有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
少子化の中、防衛省は自衛隊の人材を確保するため、処遇の改善や髪型のルールを見直すなど勤務環境の改善に力を入れて取り組むことになりました。 防衛省によりますと、少子化などを背景に、自衛官の応募者数は年々減少し、2021年度までの10年間におよそ3万人、率にして26％少なくなっています。 防衛省は、こうした状況に歯止めをかけたいと有識者の検討会がとりまとめた報告書に基づき、取り組みを進めることになりました。 具体的には自衛官の給与の向上に取り組むほか、現在、新入隊員の男性はスポーツ刈り、女性は束ねる必要のない短髪とする髪型のルールも「一般社会の常識からかけ離れている」と判断すれば変更や廃止するなど勤務環境の改善に努めるとしています。 一方、採用については民間企業を離職した若い世代の採用に力を入れ、転職サイトの活用や、年間を通して採用できる仕組みを検討していくとしています。 また宇宙やサイバー分
防衛省が攻撃型ドローン研究へ ウクライナ侵攻で存在感示す
防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。 ウクライナ軍は、侵攻開始３日目ごろからドローンでロシア軍の地対空ミサイルを攻撃。前線への物資補給ルートでは、輸送車などを破壊して進軍を遅らせることに成功したとされる。また、募集した民間ドローンで撮影した被害動画をインターネット上で公開して情報戦に活用し、各国からの支援にもつなげた。 ドローンを無力化する電子戦機器も存在感を示した。ロシア軍のドローンはウクライナ軍のドローン基地を破壊しようとしたが、ウクライナの電子戦機器が電波を発生させて無力化。ドロー
在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として買収を予定している鹿児島県の馬毛島をめぐり、防衛省は島の大半を所有する開発会社との間でおよそ160億円で買収することで、一定の合意に達しました。 その結果、29日、およそ160億円で買収することで、一定の合意に達したということです。 防衛省は、今後、詰めの調整を進めて買収し、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。 馬毛島をめぐっては、アメリカ側が、「硫黄島は本土から遠く、乗組員の安全確保が難しい」などとして、早期に訓練施設を整備するよう強く求めていました。 アメリカ軍の空母艦載機が、地上の滑走路を空母の甲板に見立て、着陸してすぐに離陸する「タッチアンドゴー」を繰り返す訓練は「ＦＣＬＰ」と呼ばれています。 空母の甲板は300メートルほどと短く、艦載機が洋上で安全に着艦するには、高い技術と訓練が必要とされ、出港前にはＦＣＬＰが
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航空自衛隊の次期戦闘機の開発に合わせ、防衛省は、戦闘機と離れた空域を飛行して早期に危険を探知するAI＝人工知能を搭載した無人機の開発も進める方針です。 防衛省は、F2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機の開発を進めています。 これに合わせ防衛省は、パイロットの安全確保や対処力を向上させるため、無人機の開発も進める方針です。 無人機には、AIを搭載して戦闘機と離れた空域を飛行させることにしていて、連携して運用することで、敵の戦闘機やミサイルなどを早い段階で探知できるようになるとしています。 防衛省は、無人機が天候や地形に合わせて自律的に飛行できるようにするため、AI技術の高度化に向けた研究費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしていて、次期戦闘機と同じ2035年ごろの配備を目指しています。
さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド
横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた 地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）を含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010～2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた。速やかに情報提供すべきだった」と釈明した。 PFAS 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。 同省によると、2018年12月の漏出事故の報道を受け、2019年1月に米側から漏出についての報告書を入手
米軍ヘリ不時着で防衛省が謝罪 神奈川・海老名市長に ｜ 共同通信
Published 2024/08/05 18:00 (JST) Updated 2024/08/05 18:05 (JST) 神奈川県海老名市の田んぼに米海軍のヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長らが5日、海老名市役所を訪れ、内野優市長に「地元の皆さまにご心配をかけ申し訳なかった」と謝罪した。内野氏は「原因究明を徹底し、このようなことがないようにしてほしい」と述べた。 防衛局側は、米軍に安全管理と再発防止を徹底するよう要請したと説明。不時着した田んぼへの補償に対応するとしている。内野氏は面会後、報道陣に「なぜ（米軍の）厚木基地が説明に来ないのかと伝えた」と明かした。 米海軍のヘリは3日午前10時55分ごろ、海老名市社家4丁目の田んぼに着陸した。けが人はいなかった。
防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集
防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募っている。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする係長級の人材を若干名募集しており、応募は12月10日まで。 民間企業や官公庁などで、正社員・正職員として勤務した経験が通算13年以上ある人で、1962年4月2日（58歳）～89年4月1日までに生まれ（現在58～31歳）、情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上か相当する民間資格を持っている人――などの条件がある。 「係長相当職員（行（一）3級）」として採用し、法律に基づいて給与を支給する。例えば、4年制大学を卒業後、民間企業の正社員として13年間勤務した後に採用され、東京都特別区に勤務した場合で、30万6000円。扶養手当、住居手当、超過勤務手当などが付く。将来、転勤がある。 書類選考と小論文試験による一次試験の後、面接と身体検査によ
防衛省は1日、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行したと発表しました。初めて確認した機種だということで警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、1日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行して東シナ海から太平洋の方向に通過したのが確認されました。 無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを戻って中国大陸の方向へ飛行したということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、この機種を日本周辺で確認したのは初めてで、これまでに確認した中国軍の無人機としては4機種目だということです。 防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。
ロシア軍機が３度領空侵犯 空自機初めて「フレア」で警告―北海道・礼文島北方で・防衛省 時事通信 政治部2024年09月23日21時56分配信 【図解】ロシア軍ＩＬ３８哨戒機の動き 防衛省は２３日、ロシア軍の哨戒機１機が、北海道・礼文島北方で３度にわたり、日本の領空を侵犯したと発表した。ロシア軍機による領空侵犯は２０１９年以来。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、強い熱と光を発する「フレア」を用いた警告を初めて実施したという。政府は外交ルートで極めて厳重に抗議し、再発防止を求めた。 日本への侵犯「常態化」も ロシアと連携、日米比に対抗―中国専門家 林芳正官房長官は同日、記者団に「極めて遺憾だ。警戒監視に万全を期す」と強調。木原稔防衛相はフレア使用について「対応の一つだ。今後も取り得る運用をちゅうちょなく行う」と語った。 同省によると、２３日午後０時５０分ごろにロシア軍のＩＬ３８哨
財政状況が厳しい中、防衛省は退役した輸送機の操縦かんや、練習艦の操だ輪などを売却するオークションを、今月、初めて行うことになり、河野防衛大臣は防衛費の確保につなげたいという考えを示しました。 このため、防衛省は収入確保の一環として、防衛装備品のオークションを今月26日に、防衛省で初めて行うことになりました。 オークションでは、ことし3月に退役した海上自衛隊の練習艦「やまゆき」の操だ輪や、昭和46年に製造されたＣ1輸送機の試作機の操縦かん、それに航空自衛隊のパイロットが使用したヘルメットや酸素マスクなど30品目が出品される予定で、河野防衛大臣も立ち会うことにしています。 河野大臣は閣議の後の記者会見で「麻生副総理兼財務大臣からも収入の確保を考えるよう言われているので、将来的にＦ35戦闘機1機分くらいの収入をあげられたらと思っている。売り上げは一義的には国庫に入るが、防衛省が努力している分は予
政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。 派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。 日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。 同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する
「731部隊」情報開示請求めぐり国の過失認定 東京地裁「防衛省が『検索』せず不開示に」：東京新聞 TOKYO Web
防衛省が実際には一部保管していた文書を不開示とし、精神的苦痛を受けたとして、情報開示請求した市民団体のメンバーが、国に10万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、「当初の探索が不徹底だった」と過失を認め、国に5万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、細菌兵器を開発したとされる旧日本軍「731部隊」を調べている「731・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」の和田千代子さん（74）＝東京都小平市。陸上自衛隊が防疫などを担う幹部隊員向けの参考資料として1957〜67年に発行した雑誌「衛生学校記事」に731部隊の研究成果が記載されていると主張していた。
「ロシアンナイツ」にスクランブル！ 曲技飛行隊「ロシアンナイツ」塗装のSu-35が日本海に飛来 防衛省・統合幕僚監部は2023年12月14日（木）、中国のH-6爆撃機とロシアのTu-95爆撃機が、東シナ海と日本海で共同飛行を行ったことを確認したと発表しました。 拡大画像 ロシア空軍のSu-35戦闘機（画像：ロシア国防省）。 また、ロシアのTu-95が対馬海峡を通過後、日本海を飛行する際、ロシアのSu-35戦闘機2機が合流したとのこと。防衛省が公開した写真を見ると、Tu-95爆撃機に随伴するSu-35戦闘機には、ロシア空軍のアクロバット飛行チーム「ルースキエ・ヴィーチャズィ」で使用される機体の塗装が施されています。 「ルースキエ・ヴィーチャズィ」（ロシアの勇者たちという意味）はスホーイ系列のSu-27やSu-30、Su-35といった戦闘機を使用しているのが特徴で、1991（平成3）年4月5日
さくらインターネットが“政府クラウド”に国内企業初選定 同社社長が語った「国内対海外という論調はあまりよくない」 ひろゆき氏「防衛省の予算を使ってでもやるべき」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
デジタル庁は政府や自治体が共同で利用できる「ガバメント（政府）クラウド」の事業者として、IT企業のさくらインターネットを国内企業として初めて選んだ。
日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。写真は７月２１日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。日本の防衛省が発表した。
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、一部の報道機関が、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試したことについて、防衛省は悪質な行為だとして、書面で抗議しました。 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試した記事を掲載し、岸防衛大臣は「悪質な行為で、極めて遺憾だ」として厳重に抗議する考えを示していました。 これについて、防衛省の石川武報道官は記者会見で、両社に対し、書面で抗議文を送ったことを明らかにしました。 朝日新聞出版「抗議文届いておらず コメント差し控える」
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24日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の沖合の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられます。これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。 防衛省は、発射されたのは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみて情報収集と分析を続けています。 飛行時間は71分 北朝鮮の発射したミサイルで最長 防衛省によりますと、24日午後2時33分ごろ北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。 弾道ミサイルは午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZの内側に落下したとみられるということです。 一方、防衛省関係者によりますと、発射後、弾道ミサイルの一部が日本のEEZの外側に落下したということで、推進装置などの可能性があるとみられています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEE
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河野大臣は「会見場が『密閉・密集・密接』という『３密』の状況に近いものがあると思い、少し広めのところでやろうということだ。閣議後の閣僚懇談会では、安倍総理大臣から、新型コロナ対策本部の会議について、２つのチームに分けて出席するという提案もあった」と述べました。
陸自ヘリ不明「中国に撃墜された」は根拠不明 防衛省幹部も否定【ファクトチェック】 | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊幹部ら１０人が搭乗していたＵＨ６０ＪＡ多用途ヘリコプター１機が６日、沖縄県の宮古島周辺で行方不明になった事故を受け、インターネット上で「外国の攻撃」だとの言説が広がっている。ファクトチェックすると、どれも推測の域を出ず、「根拠不明」だ。
反戦デモは「武力攻撃事態」の一歩手前？ 防衛省がテロやサイバー攻撃と同一視した行政文書作成 保存期間経過前に廃棄：東京新聞 TOKYO Web
鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。 問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。
航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ外部に漏洩（ろうえい）した疑いのあることが１０日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、ＳＮＳアプリ「ディスコード」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地（岐阜県各務原（かかみがはら）市）に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、防衛省が開
防衛省、元自衛官の性被害認め謝罪へ ｜ 共同通信
Published 2022/09/29 15:38 (JST) Updated 2022/09/29 16:47 (JST) 元陸上自衛官五ノ井里奈さん（23）が性被害を訴えている問題で、防衛省は29日、内部調査の結果、事実を認め、本人に謝罪すると明らかにした。関与した隊員の特定を進め、速やかに懲戒処分にする。
野党3党 防衛省ただす方針 架空番号で予約の報道機関に抗議で | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
ワクチンの大規模接種をめぐり、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に対し、防衛省が抗議したことについて、立憲民主党など野党3党は、システムの不備を検証した報道への抗議は問題だとして、防衛省の対応をただす方針を確認しました。 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞が実在しない接種券番号でも予約できることを実際に試して記事を掲載したことに対し、防衛省は「悪質な行為だ」として、18日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは、国会内で協議し、問題はシステムそのものに不備があったことであり、それを検証して明らかにした報道には、責められる理由はないという認識で一致しました。 そして、今回の抗議は問題だとして、防衛省の担当者を国会に呼び対応をただす方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は
松浦晋也 on Twitter: "私の学部の時は院に防衛技研からの先輩がいたし、院の時は隣に防衛省の技官がいたよ。櫻井よしこは嘘つきだな。 「憂国の士というのがいて国が滅びるのだよ」という勝海舟の箴言そのまんま。 https://t.co/tejASZ4PqX"
私の学部の時は院に防衛技研からの先輩がいたし、院の時は隣に防衛省の技官がいたよ。櫻井よしこは嘘つきだな。 「憂国の士というのがいて国が滅びるのだよ」という勝海舟の箴言そのまんま。 https://t.co/tejASZ4PqX
「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は候補地としていた秋田市内にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めました。 ただ、新屋演習場をめぐっては、ことし１月に秋田県の佐竹知事が河野防衛大臣に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝えるなど地元が配備に反対しています。 こうした中、防衛省は候補地の検討にあたって住宅地からの距離を重視した結果、新屋演習場は住宅地に近すぎると判断し、地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念しました。 ただ、防衛省は全国２か所に配備する「イージス・アショア」で日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましいとしていて、再調査の対象を増やすことも含めて、引き続き秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。
防衛省は、老朽化のため2020年に全て退役するF4戦闘機など防衛装備品について、コックピット内の操縦かんや椅子といった部品ごとに売却する検討を始めた。従来は不要になった装備品を解体、鉄くずにしていたが、軍事愛好家には需要があると期待する。毎年増え続けている防衛費に対する世論の批判を踏まえ、少しでも収入を確保したいとの思惑がある。 F4は1970年代から航空自衛隊の主力戦闘機として日本の空を守り続けてきたが、レーダーに探知されにくい機能を持つ最新鋭ステルス戦闘機F35の導入に伴い順次、退役している。
航空自衛隊の「ブルーインパルス」が、東京パラリンピックの開会式の日に行った展示飛行のあと、適正な高度を下回る高さでカラースモークを使用した問題で、防衛省は染料が付着した車などについて、被害を賠償する方針を決めました。 航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」は、ことし8月、東京パラリンピックの開会式に先立って、都内上空で展示飛行を行ったあと、埼玉県の入間基地に着陸する際、適正とされる高度を大幅に下回る高さでカラースモークを使用しました。 その後、基地周辺の一般の車に染料が付着しているという連絡が相次いで寄せられ、航空自衛隊が調べた結果、一部については、カラースモークの染料である可能性が極めて高いと判断したということです。 これまでに、およそ1100台の車について問い合わせがあったということで、防衛省は今後、付着が確認された車などについて被害を賠償する方針です。 航空自衛隊は「
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "本日の外交防衛委員会の理事会に中山副大臣の出席を求めましたが欠席でした。 やむなく、防衛省よりツイッター発言を配付させ、外務省からこの度の軍事衝突に関する政府の見解と取組を聴取しました。 結果、中山副大臣の発言は政府の見解や取… https://t.co/ya8lyEAsqj"
本日の外交防衛委員会の理事会に中山副大臣の出席を求めましたが欠席でした。 やむなく、防衛省よりツイッター発言を配付させ、外務省からこの度の軍事衝突に関する政府の見解と取組を聴取しました。 結果、中山副大臣の発言は政府の見解や取… https://t.co/ya8lyEAsqj
中国のことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となったことについて、防衛省は導入する装備など内容が不透明なまま中国が軍事力のさらなる強化を図ろうとしているとして、分析を進め警戒を強めることにしています。 中国政府は、今月5日から始まった全人代＝全国人民代表大会でことしの予算案を明らかにし、このうち国防費はことしもさらに増大し、去年に比べて6.8％多い日本円で22兆円余りに上るとしています。 沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、中国側が活動を執ように継続させる中、防衛省は日本の防衛費のおよそ4倍に上る国防費が計上されたことに、中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているとみています。 さらに、導入する装備や規模など具体的な内容が不透明なままだとして、安全保障分野の対話や交流を通じて中国側に透明性を向上させるよう働きかけると
30日午前、山梨県にある陸上自衛隊の演習場で、訓練中に爆発した手りゅう弾の破片が20代の男性隊員にあたり、死亡しました。別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片があたったということで、自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。 陸上自衛隊によりますと、30日午前8時42分ごろ、山梨県の北富士演習場で、訓練中に手りゅう弾が爆発して破片が隊員にあたり、病院に搬送されました。 搬送されたのは東京・練馬駐屯地の第1普通科連隊に所属する山宮拓3等陸曹（29）で、午前10時50分に死亡が確認されたということです。 当時は山宮3曹も含め連隊の隊員23人が参加して手りゅう弾をおよそ30メートル先の目標に向かって投げる訓練を行っていて、別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片が首にあたったということです。 山宮3曹は「射撃係」と呼ばれる立場で、訓練が手順どおりに実施されているか確認したり、手りゅう弾を投げる号
防衛省は14日夜、過去に日本の上空で目撃された気球型の飛行物体について、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表しました。 中国政府に対して、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに領空侵犯は断じて受け入れられないことを申し入れたということです。 防衛省によりますと、気球型の飛行物体は、国内では、 ▽2019年11月に鹿児島県薩摩川内市などで、 ▽2020年6月に仙台市などで ▽2021年9月に青森県八戸市などで確認されているほか、 ▽2022年1月には海上自衛隊の哨戒機が九州西方の公海上で所属不明の気球を確認していたということです。 これについて防衛省は14日夜、「2019年11月と2020年6月、それに2021年9月のものを含め、過去に日本の領空内で確認されていた気球型の飛行物体について、分析を重ねた結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定さ
「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所（NIST）が策定し
防衛省は、ロシア海軍の艦艇6隻が、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を通過したと発表しました。防衛省は、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻と呼応する形で日本周辺でも活動を活発化させているとみて、航行の目的などを分析しています。 防衛省によりますと、14日午前0時ごろ、北海道の宗谷岬の南東およそ130キロのオホーツク海をロシア海軍の艦艇6隻が航行しているのを海上自衛隊の艦艇が確認しました。 確認されたのは駆逐艦や潜水艦、それにミサイル観測支援艦などで、その後、宗谷海峡を通過して日本海に出たということです。 ロシア海軍は先月以降、オホーツク海などで20隻以上が参加する大規模な海上演習を行っていて、6隻はこの演習に参加していたとみられています。 ロシア海軍の艦艇は今月10日から11日にかけて、合わせて10隻が津軽海峡を通過したのが確認されているほか、ロシア国防省は北方領土に配備された地対空ミサイルシス
松本創 on Twitter: "陸上イージス配備計画で防衛省のずさんデータを暴いた秋田魁新報のスクープは、三角関数を使った計算から始まったんですけどね。あ、だからか。「サイン、コサインなんて要らぬ知恵付けるから、政府のウソがばれたんだ」という腹いせか。 https://t.co/nTMbjjqSCZ"
陸上イージス配備計画で防衛省のずさんデータを暴いた秋田魁新報のスクープは、三角関数を使った計算から始まったんですけどね。あ、だからか。「サイン、コサインなんて要らぬ知恵付けるから、政府のウソがばれたんだ」という腹いせか。 https://t.co/nTMbjjqSCZ
北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。 永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。 北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。 永田
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