2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
「靴の中はずっとぐちゃぐちゃ」能登半島地震で災害派遣に向かう自衛隊員が持参する装備品のモロさ | FRIDAYデジタル
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20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。
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有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
政府は10日、2023年度予算に6兆8219億円を計上した防衛費をめぐり、使い切れなかった不用額が約1300億円になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の復旧事業という特殊要因が絡んだ11年度に次ぐ過去2番目の規模になる見込み。今後の防衛増税の議論に影響を与える可能性がある。 林芳正官房長官が同日の記者会見で明かし、契約額や人件費が予定を下回ったことを要因に挙げ、「不用の割合が例年と比べて高いものではないと聞いている」と語った。しかし財務省関係者からは「予算を急に増やし過ぎ、業者との調整などが追いつかなかった」との指摘が出ている。 政府は22年末、防衛力の抜…
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」 洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市
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「ありえない」「スパイ事案としか...」関係者が異口同音に唸る「防衛省ハッキング事件」の謎（牧野 愛博） @gendai_biz
関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月７日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の１人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が、公式Ｘ（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は８日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。 当初の投稿は５日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。 防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。
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浜田靖一防衛相は8日の記者会見で、米紙ワシントン・ポスト電子版が中国軍のハッカーが2020年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入していたと報じたことについて、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認していない」と述べた。 サイバー攻撃の有無については「防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークに対する個別具体的…
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題で、防衛省は10日、海自側への金品供与のため川重が捻出した額が年2億円程度、総額で少なくとも十数億円に上ることを明らかにした。防衛省は現在、裏金問題に関する特別防衛監察を実施しており、近く関係者を処分する方針。 防衛省が10日の自民党国防部会などの合同会議で明らかにした。また、防衛省は国の安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」について違法な取り扱いが幅広くあったことや、パワハラなどが確認されたとも説明した。【森口沙織】
防衛省は、30日遅く、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。防衛省が情報の分析と警戒を続けています。 防衛省によりますと、30日夜11時38分ごろと11時46分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が北東の方向に発射されました。 最高高度はいずれもおよそ50キロ、飛行距離は1発目がおよそ350キロ、2発目がおよそ400キロで、いずれも朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。 船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は今月24日に軍事偵察衛星の打ち上げを行いましたが、地球周回軌道への投入は確認されておらず、ことし5月に続いて打ち上げに失敗していました。 北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのは
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品などを購入していたとされる問題で、複数の取引先との架空取引を通じて捻出した裏金は年間1億円超に上り、ほとんどが使い切られていたことが関係者への取材で明らかになった。裏金作りは遅くとも10年以上前から始まった可能性があることも判明した。 裏金は商品券などの購入や飲食接待に使われていたとされており、川重と海自による長年の慣習になっていたとみられる。関わった海自隊員が多数に上る疑いも浮かんでいる。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚。川重は2023年3月期までの6年間で、十数億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含む追徴税額は6億円に上るという。川重は24年3月期までとしていた説明を修正した。 関係者によると、裏金は川重神戸工場（神戸市）での潜水艦の点検・修理業務に絡んで捻出。川重は取引先6社を介し、資材発注などを装った架空取引により、年間1億数千万円
木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず：東京新聞 TOKYO Web
木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず 木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で元隊員4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。木原氏が逮捕の事実を知ったのは18日深夜。隊員らの一斉処分を公表した12日の段階でも把握していなかったことになり、「適切な発信ができておらず、深くおわび申し上げる」と謝罪した。大臣を補佐する本省内部部局（内局）が必要な情報をトップと共有しなかったことは「シビリアンコントロール（文民統制）」を揺るがす事態だ。（川田篤志） 文民統制 職業軍人でない文民が軍隊を指揮する仕組み。政治の軍事に対する優位性を規定するもので、軍の独走や政治への介入を防ぐ目的がある。日本は戦前、軍部の暴走を招いた反省から、憲法66条に「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民で
堂々と大東亜戦争と呼ぼう 阿比留瑠比の極言御免
木原稔防衛相（春名中撮影）前回の１１日付当欄では、陸上自衛隊第３２普通科連隊が公式Ｘ（旧ツイッター）への投稿に「大東亜戦争」という表現を用いたことに対し、朝日新聞など一部メディアが問題視している件について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一つとして禁じていただけで、現在では使っても「何の問題もない」と書いた。 ところが、防衛省・自衛隊が朝日などの言葉狩りを真に受けて大東亜戦争と記された部分を削除したことで、かえって整合性を問われる事態に陥っている。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１４日、スクープとして以下のような記事を掲載した。
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備
防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ分野の取組
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鹿児島県屋久島沖で8人が死亡した墜落事故から3カ月余り、米軍が世界中で続けていた輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除した。防衛省は11日、オスプレイが配備されている沖縄県内の自治体へ説明を開始。「安全に運用再開できると確認した」と強調しているが、事故の原因はどの部品で、どんな不具合が起きたのかすら明らかにされない。これで理解を得ようというのは無理筋だ。（森本智之）
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防衛省主催のCTF。今年で3回目。パスポートの写真を送ったりしての申込みが事前に必要なので、来年開催されたら参加しようと思っている人は注意。 残り3問が解けなくて、13位。 実践的というか、Kali Linuxを使って解くような問題が多かった。その辺あんまり分からん……。 ポイントを払うとヒントが買える方式で、後半はポンポン開けていた。「いや、それは分かっているから……」ということが多かった。素直に最初から買っていったけど、今自分がどの辺で詰まっているかを考えて、最後のほうから開いたりするべきだったかもしれない。 追記。 前のヒントを飛ばして次のヒントを開くことはできなかったらしい。 なお、ヒントは各問題の上から順番にのみ表示できました。「最初の方は攻略できているので最後の方のヒントだけ知りたい」と思っても、下のヒントだけを表示することはできませんでした。 ヒントを買った分のポイント減少が
【読売新聞】 防衛省は３日、海上自衛隊が保有する潜水艦の修理業務に絡み、海自隊員が製造元の川崎重工業（本社・神戸市）の社員から金品を受け取った疑いがあると発表した。川重と下請け会社の間で行われていた架空取引の収益を使って、川重社員が
潜水手当の不正受給認める 大量処分、１２日にも公表―防衛省 時事通信 編集局2024年07月10日12時18分配信 防衛省＝東京都新宿区 防衛省は１０日、自民党本部で開かれた国防部会などの合同会議で、海上自衛隊潜水士による潜水手当の不正受給について事実だと認めた。安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理、内部部局内のパワハラに関しても事実関係を確認した。１２日にも調査結果を公表し、関係者を処分する方向で調整している。 海自潜水士、手当を不正受給か 数千万円規模、関係者処分へ―防衛省 海自潜水士は長年、任務や訓練で支給される潜水手当を架空請求し、不正に受給。数十人が関与し、総額は数千万円規模に上る可能性があるとされる。特定秘密については海自の護衛艦内で資格を持たない隊員が関連業務に従事するなど不適切な運用が常態化。「背広組」の管理職による部下へのパワハラも多数確認されている。 防衛省の中嶋浩
Published 2024/07/09 15:45 (JST) Updated 2024/07/09 19:36 (JST) 政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残して不用額となったことが9日、分かった。防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因で約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模。一部では予算の増額に対して業務が追い付かず、執行の手続きが間に合わなかったとみられる。 政府は防衛力強化に向け、23～27年度の5年間で総額43兆円程度の予算を投じる方針。財源を賄うため増税も実施する考えだが、多額を使い残している現状が改善されなければ、予算査定の甘さに批判が生じ、今年末にかけての税制改正の議論に影響がありそうだ。 防衛費増額の初年度となった23年度予算の防衛費は米軍再編経費などを含め6兆8219億円で、過去最大を更
木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給を巡り、警務隊が詐欺などの疑いで4人を逮捕した事実を公表していなかったことに関し「適切な情報発信ができておらず、深くおわび申し上げる」と述べた。自身は「18日深夜から19日未明に知った」とし、文民統制（シビリアンコントロール）に影響しかねないとの懸念を示した。防衛省は関係者の処分を検討する。 木原氏は「逮捕した事実を含め、把握できた内容はできる限り詳しく公表すべきだった」と強調し、12日に一斉処分を発表した際の防衛省の対応は不十分だったとした。一方「防衛省、自衛隊にとって何がベストかを考えて行動していく」と辞任は否定。
陸自オスプレイの部品落下 - 琉球新報デジタル
昨年７月、東京湾周辺で訓練飛行をしていた陸上自衛隊のＶ２２オスプレイから、ナットなどが落下していたことが１４日、陸自への取材で分かった。陸自は外部への影響が少ないと判断し、公表していなかった。 陸自によると、Ｖ２２は昨年７月１１日午前、暫定配備先の木更津駐屯地（千葉県）を離陸。着陸後の点検で左エンジンの留め具とナット、配線の一部がなくなっていることが分かった。海上を飛行中、落下に伴う注意表示が出ていた。 陸自は航空機からの部品落下で「外部に及ぶ影響が大きい場合」に公表するとしている。木更津駐屯地は海に面しており、海上で落下した可能性があるため影響は少ないと判断。オスプレイを運用する第１ヘリコプター団の団長が非公表を決めた。当日中に陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長に報告したという。
木原稔防衛相は15日、長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で演説し「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族に対してのご苦労に報いることになる」と支持を訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言で、野党が行政の中立性を逸脱したと反発する可能性がある。 木原氏は演説で、自身の伯父が海上自衛官として佐世保で勤務していたと説明し「佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だ」と述べた。 自衛隊法は「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定。国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限している。
昨日ブログで18式防弾ベスト1式の調達単価について書きました。 https://kiyotani.seesaa.net/article/501406439.html ＞【調達単価について】 〇 18式防弾ベスト1式の調達単価 ⇒ 3,630,800円（令和５年度調達実績） （ソフトアーマー及びプレートキャリア：220,800円、防弾版：3,410,000円） ○ 新型鉄帽の調達単価 ⇒ 現時点で未調達 ○ コンバットシャツの調達単価 ⇒ 19,228円（令和５年度調達実績） これをX（Twitter）にも転載したところ、２２万以上のアクセスがあり、反響の大きさに驚いています。その中でプレートの価格がいくらなんでも高すぎるのではないか、との疑問がありました。まあ、他国製のものと比べて一桁高い値段ですから、疑問に思うのも無理はないです。 そこでのこの件に関する背景と、事情説明をまとめておこうと
有事で負傷した自衛官への輸血を巡り、防衛省は、血液型を問わず投与でき、止血効果がある血小板を含む「全血」の血液製剤を製造、備蓄する方針を固めた。混乱する前線で、血液型検査などを省くことにより救命措置を簡素化する。同製剤は薬事承認されていないため、当面は例外的な扱いとする方向で厚生労働省と調整に入った。防衛省関係者が明らかにした。 失血は戦場で死因の多くを占め、米国の「対テロ戦争」では生存可能性がありながら死亡した兵士の死因の９割に上ったとされる。現在は日本赤十字社から血液型に応じた成分ごとの製剤を調達しているが、銃弾や爆弾の破片で大量出血した隊員が次々運ばれてくる戦闘現場では、血液型検査や成分を選んだ輸血は煩雑で、ミスを招く恐れもある。 このため、戦闘時などの輸血の在り方を検討している防衛省の有識者検討会は月内に、全血製剤を「極めて有用」と評価する提言を取りまとめる。政府は血液製剤について
【東京】鹿児島県・屋久島沖で横田基地所属の米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を巡り、木原稔防衛相は5日の閣議後会見で、4日に米側から「全てのオスプレイの部隊はCV22の事故をしっかりと踏まえた上で安全点検と予防的な整備をしている、と説明を受けた」と明らかにした。 明確にオスプレイの飛行停止は求めておらず、米側が飛行を続ける姿勢を見せているが、追加の要請や抗議する考えは「ない」と答えた。 日本政府は米側に対し「捜索救難活動を除き、飛行の安全を確認してから飛行するよう」求めており、米側は安全点検と整備を強調することで飛行継続を正当化する考えとみられる。木原氏は「懸念は払拭されていない。米国が実施している措置について確認作業をしている」と述べるにとどめた。 米側の説明に納得できれば飛行継続を容認する考えなのか問われ「今後の対応については予断を持って答えることは控えたい」と話し、否定しな
【速報】海自で潜水手当不正受給か 数千万円、近く処分へ
海上自衛隊の複数の隊員が、潜水作業に従事した隊員に支給される手当を、実際には潜水していないのに不正に受け取った疑いがあることが9日、防衛省関係者への取材で分かった。不正受給の総額は数千万円に上るとみられ、海自は近く数十人を処分する方針。木原稔防衛相が閣議後記者会見で「事実関係を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処する」と説明した。
防衛省では、サイバー攻撃の深刻化に対応するため、より一層のセキュリティ対策を防衛関連企業向けに規定した「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備した。同基準は、企業活動においてネットワーク利用が必須となる今のデジタル社会に対応し、米国の取り組みを参考に同水準の対策を盛り込んでいる。2023年3月13日に開催されたEnterpriseZine編集部主催のカンファレンス「Security Online Day 2024 春の陣」に登壇した防衛装備庁の竹口誠士氏は、同基準の概要や変更点など理解すべきポイントを解説した。 これまでの「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の歩み 防衛省は、情報漏えい防止に向け、2004年から調達などを依頼する防衛関連企業に情報セキュリティ対策の実施を求める「調達における情報セキュリティ基準」を整備した。同基準は2004年4月から情報システム分野で契約の特約条項の一部と
三菱重工 | SH-60K哨戒ヘリコプタ
SH-60K哨戒ヘリコプタ（艦載型）は,ヘリコプター搭載護衛艦に搭載し,艦艇と一体となって各種の任務を遂行するため,2000年代の艦載哨戒ヘリコプタとしてSH-60Jをベースとして改造開発された機体です。
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米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
被災地・能登半島でのブルーインパルス飛行、木原防衛大臣「調整を前向きに進める」 | TBS NEWS DIG
米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
海自ヘリ2機墜落1人死亡7人不明 防衛相“衝突した可能性高い” | NHK
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陸幕副長、公用車で防衛省と靖国神社を往復 複数幹部と「私的」参拝：朝日新聞デジタル
中国軍のハッキング報道 防衛相「秘密情報漏えいは確認していない」 | 毎日新聞
川崎重工の裏金問題 海自への金品供与、年2億円 総額十数億円に | 毎日新聞
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 EEZ外に落下か 防衛省発表 | NHK
川崎重工の裏金、年1億円超 10年以上前から 多数の海自隊員関与か | 毎日新聞
広島 呉に「複合防衛拠点」整備意向 防衛省が市議会で計画説明 | NHK
オスプレイ「なぜ落ちたか」も示さず飛行再開へ 防衛省の「丁寧な説明」、納得は無理では：東京新聞 TOKYO Web
防衛省サイバーコンテスト2023 Writeups - はまやんはまやんはまやん
防衛省サイバーコンテスト 2023（防衛省CTF）writeup - Qiita
海上自衛隊の潜水艦修理に絡み接待疑惑、川崎重工の税務調査で浮上…架空取引で原資ねん出か
YOKO@イスラエルは虐殺やめろ on X: "石川1区（金沢）自民党、小森たくお 能登半島を元気づけるために、 新型コロナの時と同じく ブルーインパルスを飛ばしたい！ と仰せです・・・ https://t.co/cMI9NhremX"
潜水手当の不正受給認める 大量処分、１２日にも公表―防衛省：時事ドットコム
防衛費、1300億円使い残し 23年度、過去2番目の規模 ｜ 共同通信
防衛相が逮捕非公表謝罪、処分も 文民統制影響懸念、手当調査継続 ｜ 共同通信
「自衛隊」使い支持訴え 木原防衛相、長崎補選応援（共同通信） - Yahoo!ニュース
陸自１８式防弾ベストのプレート単価3,410,000円は本当か？
全血液型対応の製剤、製造へ＝防衛省、薬事「例外化」調整―有事の輸血、混乱回避
米側「全てのオスプレイ安全点検している」と説明。木原防衛相 飛行停止求めず - 琉球新報デジタル
防衛省が語る「防衛産業サイバーセキュリティ基準」4つのポイント 企業が“保護すべき情報”を守るには