祐治さん（現神奈川県知事）が司会、竹村健一さんがコメンテーターというコンビだったが、その年の4月に竹村さんが引退し、須田哲夫さんが加わった。説明では須田さんが司会、黒岩さんがコメンテーターということだったが、黒岩さんは司会の癖が
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