非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求
ヘッジファンド、欧州株から日米株へ移行＝米金融大手
米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。ニューヨークで２０２１年８月撮影（２０２３年 ロイターS/Andrew Kelly） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。好調な経済指標を背景に日米株価が上昇したため。 ５日に閲覧したＪＰモルガンのメモによると、顧客から預かった資産を幅広い金融商品に分散投資して運用するコモディティー・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）のファンドは欧州と香港の株式から米国と日本の株式へシフトした。
SBI、金融庁と急接近？ OB登用相次ぐ - 日本経済新聞
将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス（HD）。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD
チェコ史上初の「野球テレビ中継」、選手の本業は「地理教師・消防士・金融アナリスト」…WBCチェコ代表を“絶対好きになる”話（水次祥子）
相撲、どこに行ったら見られるの？ 屋根のある球場だけでなく、選手たちのほとんどは日本に来ること自体が初めて。だからこそ目にするものすべてが新鮮だった。ジーマはうれしそうにこう続けた。 「日本の文化も食べ物も気に入ったよ。スシに、ラーメン。何ていう名前だっけな、あのラーメンは……。とにかく辛くておいしかった。日本の文化や伝統もいいね。お寺とか、細かいディテールにこだわるところとか」 ディテールとは？ 「例えばレストランで、箸の置き方とかもてなしの仕方とか。何でもきちんとした決まり、約束事がある。（土俵に上がってから儀式がある）相撲もそうだよね。実はすごく相撲を見に行きたいと思っているんだ。どこに行ったら見られるの？ 連れていってほしい」 そう言って人懐っこそうな笑みを浮かべた。 チームの大黒柱は「本業・消防士」 チェコ代表は、昨秋にドイツで行われた予選A組（ヨーロッパ・アフリカのチームが出場
財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員 窪園博俊） 「深刻」な国家財政 わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて
政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者である植田和男元審議委員を指名する人事を固めた。サプライズの人選となった理由は、本命とされた雨宮正佳副総裁が最後まで政府の打診を固辞したことにある。そこには植田氏起用にもつながる雨宮氏の2つの信念があった。雨宮氏「私は適任ではない」「（報じられている通りなら）次期体制は理想的な布陣になったんじゃないか？」。植田氏らを起用する日銀人事が報じられた10日
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
最終更新日時： 2022年6月21日 今回は、私達日本人と世界の人達の「投資」に対する考え方の「差」について少し考察していきたいと思います。 まずは結論からお伝えします！ 結論から申し上げると、 日本人は貯金（現金）に重きを置いている傾向が強い アメリカ、ヨーロッパなどの先進国は貯蓄よりも投資という意識があり、資産運用を積極的に行っている さらにこの2点の差は「金融資産」の差を大きく開けてしまったという結果に至っています。 では、データなどを用いて具体的に考察にはいっていきたいと思います。 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…（クリックで下に詳細を表示します） この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロース株でありFANG+銘柄とNASDAQ100になります。 レバレッジ型の
遊撃部長F/S&RWAs @fstora 金融業界の細かすぎる・陰湿すぎるルールの数々は全て「大金を目の前にした時の人間の良心はいかに脆いか」という苦渋を舐めさせられ続けた業界が流した血で書かれている('ε'*) 2024-03-21 17:37:14
外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。 サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。 金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応な
日銀の黒田東彦総裁が進めた10年間の異次元緩和は失敗だったのか。黒田日銀の最後の金融政策決定会合が9〜10日に迫るなか、大規模緩和の乏しい効果や膨らむ副作用を指摘する論調が目立つ。市場機能が低下し、経済の新陳代謝が鈍り、財政規律が緩んだとされるが、金融政策の責任ばかりを強調すれば、問題の本質を見誤りかねない。この国の成長に何が必要か、批判を超えた議論が求められる。誤解による大規模緩和異次元緩
岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。 そのうえで「民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった、国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は『金融所得課税』について触ることは考えていない」と述べ、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 また、新型コロナウイルスの影響の長期化を
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
「融資は、傷にとりあえずばんそうこうを貼るようなもの」 城南信用金庫の川本恭治理事長はそう語る。新型コロナウイルスの大打撃を受けている中小企業の資金繰りを、金融機関は緊急融資で支えている。しかし、それだけではだめだという。14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、コロナ問題は新たなフェーズに入った。経済活動の再開が見えはじめた。だが、暮らしも商売も「コロナ前」に戻ると、いまは考えにくい。感染拡大の第二波、第三波に警戒しながら事業の継続を模索する企業に、金融機関はどう向き合っていくのか。（経済部記者 野口恭平）
政府は全国銀行協会など金融業界に対し、手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請する。紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む。現金化まで時間がかかり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行の改善をめざす。経済産業省、金融庁など関係省庁が22日に会合を開き、全銀協など金融業界団体に要請する。産業界にも所管省庁を通じて、26年の利用廃止に向けた具体的な段
明石順平 on Twitter: "この円安の波は終わりの始まりかもしれないなぁ。止まる要素が思いつかねえもん。 いつかこうなるよ、これがアベノミクス第一の矢すなわち異次元の金融緩和の特大副作用だよって自分の本で言ってきたけど、まぁ分かってたってどうしようもないんだなぁ。 異次元の現実逃避の終焉。"
この円安の波は終わりの始まりかもしれないなぁ。止まる要素が思いつかねえもん。 いつかこうなるよ、これがアベノミクス第一の矢すなわち異次元の金融緩和の特大副作用だよって自分の本で言ってきたけど、まぁ分かってたってどうしようもないんだなぁ。 異次元の現実逃避の終焉。
金融的検閲とは「金融的検閲」（Financial Censorship）という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為（その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い）を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。 金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。 ウィキリークスの息を止めた金融的検閲私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリーク
株とか金融商品があったら捨て値で全部売って現金化し預貯金も全部まとめて、とりあえず最低500万作れ。 そしたらそれを全部無償で指定の公共団体へ寄付しろ（返礼品は受け取っちゃダメだ）。 個人で500万以上寄付すれば必ず紺綬褒章の申請をすると明記してある団体にだ。 これで紺綬褒章貰える（恐らく癌の進行次第では亡くなった後になるが）。 お前の人生はよう知らんが、一生の内に国から褒章を受ける人なんてほとんどいない。 人生の最後にちょこっとだけ良い事しただけで国から名指しで感謝されるチャンスだぞ。 残された親族からも「徳の高い人だった」と勝手に尾ひれのついた話で語り継がれる。 良い事尽くしだ。
非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、（年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり）定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買
Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 前編 | Amazon Web Services
AWS Startup ブログ Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 前編 皆さんこんにちは！スタートアップソリューションアーキテクトの塚田（Twitter: @akitsukada）です。今日は、注目の FinTech 企業 株式会社Finatext において創業期から設計・開発をリードしている石橋さんにお話を聞いてきました。 石橋さんはAWS Summit Tokyo 2018, 2019、AWS Dev Day Tokyo 2018 等で登壇するなど、AWS に関する深い知見をお持ちです。 AWSにおけるクラウドネイティブでセキュアな証券システムの運用 / aws-summit-tokyo-2019-l2-03-finatext こち
日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス（以下、クラウド）とは、共用のコンピューター資源（サーバー、ミドルウェア、ストレージなど）をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
moja🧚♀️ @moja99758134 帝国データバンクが倒産事例を集めた『なぜ倒産』に、長野県諏訪の紙問屋で経理部長の巨額横領が発覚したが、代わりとなる人材がおらず、発覚後もそのまま彼に任せて金融機関も取引先もドン引きして潰れた…って事例があったけど、まんまそれやん。 x.com/0htani_media/s… 2024-03-24 09:28:26 kuma @0htani_media 水原通訳がギャンブル依存症を告白してからもチームは同通訳を通して大谷選手とコミュニケーション取っていたって最悪 大谷陣営が途中で意見を翻したんじゃなく、チーム役員や広報は最初から大谷選手本人の言葉を直接聞けてなかったんやん もう大谷は日英通訳3人くらい雇ってくれ 2024-03-23 13:51:41
【ロンドン=篠崎健太】英国の金融行為監督機構（FCA）は11日、暗号資産（仮想通貨）への投資リスクに注意を促す声明を出した。「投資する場合は資金を全て失うことを覚悟しなければならない」と強調した。代表的な仮想通貨のビットコインが史上最高値まで急騰後に乱高下するなか、投機性の高さを十分に理解するよう警告した。FCAは「一部の事業者が高いリターン（運用収益）をうたって仮想通貨や関連の融資、投資商品
恋人が昔そういうものを気軽に使って借りては返してを繰り返していたそうで、 それの返し忘れたものがあることが郵送物から発覚して今、 同棲したてルンルンだったはずの私と恋人は一気に修羅場状態だ。 本人がいうには、20代の頃は稼ぎも散財もどっちもバカバカ多くて、出費が多い月などは気軽に借りて返していたそうだ。 金額は元本が数十万で、延滞遅延金が倍になるほど忘れててそれをあわせた返済額は数十万。 それで今、恋人と別れるかどうかめちゃくちゃナーバスになって悩んでいたんだけれどね。 そういえば、そういうのを気軽に使う人ってどういう気持ちで使ってるんだろう？と思ったので聞いてみたい。 消費者金融とか、クレジットカードのリボ払いとか、キャッシング枠とか、自分はこれまで選択肢としてあがりもしなかったので、 そういう価値観を持ち合わせていないから「即・拒否！！！別れるしかない！！！」と思ってたんだけど、教えて
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2022年のノーベル経済学賞を元米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキ氏（68）ら3人に授与すると発表した。授賞理由は「金融危機における銀行の役割」。同氏は08年の金融危機時にFRB議長として対応の指揮をとった。実務面でも主要国中央銀行のトップを務めた人物が同賞を受けるのは極めて異例だ。バーナンキ氏と共同受賞したのは米シカゴ大学のダグラス・ダイ
Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 | Amazon Web Services
AWS Startup ブログ Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 みなさんこんにちは、スタートアップソリューションアーキテクトの塚田（Twitter: @akitsukada）です。前編に続き、株式会社Finatext の石橋さんにお話を伺っていきます！ 後編では、アーキテクチャや技術の選定をどのように考えてきたか、FinTech スタートアップとして不可避であるセキュリティ・コンプライアンスの高い要求をいかに合理的に対応してきたかなどをより深くお伺いします。 目次 前編 Finatext、スマートプラスと石橋さんについて 会社とチームが大きくなるにつれて生じた、創業期からの変化 FinTech、証券業界特有の技術要件とは？市場に合わせ
【ロンドン=篠崎健太】世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。30日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通しだ。決定委員会は、支払いの不履行が発生したかとの投資家の
金融庁は暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する。2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。金融庁は金融商品の組成や販売を手掛ける業者を監督する指針を担っている。この
「財布の中」の話ばかりしてしまうことの問題点──私たち大人世代の間には、「お金の話は大っぴらに人前でするものではない」という意識が根付いているように感じます。そもそも、お金の話はなぜタブー視されがちなのでしょうか？ 田内学さん（以下、田内）：一説としては、江戸時代に幕府が士農工商の中で唯一大金を持つ商人を「身分の低い、卑しいもの」だとすることで他の民衆の不満を抑え、謀反を防いだことが背景にあると言われていますね。 そこから150年以上たった現在においても、「質素倹約こそ美徳である」という価値観はまだ根強く残っているのかもしれません。 ──一方で2022年からは高校の家庭科で「金融教育」が必修になるなど、今の子ども世代は比較的、早い段階から「お金とどのように向き合えばいいのか」を考える機会を持っていますよね。自分の子どもにどこまでお金の話をすればいいのか、悩んでいる親も多いのではないかと思い
BankCodeJP API — 金融機関コードAPI
Japan Financial institution Code Web API金融機関検索APIのスタンダード銀行、信用金庫等の統一金融機関コード、名称を検索できる Web API。 毎月 8,000万を超える検索リクエストを処理し、トラフィック増加時にも優れた可用性とレイテンシを提供しています。 BankcodeJP APIシンプルそしてパワフルに設計されたAPIは、Eコマースにおける金融機関検索に最高のパワーを与えます。 JSONフォーマットで金融機関情報を返却するAPIはCORS対応しているためAjaxで通信できます。JQuery はもちろん、Angular や React、Ember.js、Aurelia、Vue.js などの SPAフレームワーク からも利用できます。 いくつもの企業がBankcodeJP APIを導入し、素早く効率的に Webサービスを構築しています。
森永卓郎が陥った〈相続地獄〉。父の金融資産はどこに？ 同居生活で犯した2つの失敗（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース
経済の専門家としてメディアで活躍する森永卓郎さん。実の父が亡くなった時、遺産相続で大変な苦労を経験したそうです（構成=村瀬素子） 【写真】終活中の畑仕事が楽しみ。軍手に帽子で笑顔の森永さん * * * * * * * ◆父の死後、貸金庫を開けて呆然 大正生まれの父は昔気質の男で、家のことはすべて母任せ。靴下さえ母にはかせてもらっていました。そんな父を遺して、2000年に母が74歳で急逝。生活能力がない父を放っておくわけにはいきませんでした。弟と相談した末、埼玉県所沢市のわが家で引き取ることに。ふり返るとこの同居が、その後に続く介護と相続地獄の始まりでした。 父が所有する都内のマンションはそのまま残していたので、父は私たちと同居後も時々そちらに帰って気ままに暮らしていたんです。しかし、06年に脳出血で倒れて左半身不随に。わが家での介護が始まり、私の妻がつきっきりで世話をしました。 私はといえ
人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 悪党の皆さんに突然スポットライトが当てられてしまった また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さん
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
｢国のために戦いますか?｣日本人の｢はい｣率は世界最低13%…50歳以上の国防意識ガタ落ちの意外な理由 他国はリーマンショック後の世界金融危機直後に｢国防意識｣上昇
ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 世界を覆う戦争の影 ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激
ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 合同会社ビーズガレージ 中の人。東名高速道路の横浜町田インターそば、会員制バイクガレージを運営しております。預かる安心から出先でも安心となるように、盗難時追跡GPSデバイス「ポラリス」の総代理店始めました。フォローは業者さんと会員様優先。ガレージは旧車會及び暴走族的な見た目のバイクはお断りしてます。くまのプーさん。 pbgarage.com ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 土曜日の午後…お昼寝してたら一本の電話 「楽天カードでございます。1/20にアメリカでお買い物されてますか？ 購入傾向からハジかれてますが、お心当たりありますか？」と。 当然アメリカになんか行ってないし買い物(約40ドル)もしてない。 「カード情報とともに口座も抜き出されてるかもしれません。マネーロンダリングに使われてる可能性がありますので、金融庁に
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システム不具合問題 全銀ネットに「報告徴求命令」へ 金融庁 | NHK
「矢野論文」が響かない理由 金融市場はなぜ無視するのか ４０年前の経済白書が…【解説委員室から】：時事ドットコム
日銀総裁なぜ辞退？ 雨宮正佳副総裁の2つの信念 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞
残り1年どうする？ 黒田日銀 金融緩和と円安のジレンマ | NHK | ビジネス特集
日本と世界の家計における金融資産の割合が違いすぎる 【日本人は貯金が大好き？】 - ウミノマトリクス
金融業界の細かすぎるルールは「大金を前に人間の良心はいかに脆いか」を知り尽くした血のマニュアルである
外資系ネット証券会社 3万8000人余の個人情報流出 金融庁発表 | NHKニュース
日銀の異次元金融緩和は失敗だったのか 批判を超えた議論を 金融PLUS 金融グループ次長 石川潤 - 日本経済新聞
岸田首相 富裕層の金融所得への課税 “当面見直し考えず” | NHKニュース
香港、揺らぐ金融・貿易センター 中国化で自由喪失 - 日本経済新聞
ビジネス特集 コロナ危機で考える おいしいとんかつと金融 | NHKニュース
紙の約束手形、取り扱い廃止要請へ 政府が金融業界に 26年目標へ前進 - 日本経済新聞
「金融的検閲」の脅威（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Xユーザーのためるんさん: 「やばいよ！ 金融庁のアドバイスがガチすぎる。「30歳までに300万円貯めて」「就職したら1年働いて」「生保は安い医療保険のみ」「30歳までに100人の人脈を作って」「20歳から積立投資をはじめて」「クレカは１枚だけ」。これ読み解けますか？『もっと知りたい』という人向けに詳細をリプ欄に並べました」 / X
株とか金融商品があったら捨て値で全部売って現金化し預貯金も全部まとめ..
仏紙の評価 「黒田総裁の金融バズーカは日本を眠りからさますことがなかった」 | 寛大すぎる金融政策はどこに向かうのか
金融引き締めれば半年後に物価下押し、由々しき事態に＝日銀総裁
経理部長の巨額横領が発覚したが、代わりとなる人材がおらず、発覚後もそのまま彼に任せて金融機関も取引先もドン引きして潰れた話
「政治家窓口」が存在 政策金融公庫コロナ融資「議員の力で早く」 | 毎日新聞
仮想通貨への投資「全損の覚悟を」 英金融当局が警告 - 日本経済新聞
消費者金融やキャッシング枠を使った事がある人の体験談が聞きたい
中国流“金融道”の実態 「債務のわな」よりはるかに巧妙か | NHK
ノーベル経済学賞に元FRB議長・バーナンキ氏ら3人 金融危機の仕組み解明 元中銀トップ、異例の受賞 - 日本経済新聞
ロシア国債、利払い「不履行」認定 国際金融団体 - 日本経済新聞
仮想通貨投信を禁止 金融庁、年内にも指針に盛る - 日本経済新聞
働く＝お金を稼ぐ、ではない。金融教育家に聞く、これからの時代に大切な「お金」との向き合い方
「4630万男」田口翔さんが、図らずも金融犯罪の対策に大貢献した件について | 文春オンライン
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
金融庁を名乗る電話「マネロンに使われている可能性が高いので銀行口座を凍結する」→名刺やFBIの文書まで送ってきた話