【必見】認知症による口座凍結から親のお金を守る6つの方法と注意点
大手シーフードレストラン「レッドロブスター」が破産した理由は買収された企業に不動産を売却され家賃の支払い義務が発生したため
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
ミック @copinemickmack DBエンジニア改めアソシエイト・シリコンバレー出羽守。https://t.co/sdyTH6O0TY 著書：『SQL実践入門』『DB設計徹底指南書』『SQL徹底指南書』。訳書：J.セルコ『プログラマのためのSQL 第4版』。 https://t.co/dlUqHrmdYX ミック @copinemickmack アメリカ人のリボ払い利用率は異常な多さなんだけど、彼らなりに合理性はあって、株に全力突っ込んでるから口座に現金がない。株式市場の成長率がカードローンの利率を上回ってれば勝つる。なおコロナで全滅した模様。 2020-09-27 11:03:38
ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR
JAL再生タスクフォースの冨山和彦さんらしき人、半沢直樹の帝国航空再生タスクフォースにガヤで参戦 : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
楽天銀行、預金残高7兆円を超える
楽天銀行は、2021年12月末に預金残高が7兆円を超えたことを発表した。6月末に6兆円を超えてから、半年で1兆円を積み増した。ネット銀行の中では、口座数は最多となる1100万を超えている。 競合となるネット銀行の預金残高は、住信SBIネット銀行が6兆6284億円（21年9月末）、ソニー銀行が3兆円（同9月末）、auじぶん銀行が2兆円（同8月末）、PayPay銀行が1兆3476億円（同9月末）となっている。 楽天銀行の預金残高が大きく増加した原動力となったのは、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」だ。普通預金の金利を0.1%に優遇する措置の効果で、口座数は300万口座を超え、マネーブリッジの預金残高は4兆円を超えた。全体の6割弱が、マネーブリッジ口座に入金されている形だ。 一方で、4月からは、マネーブリッジの金利優遇を変更し、預け入れ300万円以上については優遇金利を0.04%に引
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。 食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。 アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
こんにちは。Finatextでエンジニアのマネジメントをしている河本です。 当社は「金融を“サービス”として再発明する」をミッションとして掲げ、ビジネスの成長とともに技術領域も拡大させてきました。 エンジニアチームは今、私たちが「BaaS (Brokerage as a Service)」と呼んでいる証券サービスのためのシステム基盤と、そのBaaS上のサービス開発に力を注いでいます。 今回は、そんな当社の技術スタックについて紹介したいと思います。 開発環境・CI/CDGitHubSwaggerSonarCloudPostmanTerraformAWS CodeBuildAWS CodePipelineコードはGitHubで管理され、API 仕様管理には Swagger が使われています。SonarCloud を用いてソースコードの健全性やテストカバレッジの可視化を行っています。API開発の
前回の記事、「お金持ちが「つみたてNISA」を使わない本当の理由」は多くの方に読んで頂くことができました。一般的に得であるとされている非課税制度は本当に得なのかの検証に賛否あったようです。課税ありの一括投資（税引き後）と非課税の積立投資の比較のように「本当はどうなの？」という検証はあまりみかけません。その意味で、検証が大切であるということを伝える役目は果たしたのだと思います。 机上の計算では納得出来ない人たちの意見SNSでは、積立による時間分散の効果に触れていないという指摘がありました。従って、今回はより実務に即して具体的に検証するために、過去の価格を用いて、一括投資と積立投資を比較してみることにします。今回は、時間分散を通じてリスクを抑えた結果、リターンはどのくらい変化したかが確認できます。 なお、時間分散は「高値づかみをしない」ことは期待されますが、投資効果を著しく高めるものではないと
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
Bastion ~ AWS Fargateで実現するサーバーレスな踏み台設計 / Bastion using AWS Fargate
Infra Study Meetup #6でのLT登壇資料になります。
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
決済といえば、NFC決済ですよね！そうですよね！？ これは Kyash Advent Calendar 2023 の2日目の記事です。 こんにちは。Kyashでプロダクトマネージャーをやってます、箭内と言います。 2023年も年末ですね。みなさまこの激動の年をどうお過ごしでしたでしょうか？ 1年の中でも、11月と12月は日本においては最も決済される時期になっていて、各カード会社の取引金額と取引件数は、毎年この2ヶ月間がピークになります(下図参照)。特に11月の最終週の土日は、「1年のうちで最も決済される日」になることが多いです。ブラックフライデーなんていうイベントが最近は賑わっていましたし、クリスマスプレゼントの購入、大晦日や正月の買い出し、年末年始の旅行、帰省など、イベント目白押しです。個人的にも世の中がワイワイしている感じで好きなんですよね〜。寒いんですけど。 日本クレジットカード協会
最近、VisaやMasterCard、JCBなどクレジットカードブランドが普及に力を入れているのがNFC TypeA／B（以下、NFC）を使った非接触決済だ。「Visaで」というフレーズとともにクレジットカードをかざしているCMを見たことがある人もいるだろう。ただし、「クレジットカードをかざして決済する」という認識はまだまだ浸透していないようで、先日こんなツイートが話題になった。 内容は、イオンのレジでクレジットカードをかざして決済しようとすると「（タッチ決済は）WAONです」と注意されたという“お客様の声”を紹介したもの。クレジットカードといえば「リーダーに差し込んで暗証番号を入力して決済する」が浸透しており、確かに「カードをタッチ＝電子マネー」という認識の店員がいても不思議ではない。投稿者も「タッチ決済あるある」と紹介している。 クレジットカードの非接触決済については店員もおそらく教育
三井住友フィナンシャルグループが総力をあげる、コンシューマー向けの金融統合サービス「Olive」が3月1日にスタートした。最大15％還元というお得さや、クレジット／デビット／プリペイドをアプリ上から切り替えられるフレキシブルペイなどの新機能を盛り込むなど、目新しさは抜群。ただし、概念はけっこうややこしい。 まず、どこからOliveに申し込むかというと、実は三井住友銀行のスマホアプリが入り口となる。Oliveはクレジットカードはオプションだが、銀行口座とデビットは必須。根幹は三井住友銀行のサービスだ。 三井住友銀行アプリを更新して起動すると、中央に「Olive」のメニューが追加されている。筆者の場合、すでに三井住友銀行口座をもっているので、これをOliveにアップグレードする形を取る。もし銀行口座がなければ、新規にOliveとして銀行口座を開く形だ。三井住友銀行は、今後、個人向けの新規口座は
ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune 「リボ払い」は最初のうちは聞き慣れないカタカナなのでよく分からず使ってしまい金利手数料がやばい事になるという高収益システムだったが。 さすがに悪名が普及し切ってしまったので各社が工夫してネーミングを変えてリボ払いさせようと頑張っている。 リボのネーミングの工夫だけで大会ひらける状態 2020-09-21 11:14:50 ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune おおつねまさふみ 仕事はネットウォッチ, tumblr PSN, Xbox, Steam: masafumiotsune 質問は 1.有意義な議論 2.面白いネタ 3.顧客への業務（有料） に該当すれば答えています。 会社→@MiTERU_inc 網路炎上話題對策顧問公司 miteru.site ファビチャンバスピス
NFTアートには手を出してもいい｜Yosui
まえがきこんにちは。NFTのインフラ「Hokusai API」を提供する会社の代表を務めております、原沢です。この記事はNFTの取引高が一旦落ち着いた中で、NFTアートについての危険性がSNSで拡散される中で、NFT業界外・ブロックチェーン業界外の方への誤った情報の伝達を防ぐため、急遽執筆しています。NFTの危険性についてまとめられている記事は以下となります。 上記記事の中で、論理展開がNFT批判へと結論づけられており、SNS上での議論が偏っていることが見受けられます。議論をフラットなものに移すためにも、当記事が読み手にとってひとつの材料となることを願っています。（前提として執筆者はNFTのサービスを提供していいますが、NFT業界の過剰な宣伝については否定的に見ています。） 1. NFTそのものに対する誤解まず、NFTそのものに対する誤解に対してひとつひとつ解消していきたいと思います。 今
KDDIのメタバース「αU」、3年で1000億円投じるプロジェクトへの期待と不安（西田宗千佳） | テクノエッジ TechnoEdge
1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 KDDIがメタバース・Web3サービス「αU」を始動した。3月7日に会見も開かれたので、どんなものなのかをちょっと解説してみよう。 ニュースリリースを読んでいるとバズワードばかりでちょっと「うっ」と警戒してしまうのだが、直接狙いを聞くと、「ああ、そういうことですか」と（一部だけだが）理解もできてきた。 ▲KDDIは3月7日にメタバース・Web3サービス「αU」を開始「もう、ひとつの世界」を目指す「αU」「若い方の生活がどうなっているかを見ていると、意思や情報を共有するのも当たり前になってきた。リアルの世界とバーチャルの世界に、線引きはもう必要ないのかもしれない」 発表会の冒頭で、KDDI代表取締役社長・髙橋誠氏はそう説明した。
クラウド会計ソフト大手のフリーで、クレジットカード番号を含む約2800件の顧客情報が漏洩した恐れがあることが10日までにわかった。同社が使う外部のクラウドシステムのセキュリティー設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態だった。9日夜の時点で実際に情報が閲覧されたり、悪用されたりした被害は確認していないという。情報漏洩の恐れがあるのは、顧客からのアカウント設定や支払い方法に関する問い合わせフ
「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ～”ゼロ革命”第三弾～(SBI証券)｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
2023年11月30日 株式会社SBI証券 株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。 当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※１と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。 今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替※2）取
AIの仕事のクオリティ、高すぎない？
AIの発展が目覚ましい。 Twitterをみていると、お絵かきAIやChat GPTによる優秀な仕事がサラサラと流れていく。 その仕事のお点前は、既に平均的なビジネスパーソンの域を超えているようにすら見え、かつそれが数日単位でレベルアップする有様である。 自分はそれをみて「はー」と感心するだけだったのだが、つい最近になって翻訳AIで有名なDeep Lを使用し、卒倒するぐらいの衝撃を受けた。 今日はその衝撃を書いていこうかと思う。 日本の研究者を悩ませる英語問題 古より日本人研究者の頭を悩ませてきたのが英語である。 日本人の英語の酷さは海外では有名なようで、有名な論文の投稿規定に「日本人は英文校正サービスを使用した後に論文を投稿してください」という意図の事がやんわりとした表現で書かれていた事があったという程である。 例に漏れず、僕も英語はそこまで得意な方ではない。簡単な日常会話や専門誌の読解
なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革とかどんどんできるってわけじゃないだろうに。
ドコモ、全額補償へ銀行と協議 ｜ 共同通信
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさら
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー
【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を
【5時間独占告白】TKO木本武宏が明かす巨額投資トラブル全真相「世間にバレるのが怖かった」全ての始まりは「2017年のビットコイン購入」【全4回の1回】
連日、報道され続けているお笑い芸人TKOの木本武宏（51）の“金銭トラブル”。後輩芸人を巻き込み、被害総額は約7億円とも報じられているが、多くの疑問点も残ったままだ。近日中に自分の口で全てを説明すると表明していた木本が、女性セブンのインタビューに応じ、5時間以上にわたって騒動の真相を初めて明かした。【全4回の第1回】 ＊ ＊ ＊ 「正直言って、いまは先々のことを考える余裕がなく、目の前のことに対応するのが精一杯です。ありがたいことに、毎日のように電話やLINEで皆さんから励ましの言葉をかけていただいて、なんとか正気を保つことができていますが、『生きろよ』とか『自殺すんなよ』という文面を見ると、改めて自分の置かれた立場を思い知るといいますか……」 芸歴30年のベテラン芸人が見るからに憔悴しきっていた。 7月下旬、取材場所に現れた木本は明らかにやつれて、以前は体型にフィットしていたという黒いス
みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ
｢新NISA始めたい人｣どこで始めるのが結局トクか
2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N
大内裕和 on Twitter: "これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr"
これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr
2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
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Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
アメリカ人のリボ払い利用率が異常に多いのは「株に全力で突っ込んでるので口座に現金がなく、成長率が利率を上回れば勝てる」から
現金・クレカ・非接触・QRコード 一番早く決済できるのはどれ？ お店で比べてみた結果は……
菅首相 “大企業の人材 地方の中小企業に派遣 活性化を” | NHKニュース
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急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
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クレカのタッチ決済「あるある」とは 筆者が実際に体験したケース
Oliveスタート、早速申し込んでみた かなりややこしいぞ
流石に悪名が普及した「リボ払い」、最近のネーミングには企業努力が伝わってくる模様「ネーミングの工夫だけで大会ひらける状態」
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なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革..
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
日経平均、失われた30年6ヶ月を取り戻す : 市況かぶ全力２階建
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「オリンパス」旧経営陣3人に594億円賠償命令判決確定 最高裁 | NHKニュース
クレカ積立上限額10万円への引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日のお知らせ
米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に - 日本経済新聞
みずほのネットバンキングを突如利用停止になった女性声優の投稿が話題に 再開に1カ月分のログイン日時を要求
【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK