防衛費43兆円、さらに8000億円以上も超過の恐れ 防衛省幹部も「これはかなりまずい」：東京新聞 TOKYO Web
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。
深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
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トランプ氏、台湾は対中防衛費「払うべきだ」
中国・北京で、ドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件のニュースを伝える大型ビジョン（2024年7月14日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。 これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。 また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほ
辻元清美、「去年、5年間の防衛費を43兆円に増額すると決めたとき、為替レートを1ドル108円で試算している。今の為替レートでは43兆円をはるかに突破するのではないか」と指摘。岸田文雄の答弁は意味不明（呆） - kojitakenの日記
昨夜は食事もとらずに疲れで寝てしまって、その分を今日の朝食に回したというひどいありさまなのだが、国会で立民参院の辻元清美が、岸田政権が丼勘定で倍増を決めた軍事費が円安で圧迫されている件を追及していたようだ。 1ドル108円で計算してアメリカの老朽兵器を買い込むはずが現在は1ドル150円近い。どうするつもりだ、というのだ。 岸田の答弁は何を言っているのか全くわからなかった。 円安については、安倍政権の経済政策の影響などもあるだろうが、1994年に日本のデフレが始まったとされており、その間他国の物価も賃金も上がり続けてきたのだから、最近まで1ドル108円で計算できる為替レートだった方がむしろ不思議で、現在は日本経済の化けの皮が剥がれたために正常化されていると私は見ている。 物価高にしても、食料自給率の低い日本が輸入食料品の円安によるコスト高がきっかけになっていることはほぼ間違いないだろう。まず
既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志） 改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。
トランプ氏「台湾は防衛費払うべき」、ＴＳＭＣ株が急落
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が１７日の取引で２％超下落した。写真は２０２３年７月、台湾の新竹で撮影（２０２４年 ロイター/Ann Wang） [台北 １７日 ロイター] - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わり、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの株価が１７日の取引で３％超下落している。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれのチップビジネスの約１００％を取った。私は台湾がわれわれに防衛費を支払うべきだと思う」と語った。
バブル崩壊後の日本経済の低迷期「失われた30年」は安全保障にも影を落とす。日本は防衛費を長らく国内総生産（GDP）比で原則1%以内にとどめてきた。暮らしの豊かさを象徴するGDP成長率が低調なら防衛費も伸びない関係にある。かつて世界2位だった支出額は10位まで落ちた。岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提起
防衛費初の8兆円台要求へ 25年度予算、過去最大 ｜ 共同通信
Published 2024/08/17 06:06 (JST) Updated 2024/08/17 13:54 (JST) 防衛省は8月末にまとめる2025年度予算概算要求に、初めて8兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めた。島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機（ドローン）の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整している。複数の関係者が16日、明らかにした。 政府は防衛力の抜本的強化に向け、23～27年度の5年間の防衛費を計約43兆円とする方針。25年度の8兆円台はこれに沿う要求で、22年度当初の約5兆4千億円から23年度に約6兆8千億円、24年度には7兆9千億円超となったのに続く急速な増額となる。 ただ、23年度に多額の使い残しが判明した上、財源の一部を賄う増税は開始時期の決定を先送りしている。増額の妥当性は議論を呼びそうだ。 無人機を巡り
「防衛費より社会保障を」非正規労働者や生活保護受給者らが集会 憲法25条が保障する生存権求め：東京新聞 TOKYO Web
生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん（42）は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性（52）は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。
「国内総生産（GDP）比2%を防衛費に充てる北大西洋条約機構（NATO）の目標に法的拘束力を持たせる」「オランダのトランプ」と呼ばれる極右・自由党の党首ウィルダース（60）が16日に発表した連立内閣の政策合意は、ロシアのウクライナ侵略による世論の変容を印象づけた。ポピュリズム（大衆迎合主義）は政策に民意の趨勢を反映する。NATOの目標達成を優先する一方、失業手当など約140億ユーロ（約2兆3
岸田政権が掲げる「防衛力の強化」をめぐり、岸田文雄首相の苦しい答弁が目立っている。27日の参院予算委員会でも、算定額の根拠や財源確保のあいまいさが改めて浮き彫りになった。 立憲民主党の辻元清美氏は、円安や物価高が防衛装備品の価格上昇に影響していることを追及した。 政府は昨年末に決定した防衛力整備計画などで、歳出改革や増税などにより2023～27年度の5年間の防衛費を従来の1・5倍の43兆円に増やすと決めた。辻元氏は、計画策定時は1ドル=108円で試算していたが、現在は約150円と円安が進んでいることに触れ、「誰が見ても43兆円を突破する」と指摘。首相は「43兆円は閣議決定した数字だ。この範囲内で防衛力を強化していく」と説明した。 個別の装備品の価格をめぐる…
どうなってる？国の「防災予算」 災害大国の日本、この使い方で本当にいいのか 防衛費は過去最高だけど…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は発生から10日以上たってもなお、被害の全容がはっきりせず、孤立地域が存在する状態だ。災害大国の日本で、改めて防災の重要性が浮かび上がる。防衛費は2024年度当初予算で約7兆9000億円と過去最高を記録したが、防災関係の予算はどの程度なのか。災害を巡る予算運用は適切になされているのだろうか。（西田直晃、岸本拓也）
岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日にワシントンで実施する日米首脳会談で発表する共同声明の概要が判明した。米国は、日本が防衛費の大幅増に踏み切ったことや、2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正して、自衛隊の地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことなどに「歓迎」を表明。安全保障面での協力を前面に押し出し、日米同盟の強化をアピールする。
台湾の戦闘機F16に施された塗装は、戦時中に米義勇航空隊の操縦士が撃墜した日本機の数を日の丸で表している＝台湾・新竹空軍基地で2015年6月8日、鈴木玲子撮影 激変する国際情勢下、日本は2027年度までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％にほぼ倍増させます。台湾海峡に近い沖縄県先島諸島での自衛隊配備も進んでいます。日本のインターネット上には復古主義的、排外主義的な文言が目立つ昨今。これは「新しい戦前」なのか？ 「親日」の台湾からはどう見えるのか？ 反中の「ひまわり学生運動」（14年）などに影響を与えた政治学者、呉叡人・中央研究院台湾史研究所副研究員に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 台湾人に現状の軍拡は当然だけど…… そもそも、台湾人の多くは日本の内政に興味がありません。安全保障環境の悪化から自国を守るための軍拡を疑問視する人も、ほとんどいません。日本での憲法9条改正や軍拡が右傾化とセット
新港湾計画に与那国町長「防衛費43兆円の奪い合い」 町が比川地区で住民説明会 環境、軍事、振興…賛否割れる地域の苦悩 - 琉球新報デジタル
【与那国】沖縄県与那国町が国に整備を求めている比川地区の新港湾建設計画について、糸数健一町長は28日、比川自治公民館で、住民説明会を開いた。比川の定期総会前に実施し、約40人が参加した。冒頭以外非公開。町長は「（国の2023年度から5年間の防衛費総額）43兆円の争奪戦が始まっている」と述べ、改めて港湾の必要性について理解を求めた。住民からは米軍使用や自然環境への懸念、島の発展のために必要だなど賛否の意見が上がった。 糸数町長は「国が整備してあげましょうと言っている時にやらないと。今が千載一遇のチャンス。ワンチャンス、今しかない」と整備に前向きな考えを示した。 ある住民は「いつか米軍が来て軍港として使われる懸念がある」と質問。町長は「悩ましい問題。地政学的に、この島は要衝にある」として、不安定な国際情勢に触れつつ「43兆円の争奪戦が始まっている。『八重山は一つ』と言いながら、ぬけがけで、予算
防衛費43兆円ではやっぱり足りない？ 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志） 榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。 林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直
政府は10日、2023年度の一般会計補正予算案を閣議決定した。財源の7割弱は、国の借金である国債発行に頼る。前年度の決算剰余金が防衛費に充てられたため、従来のように経済対策に使うことはほとんどできず、政府の財布事情はますます苦しくなっている。（山田晃史） 歳入で最も大きいのが、新規の国債発行で8兆8750億円だ。次に規模の大きいのは、22年度一般会計決算の剰余金で3兆3911億円。剰余金は地方交付税交付金や国債償還費に優先的に使うことが法律で定められているため、全てを経済対策に使うことはできない。今回の剰余金の残りは、1兆390億円が防衛力強化資金に積み立てられるほか、約3000億円も防衛関係費8080億円の一部に充てられる。 ほかの財源も乏しい。当初予算の見積もりよりも税収が増えた場合、その上振れ分を補正予算の財源にしてきた。岸田政権でその規模はこれまで数兆円に上ったが、今回は1710億
国民生活を崩壊させた第2次世界大戦時の軍事費膨張… 岸田政権の防衛費大幅増は「戦時財政」をなぞっていないか：東京新聞 TOKYO Web
雨がそぼ降る初夏の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑。第2次世界大戦で亡くなった身元不明の戦没者を慰霊する政府主催の拝礼式に、57回目となる今年も、200人近い遺族の姿があった。
トランプ前米大統領の下で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は日本経済新聞のインタビューに答えた。前大統領が11月の米大統領選挙に当選すれば、日本に対して防衛費の国内総生産（GDP）比率を「2%超」の水準にさらに積み増すことや、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を求める可能性に言及した。「2%へ増額」で満足するかエスパー氏は3日、オンラインでの取材に応じた。前大統領の復権を視野
当サイトはアフィリエイト広告を使用しています 社会問題 時事 防衛費を削って防災費にまわせ？無知なのかイカれているのか？ 防衛費を削って防災費にまわせと税金の使い方を議論する時にそういう主張をする人がいますが それは無知なのか、それとも売国奴であるかのどちらか。 頭がハッピーセットなのかそれとも反日的な発想なのか？ @kesuikemayakuの主張としては憲法を改正し防衛費は増やすべきだと思っています。 少なくとも令和2年(2020年)の情勢を考えたらいくらあっても足りない。 敵基地攻撃能力を獲得する必要もあるし尖閣諸島の問題もある。 防災費と防衛費、どちらも必要経費 国防に関する事で防衛に使う税金、地震や洪水に関する税金、どちらも必要な分を確保すべき。 国という大きな枠組みだと分かりにくいかも知れませんがお店に例えると、どうでしょう？ 民間警備会社の契約をダウングレードして火災保険を充
台湾はＧＤＰの5％を防衛費に＝トランプ氏の安全保障顧問
７月１７日、 トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるロバート・オブライエン氏は台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示した。写真は高雄沖で演習を行う台湾海軍の作業船。１月撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [ミルウォーキー １７日 ロイター] - トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるロバート・オブライエン氏は１７日、台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示した。 米大統領選共和党候補となったトランプ氏は、１６日に公表されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ１００％奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」と語った。 オブライエン氏はこのトラ
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山形・秋田で豪雨災害続出…異常気象続きなのに防衛費8兆円に比べて防災予算が少なすぎる！｜日刊ゲンダイDIGITAL
またしても豪雨災害で人的・物的被害が出てしまった。停滞する梅雨前線の影響で、25日から記録的な大雨に見舞われている山形、秋田両県では、最上川など複数の河川が氾濫し、土砂崩れも起きた。山形県には線状降水帯も発生した。 気象庁は山形県内の一部市町村に25、26日と2度にわたって大雨特別警報を発表。3市町が2万世帯超に警戒レベルが最も高い緊急安全確保を発令した。パトカーが洪水にのまれた山形県警の警察官など28日までに死者2人、行方・安否不明4人。住宅などの浸水被害は両県で1000棟近い。警報級の大雨は30日ごろまで続く恐れがあるという。 今夏の異常気象は例年以上だ。多くの地点で40度近い酷暑が続くだけでなく、毎日のようにゲリラ豪雨があちらこちらで発生。各地で警戒が高まっている。 ■内閣府の防衛部門はたったの73億円 ところがである。これほど豪雨災害への備えが必要になっているのに、政府の防災予算は
【速報】林長官 防衛費1300億円使い残し認めるも防衛増税は必要との認識（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
林官房長官は10日午前の記者会見で、政府が2023年度予算に計上した防衛費について、1300億円程度の不用が発生する見込みであることを明らかにした上で、防衛費確保のための増税が必要な状況は変わらないとの認識を強調した。 林長官は23年度の防衛費6兆8219億円のうち約1300億円が不用となる要因について、契約額が予算を下回ったことや、予算上の想定人員数と現員数の差により、人件・糧食費の不用が発生したことなどによるものだと説明した。 その上で「歳出予算現額に対する不用の割合が例年に比して高いものではない」と述べた。 また、防衛増税の必要性に疑問の声が一部で出ていることについては、「安全保障環境が厳しさを増す中で防衛力の抜本的強化は待ったなしの課題である」との認識を示し、「歳出歳入両面から安定的な財源を確保することは重要だ」と増税の必要性を強調した。 さらに政府の対応としては「毎年度の予算編成
鈴木俊一財務相は20日の閣議後の記者会見で、岸田文雄首相が与党に検討を求める所得税減税と、防衛費増額の財源とする所得増税の関係について「観点が異なるので矛盾しない」との認識を示した。 鈴木氏は、岸田首相が検討を指示する所得減税について「足元の物価高騰など国民の生活を守るという観点での対策」と説明。あくまで一時的な措置だと指摘し、「法人あ…
膨らむ防衛費で三菱重工「売上高1兆円超」が目前 超速ミサイル イージスシステム搭載艦…続々出てくる新装備 | 乗りものニュース
防衛費が倍増されるのに伴い、三菱重工が久しぶりに防衛事業説明会を開きました。会場では執行役員の口から防衛事業の売上高1兆円超えという明言も。民間企業として具体的にどう動くのかハナシを聞いてきました。 短期間で売上1兆円超えが確実なMHIの防衛・宇宙事業 「政府の防衛費倍増を受けて、防衛事業の売上高を1兆円まで伸ばしていきたいと思っている」 2023年11月22日に開かれた三菱重工業の防衛事業説明会で、同社防衛・宇宙セグメント長の江口雅之執行役員はそう話しました。 三菱重工には「エナジー」「プラント・インフラ」など、複数の「セグメント」と呼ばれる部門があり、「防衛・宇宙」はそのうちのひとつになります。同社のグループ全体での売上高は2023年3月期で4兆2027億円、このうち防衛・宇宙セグメントは4749億円です。 これまで防衛・宇宙セグメントの売上高は年間5000億円弱で推移していましたが、
株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、日本の国防問題に興味関心を持つ方（有効回答数：250名）を対象にアンケート調査を実施しました。 今回は「防衛予算」や「サイバー防衛」について、独自調査の結果を発表します！ 【データの引用・転載についてお願い】 本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している当サイトURUHOME（ウルホーム）のURL（ https://uruhome.net/defense-budget/）へのリンク設置をお願い致します。 弊社への掲載許可は不要です。 【調査概要】 〇調査対象－「日本の国防問題に興味・関心を持っている方」 〇有効回答－250名 〇調査主体－株式会社ドリームプランニング 〇調査方法－インターネットによるアンケート調査 〇調査
MicrosoftとOpenAIがAIに特化した巨大データセンター構築を計画。数百万台のGPUを搭載し、コストは17兆円規模 MicrosoftとOpenAIではAIにオールインしており、OpenAIでは最近は動画を生成できるSoraや、15秒の音声サンプルから音声合成するVoice Engineなど次々と発表しています。ただ、AIの動作には莫大な数のGPUが必要で、Soraが普及した際にはNVIDIA Hopper H100が72万台必要になると言う試算もあります。 そのため、MicrosoftとOpenAIではGPUを数百万台搭載した『Stargate』と呼ばれるプロジェクトの検討をしており、そのデータセンターは米国に設置される予定です。 Stargateプロジェクトは現在運用されているデータセンターに対して100倍以上のコストがかかると見られており、総費用は1150億ドル、日本円で1
岸田総理大臣は、30日の衆議院予算委員会で、新たな経済対策として政府・与党が検討している所得税などの減税と、防衛費の財源確保に向けた増税との整合性について、防衛力の強化は経済や賃金・物価の状況に最大限配慮して実施時期を決めるため、矛盾するものではないという考えを示しました。 立憲民主党の逢坂代表代行は、政府・与党が検討している所得税などの減税について「本来、減税は国民はうれしいはずだが、今回は評判があまりよくない。防衛費や少子化対策の財源も足りていないことが分かっているのに、減税するのはおかしいのではないかという声もある」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「さまざまな指摘は謙虚に受け止めるべきだと思うが、減税は経済政策としてデフレからの脱却を完成させるために、どうしても必要だ。防衛力の強化も、経済や賃金・物価などに最大限配慮した上で、実施の時期を決めるので、両者は矛盾するものではな
【読売新聞】 三菱重工業は２２日、防衛事業の売上高が２０２６年度に１兆円規模に達するとの見通しを明らかにした。政府の防衛費増額を追い風に、これまでの５０００億円弱の水準から２倍以上に拡大する。 日英伊で基本設計を進めている次期戦闘機
2月4日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が自民党による裏金問題を追及した。「自民党の方が『疑念を晴らさなければ』と言っているが、生ぬるい。全部洗いざらいに（白状）して自首せえ！と。これに尽きます」と厳しく批判した。さらに「本来しないといけない話、消費税廃止、減税、一律給付金、社会保険料減免の話をしないといけないのにスタートラインにも立っていない。このままダラダラと通常国会に入ってやられる議論は、脱税している自民党による増税や戦争ビジネスや改憲。それはおかしい。今回やるべきことの焦点をあえて言えば、本当にさっさと自民党は解党していただきたい」と厳しく問い詰めていた。 NHKの生放送で、これだけしっかりと批判できている状況に感心をしたけれど、同席していた自民党の浜田靖一国対委員長はちらちらと大石氏の方に目をやったものの、番組後半では見向きもせずに司会
ミサイルやレーダーなどを手がける大手重工・電機メーカー各社が、防衛事業の受注を伸ばしている。政府は昨年、2027年度までの5年間の防衛費の総額を、これまでの1・5倍となる43兆円に増額する方針を決定。岸田政権が防衛政策を転換し、メーカーの利益水準を改善するなど支援を本格化させたことで、各企業の業績にも影響が出始めている。 「堅めに見ていたが、想定以上に発注があった」 三菱重工業の泉沢清次社長は…
復興税の防衛費転用やめませんか？求められた首相は… 防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、2027年度までの5年間で総額43兆円の防衛財源を確保するための防衛増税について「国民の負担をお願いする」と述べ、予定通り27年度に向け1兆円程度を増税で確保する方針を示した。質問した立憲民主党の階猛氏は、能登半島地震への対応を念頭に、東日本大震災の復興財源を防衛費に実質的に付け替えるのをやめるよう求めたが、首相は正面から答弁しなかった。 政府は東日本大震災の復興特別所得税の課税期間を最大13年延長し、一部を防衛費に事実上転用する方針。階氏はこの点を挙げて「負担は13年も延びる。防衛増税をやめれば、予定期間で復興税を終えることができる」と指摘し、「能登半島地震をはじめ、いつ災害が起きるか分からない時に、東日本大震災の復興税が継続することで（新たに）負担を求めるのは難しくなる。次の災害に備えるべきではないか」と迫った。
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防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超：朝日新聞デジタル
「失われた30年」防衛費も順位低下 豊かさ低調と裏表 安全保障とeconomy - 日本経済新聞
ヨーロッパ、防衛費増へ変わる世論 「我々はナイーブだった」 「福祉より国防」欧州の転換（1） - 日本経済新聞
防衛費、円安・物価高で揺らぐ「43兆円」 輸送ヘリ価格は2～3倍：朝日新聞デジタル
日米首脳会談、共同声明の概要判明 米国、防衛費の大幅増「歓迎」 | 毎日新聞
親日・反中の台湾目線で考える 防衛費増大と「新しい戦前」？ | 毎日新聞
7割を借金に頼った補正予算案 剰余金もかなりあったけど…防衛費に1兆円以上：東京新聞 TOKYO Web
トランプ氏、日本に防衛費GDP2%超要求も 前国防長官 - 日本経済新聞
防衛費を削って防災費にまわせ？無知なのかイカれているのか？
防衛費43兆に積み増し「タブー視せず議論を」 有識者会議で榊原氏：朝日新聞デジタル
所得減税なのに、防衛費増で所得増税? 財務相「矛盾しない」 | 毎日新聞
日本の防衛費は高い？サイバー防衛の重要性は？【アンケート調査を実施】 | URUHOME(ウルホーム)byドリームプランニング
MicrosoftとOpenAIがAI用に17兆円規模のデータセンター建設を計画中。日本の防衛費の2倍以上に相当
首相“所得税など減税と防衛費確保に向けた増税 矛盾せず” | NHK
防衛費増額が追い風、三菱重工の防衛事業が２倍以上の１兆円規模へ
松尾貴史のちょっと違和感：財源の制約 万博や防衛費では聞かないようで | 毎日新聞
防衛費増で受注増、前年比5倍のメーカーも 重工・電機「想定以上」：朝日新聞デジタル