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ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 【写真】過酷なルートドライバーの業務 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられ
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Satoshi Ikeuchi 池内恵 on Twitter: "思いません。言論について職場に密告する社会には明確に反対します。それで雇い止めになる脆弱さを知っているからです。次は別の陣営の別の人がやられますよ。腹立つとついやってみたくなりますが、自由を自ら放棄する典型的な誘惑です。 https://t.co/OfPfjB4pqb"
思いません。言論について職場に密告する社会には明確に反対します。それで雇い止めになる脆弱さを知っているからです。次は別の陣営の別の人がやられますよ。腹立つとついやってみたくなりますが、自由を自ら放棄する典型的な誘惑です。 https://t.co/OfPfjB4pqb
コロナ禍で広がるテレワーク格差 在宅勤務求めた非正規、雇い止めも 「まさに階級社会」と訴え：東京新聞 TOKYO Web
非正規労働者にテレワークが認められない事例が後を絶たない。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は出勤７割減を目指すが、内閣府の調査では非正規のテレワーク経験は正規の半分以下。所得の少ない人ほどテレワークする割合が低いというデータもある。正規・非正規の雇用形態の違いによる所得格差が、「命の格差」につながりかねない構造をはらんでいる。（山田晃史） 「正社員は一部在宅勤務をしているけれど、派遣先は非正規にテレワークを認めないようで、緊急事態宣言中も出社している」。労働組合の総合サポートユニオン（東京）に今月寄せられた女性派遣社員の相談からは、再延長となる宣言中でもテレワーク格差が根深く残る様子がうかがえる。 政府系金融機関で働く４０代の女性契約社員は「正社員は在宅を認められているが、非正規は原則、基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人だけが対象」と説明し「待遇で差別され、死ぬ確率まで高く
日本の理系がおかれている研究環境がやばい。これは当事者の困っている人々ではなく、外部の有識者でもなく、隣人たる文系博士予備軍からの心からの叫びである。 自分はこの春、国から月15万の生活費と年間数十万の研究費を支給された文系後期博士課程である。 (ここから次の()までは心の赴くまま書いた日記なので読まなくて問題ない。) 恥ずかしながら研究費というものを貰うのは初めてなので、あの専門書買っちゃおうかな、アドビ―サブスク契約は規約的に大丈夫だろうか？などとウキウキであった。当初に申請した金は二万弱。大学が募集期間を10日間しかもうけてくれない異常事態だったので、必死で捻りだしたいま必要な専門書を買う為のお金である。担当教授にはもっと交通費とか機材代とか申請すればよかったのにと言われたが、必須でないものを買うのは気が引けたし、正直通るとは思っていなかったのもあった設定であった。 運よく選考を通過
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
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簡単に代わりが務まるの？ スクールカウンセラーが次々と雇い止めに…それは「年度末」だから：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として児童生徒や保護者からの悩みを聞いて支援してきたスクールカウンセラー（SC）から、3月末で「雇い止め」に遭うとの訴えが労働組合に相次いで寄せられている。2日までに33人の都SCが相談した。労組の担当者は「10年、20年と経験やスキルを積んで学校長の評価が高いSCが本年度で切られ、子どもや保護者への影響が大きい」と指摘する。（畑間香織） 相談を受けたのは、SCや心理職らでつくる労組「東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部」（豊島区）。1月29日、校長の評価が良く勤務に関し指導を受けたことがない人の不採用撤回や、採用基準の明示などを求め都教育委員会に団体交渉を申し入れた。 都SCは、全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度が2020年度に全国の自治体に導入されたのを受け、それ以前から勤めてきた都SCは、23年度に都教委の定める契約更新の上限に達する
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ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
東海大学の附属高中で100万円超の未払い賃金か 無期契約になる前日に雇い止め 元教師「当時は非常勤講師にタイムカードがなかった」
東海大学の付属校「東海大学付属浦安高等学校・中等部（東海大浦安）」で、未払いの賃金が発生していた問題などについて、元教員が記者会見で明らかにしました。 私学教員ユニオンが実施した記者会見によると、Aさんが東海大浦安で非常勤講師として働いていたのは2017年4月～2022年3月の5年間。119万2297円の未払いの賃金（私学教員ユニオンらの算出によるもの）のみならず、無期契約になる前日に雇い止められるという問題も発生していたといいます。 未払いの賃金が100万円超発生か Aさん（撮影：上代瑠偉） Aさんは授業以外にも、授業の前にはプリントを印刷するなど準備をしたり、前後には生徒からの質問に対応したり、放課後には生物部の顧問を務めたり、さまざまな付随業務を担っていました。にもかかわらず、Aさんには法律上の休憩時間が十分に付与されないばかりか、早出・残業分や休日出勤分、休憩の未取得分の賃金が適切
九州大に有期雇用で15年以上勤務する女性は、今年度限りで「契約の更新はしない」と書かれた労働条件通知書を4月に手渡された＝福岡市中央区で2022年7月14日、徳野仁子撮影（画像の一部を加工しています） 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。 「今年度いっぱいで契約満期だから」 非正規の有期雇用職員として九州大（福岡市）で勤務する女性は4月、上司に呼び出され、23年度以降は契約を「更新しない」と書かれた労働条件通知書にサインを求められた。 女性は教授らの論文作成用のデータ収集や学会発表の準備など研究をサ
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英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
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国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」：東京新聞 TOKYO Web
国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）
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国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...
非常勤講師の雇い止め無効 「社会通念上相当でない」 ｜ 共同通信
関西福祉科学大（大阪府柏原市）で英語の非常勤講師を務めていた京都市の川口剛さん（57）が、勤務状況に問題がないのに雇い止めされたのは不当として、運営する学校法人に地位確認などを求めた訴訟の判決で、京都地裁は19日、「社会通念上相当だと認められない」として雇い止めは無効と判断し、未払い賃金の支払いを命じた。 大学側は雇い止めの理由として、授業アンケートで教員評価の結果が他の教員に比べ大きく下回っていたと主張。だが、児玉禎治裁判官は判決理由で「全項目で中間評価は超えており、不利益な評価をすることの妥当性は疑問だ」と指摘し、雇い止めは合理的理由を欠くと判断した。 ただ、有期雇用契約が通算5年を超えた場合に無期契約に転換できることを阻止する意図が大学側にあったとする川口さん側の主張は退けた。 記者会見した川口さんの代理人の中村和雄弁護士は「非常勤講師が使い捨てのように扱われている状況を改善できたら
提訴後に記者会見する男性の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年3月31日午前10時31分、松本紫帆撮影 職場でマスク着用を拒んだのを理由に雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代男性が31日、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京都）に雇用継続と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性はアトピー性皮膚炎で、マスクを着けると症状が悪化する恐れがあったと主張している。 男性の代理人弁護士によると、マスク着用を巡る雇用トラブルが訴訟に発展するのは異例だ。 訴状によると、男性は2015年10月に契約社員として採用された。大阪市内のコールセンターで勤務し、3～6カ月ごとに雇用契約を更新していた。
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二〇一九年の台風で地下収蔵庫が浸水した「川崎市市民ミュージアム」の被災から、市の文化政策を市民の目線で検証する集会が二十二日、東海道かわさき宿交流館（川崎区）で開かれた。 全川崎地域労働組合が主催した「川崎市市民ミュージアム『雇い止め』から『収蔵品被災』の市民による検証」。ミュージアムの元副館長で、雇い止めされたとして指定管理者のアクティオを訴えている浜崎好治さん（６０）が、被災の問題点などについて説明した。
博報堂雇い止め訴訟 元嘱託社員の女性が勝訴 福岡地裁 | 毎日新聞
大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった福岡県内の女性が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は雇用を継続した上で、雇い止め翌月（2018年4月）から判決確定日までの賃金と年2回の賞与を支払うよう命じた。 訴状によると、女性は1988年に新卒採用で博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、18年3月末まで経理などを担当してきた。
あの理化学研究所で97人雇い止め 10年ルール適用前に 降格、給与減、チーム解散も「こんな理不尽なことが」：東京新聞 TOKYO Web
懸念は現実化した。契約期間が10年を超える有期雇用の研究者や非常勤講師が、無期雇用転換の権利を得る「10年ルール」。その適用が4月から始まる前の3月末に、予想された通り、研究者らの雇い止めが多数発生している。雇用の継続を求め、提訴した研究者らは少なくない。大学側の方針の一貫性のなさに、振り回される事例も。労働者のためのルールのはずが、一体誰を守っているのか。（木原育子、中沢佳子）
東北大の若手研究者ら非正規職員２３９人が２０２２年度末、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算１０年に達することが分かった。東北大では１７年度末に非正規約３００人が雇い止めされており、無期雇用に転換されなければ、今回も大量の雇い止めが生じる可能性がある。 東北大によると、２３９人は２１年１…
ハローワーク「相談員」たち、コロナ下で「大量雇い止め」されるかもしれない…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が発令される中、ハローワーク相談員たちの「年度末一斉に雇い止め」に現場の不安が高まっている。 【実名公開】これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 相談員は1年有期の非正規だ。更新の上限である3年を過ぎた相談員は業績評価に関係なく一律に雇い止めされ、公募によって新規の応募者と共に面接を受け直す方法が取られてきた。 だが、コロナ禍で失業が急増しているいま、この大量雇い止めは混乱をもたらしかねず、また、公募に面接者が押し寄せれば感染の拡大にもつながりうる。 2月からの公募開始に歯止めをかける政府の動きは見えず、現場からは感染対策の本気度を疑う声まで出ている。 数千人規模が一斉に雇い止めに!? ハローワークで就職の相談に乗る相談員は、1年単位の契約を更新する非常勤として採用され、上限3年でいったん全員雇い止めになった後、公募で、新規の応募者を
雇い止めの撤回を求め、ストライキをする理化学研究所の研究者ら=2023年3月29日午後2時1分、埼玉県和光市、玉木祥子撮影 理化学研究所のチームリーダーだった40代の男性はここ数年、追いつめられていた。 自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。 【写真】３月まで東大の助教だった男性。「私は使い捨てされた」とため息をついた 男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の有期雇用だったが、理研では一定の評価が得られれば、翌年も契約が更新される。男性は毎年、高い評価をもらっていた。 国内外の専門誌に次々と論文を発表し、その数は100本を超えた。新聞やテレビにもたびたび取り上げられ、学会の賞もたくさん受賞した。 だが2016年に風向きが変わった。 理研は就業規則に新たなルールを設け、13年度を起点に、通算10年を超える研究者とは契約をしないとした。 それでも男性は、「
厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、6日時点で見込みも含めて7万242人になったと明らかにした。6万人を超えた9月23日時点から約1カ月半で1万人増えているが、増加の勢いはやや鈍化した。 解雇や雇い止めは6月に2万人を超え、以降は1カ月約1万人のペースで増加。8月末に5万人に達していた。 厚労省の集計によると、当初は緊急事態宣言に伴う外出自粛要請で打撃を受けた宿泊業や、道路旅客運送業が中心だったが、夏以降は製造業での増加が目立つ。都道府県別では東京都や大阪府、愛知県など大都市が中心となっている。
年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず：東京新聞 TOKYO Web
非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。（畑間香織）
退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした＝福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社を年末で雇い止めになる札幌地域労組パタゴニアユニオン代表の藤川瑞穂さん（52）が23日、札幌市内でストライキを実施した。藤川さんは「雇い止めの撤回を求めるとともに、『無期転換逃れ』に強く抗議する」と集会で訴えた。会社側は譲歩する姿勢を見せていないため、藤川さんは撤回を求めて会社側を提訴することを検討している。 8人いる労組員は全国の店舗に散らばっているため、23日のストには藤川さん1人が参加。藤川さんは朝方の始業時から夕方の終業までストを続けた。午前には藤川さんが働く札幌市北区のパタゴニアの店舗前で集会を開き、労組員や支援者ら25人が駆けつけた。 藤川さんはマイクを握り、「雇用の安定は企業が果たすべき第一の社会的責任。その責任を果たすように訴えていく」と会社側の姿勢を批判した。 非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換でき
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理研､雇い止め批判の回避狙うカラクリの実態
理化学研究所が、有期雇用の研究者が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めしようとしている問題で、批判や違法性を回避するための策を繰り出し、研究者と対立している。 「理研が有期雇用の研究者を2023年3月末で雇い止めしようとしており、600人が失職するおそれがある」。理研の労働組合が会見を開いて告発したのは、1年前の2022年3月25日だった。間もなくタイムリミットを迎えるが、問題は解決していない。 2013年4月1日施行の改正労働契約法により、有期雇用の研究者は、雇用期間が通算で10年を超えれば無期雇用への転換申込権を獲得することになった。そこで理研は、同法の施行から3年後の2016年に就業規則を改定。有期雇用の通算期間を最長で10年までとし、申込権が発生する直前で雇用を打ち切るルールを後出しで作った。第一陣となるのが、この2023年3月末に予定する大量の雇い止めだ（理研､大量リストラまで
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「呆然としています。まさか更年期障害で仕事を辞めさせられるなんて」 契約社員だった彼女は、4月30日で勤めていたコールセンターの仕事を雇い止めになりました。 理由は更年期障害で欠勤が増えたこと。 彼女の9か月をたどると、更年期で働く人たちを取り巻く厳しい状況が見えてきました。 この記事でわかること ▽仕事を失った女性の事例 ▽更年期障害ってどんなもの？ ▽働く更年期世代は年々増加 ▽NPOや労働組合も向き合い始める （政経・国際番組部ディレクター 市野 凜 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ）
年度末は雇い止めのピンチ！ベテラン「非正規公務員」の経験が失われるのは「市民の損失」と決死の訴え：東京新聞 TOKYO Web
千葉県内のハローワークで働く非正規相談員が3月末で雇い止めされるのを防ごうと、有志でつくる市民の会が22日、請願書と約2万4000筆の署名を千葉労働局に提出した。相談員の熱心な仕事ぶりや活動内容を知る人たちが自主的に集ったもので「経験や実績がある相談員を雇い止めにすることは市民の損失だ」と訴えた。（畑間香織、写真も） ハローワーク職員ら国の機関で働く非正規公務員（期間業務職員）は、任用（契約）が1年ごとと人事院規則で定められている。契約更新に当たる再任用は原則2回が限度と通知されており、再任用を2回された人が2024年度も働くには23年度末に公募試験を通過しなくてはならない。人事院は「公務で働く機会を国民に幅広く提供するため」と狙いを説明する。 市民の会は、ハローワーク千葉で働いた元非正規職員から職場でのハラスメント被害を聞いたのを機に23年6月に発足。この日は主婦や大学教員、福祉施設長、
十勝で食品の製造販売などしている「花畑牧場」が、ストライキを行ったベトナム人労働者ら40人を雇い止めしたうえ、リーダー格の4人に、損害賠償を請求したことをめぐり、これを報復行為として、労働者たちが労働組合を結成しました。労働組合は、雇い止めや損害賠償の撤回などを求め会社側に団体交渉を申し入れました。ベトナム人労働者らは、給料から天引きされていた会社の寮の光熱費7千円が去年10月から徐々に引き上げられ、1月に倍以上の1万5千円となったことに反発。1月26日にストライキを行っていました。組合側は24日に行われた記者会見で、「平和的解決を求めたい」と会社側に呼び掛けました。
スクールカウンセラー250人の大量「雇い止め」撤回を求める意見書 東京都教育庁に対し東京自治労連弁護団：東京新聞 TOKYO Web
児童生徒や保護者の悩みを聞いて支援する東京都のスクールカウンセラー（SC）250人が2023年度末に「雇い止め」に遭った問題で、都内の自治体で働く公務員らでつくる労働組合「東京自治労連」の弁護団が12日、雇い止めの撤回などを求める意見書を都教育庁に提出した。都庁で会見を開いた弁護団は「雇い止めは看過できない問題」と訴えた。 意見書では、信頼していたSCがいなくなることで児童生徒の充実した教育を受ける権利が侵害されたと指摘し、希望者を再び採用（任用）するよう求めた。契約を1年以内に区切る非正規公務員の人事制度で、経験が求められるSCを任用することに問題がないか検討が必要だと主張。雇い止めによる児童生徒らへの影響の把握も要望した。
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