この記事。 news.yahoo.co.jp ついている「はてブ」のブコメが、まあなんと言おうか…。 b.hatena.ne.jp なーんて冷笑している場合じゃない。こういうブコメがつくのも、共産党が国民に広く自分の立場をこれまで知らせてこなかったという「問題」でもあるのだろう。知らないのは、国民のせいではなく、当該政党の努力の問題じゃ、ということ。 共産党の自衛隊に対する方針（ざっくり簡単に） 日本共産党の自衛隊への態度とはつまるところ、こういうことだ。 自衛隊は違憲であり、将来的には憲法9条は完全実施（自衛隊の解消）されるべきである。 しかし、それは将来、アジアの国際環境がよくなり、国民が「もういいじゃない？」と合意してのちであって、それまでは自衛隊は存在するし、活用する。専守防衛の部隊として侵略者と戦うのである。 共産党が参加する政権ができたときも同じ。党としては違憲という考えを持ち
いま訳しているゲバラ本、詳細なだけあって、とにかくおもしろいエピソード満載ではある。その一つが、1959年ゲバラの来日および広島訪問のエピソードだ。 簡単に背景を。1959年1月、世界の驚きをよそにキューバ革命が成功してハバナは制圧されてしまい、新政権が樹立した。カストロは、表向きは自分が共産主義者じゃないと言い張りつつ、軍と政権内の粛清とキューバ共産党 (＝人民社会党) メンバーの浸透を着々と進める。 そんな中、カストロは今後のアメリカとの関係悪化を予想し、アメリカ以外への輸出市場拡大および外交関係の強化を狙って、特にバンドン会議の「非同盟国」(米ソどちらにも肩入れしない国々、エジプトやインド、セイロン、インドネシアなど) および新興工業国 (当時の日本は、いまのような「先進国」などではなく、あくまで妙にがんばってる後進国もどきだった) である日本やユーゴに使節団を送りだし、その親玉にチ
nix in desertis:2022受験世界史悪問・難問・奇問集 その１（慶應大・早稲田大途中まで）
今年も無事に公開に至ることができた。協力してくれる方々に感謝を申し上げたい。自分自身も例年より忙しさがやわらいだ２月で，少し書きやすかった。なお，３巻が発売しているので，2020年以前をまとめて読みたい方はこちらをお読みください。 ＜収録の基準と分類＞ 基準は例年とほぼ同じである。 出題ミス：どこをどうあがいても言い訳できない問題。解答不能，もしくは複数正解が認められるもの。 悪問：厳格に言えば出題ミスとみなしうる，国語的にしか解答が出せない問題。 → 歴史的知識及び一般常識から「明確に」判断を下せず，作問者の心情を読み取らせるものは，世界史の問題ではない上に現代文の試験としても悪問である。 奇問：出題の意図が見えない，ないし意図は見えるが空回りしている問題。主に，歴史的知識及び一般常識から解答が導き出せないもの。 難問：一応歴史の問題ではあるが，受験世界史の範囲を大きく逸脱し，一般の受験
ロシアのプーチン大統領は16日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアは何の問題もないと述べ、態度を軟化させたとも受け止められる発言をした。 ロシア プーチン大統領（ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」首脳会議での発言） 「皆さんにお伝えしたいことは、ロシアはこれらの国々（スウェーデンとフィンランド）との間に何の問題もないということだ。だからこの点で、これら国々の加盟による（NATOの）拡大はわれわれにとって直接的な脅威にはならない。 だがこの領土への軍事インフラの拡大は、確実にわれわれの対抗措置を誘発するだろう。それ（対抗措置）がどのようなものになるかは、われわれにとってどのような脅威が生じるかを見極める」 この発言は、これまでの主張を大きく転換するものと受け止められている。ロシアは何十年にもわたってNATOの拡大をロシアの安全保
「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授（ロシア史）は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想は、それがパーティー・ジョークの類でないとするなら、日本の安全保障政策における大きな変革を目指しはしているし、御本人としては、存外に当面、いたってその気なのかもしれない。いずれにせよ、打ち出されてしまったこの構想は、大国・日本の将来に関わることなので諸外国に独特の印象を与えるだろう。アジア地域における集団的防衛体制を構築し、中国の台頭や北朝鮮の脅威、そして台湾を巡る緊張に対応することを目的としているとも受け止められる。欧州におけるNATO（北大西洋条約機構）をモデルに、アジアでも同様の安全保障の枠組みを形成するというこの提案は、米国や中国、ロシア、ASEAN諸国をはじめとするアジア各国からもそれなりの反応を引き起こすだろう。その際、NATOの現状やその抱える問題も、アジア版NATOの実現可能性を考える上で重要な示唆を与えてくれる。 まとめ 石破茂
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
世界２位の１３億の人口を抱え、毎年７％を超える経済成長を遂げるインド。世界が注目する次の大国だが、伝統的に振るわないのがスポーツの成績だ。リオデジャネイロ五輪の獲得メダルはわずか２個と、人口規模から考えれば寂しい数といえる。インド政府は２０２０年東京五輪を見据えた強化策に乗り出したが、「巨大な国なのにメダルがなぜ少ないのか」という素朴な疑問からは、インド社会の現状と課題が見えてくる。 独立以来のメダル「２３」 「東京では２桁のメダルを獲得したい」 インドオリンピック委員会（ＩＯＡ）のナリンデル・バトラ会長は、２０２０年の目標を話した。日本人の感覚では控えめにも思えるが、過去の実績を振り返れば、十分に野心的な数字であることが分かる。 １９４７年の独立以来、インド選手団が夏季五輪で獲得したメダルは計２３個。元競泳のマイケル・フェルプス氏（米国）が現役中に獲得したメダル（２８個）より少ない。リオ
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗 2022年03月07日07時08分 【図解】欧州のＮＡＴＯとＥＵ加盟国 【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 プーチン氏の精神状態に異変？ ウクライナ攻撃は「密室決定」か ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは２月２６日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第２次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は２７日、連邦軍強化に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目
世界を多面的に捉えるにあたってアフリカ各国の視点は非常に重要だ。日本にいると、世界中がウクライナの味方になっているように錯覚するかもしれないが、アフリカ各国は立場を異にしている。念のため言うが、彼らはロシアの味方でもない。 3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。 2022年10月に国連で開かれたウクライナをめぐる特別緊急会合（Getty Images） これは端的に言うとアフリカ各国が貫く「非同盟主義」の結果だ。欧米の先進国が率いるいわゆる「西側」と、ロシアを筆頭とする「東側」（冷戦終焉後だがここではあえてそう呼称する。中国も東側の陣営
「新型コロナはどこから？」 HIVでも起きた不毛な陰謀論との接し方は？（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ人為論を巡る対立 新型コロナウイルスの起源を巡り、各国の対立が深まっています。中国では3月に外務省の趙立堅副報道局長がTwitterで、米軍が武漢市にウイルスを持ち込んだと主張（後に訂正）し、4月にはアメリカでトランプ大統領が新型コロナウイルスは武漢の研究所を発生源だと主張。先日もポンペオ国務長官が「武漢の研究所から発生したことを示す多くの根拠がある」と発言したと報道され、ウイルスの発生源とその責任を追求する動きを強めています。WHOも5月1日に専門家による緊急委員会の内容を公表し、ウイルスの起源を特定を進めることを表明しており、ウイルスの起源を巡る対立は今後も続くとみられます。 このようにウイルスの起源が国の対立にまで発展している現在ですが、病原体の起源を巡って国家同士の問題に至ることは過去にもみられました。今回はかつてエイズで見られた国際的な偽情報の例から、病を巡るフェイクと
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、政権参画への大きなハードルとならない。「革命」という語を用いているものの、暴力革命も無血革命も国家体制の転覆も指向していない。あくまで、議会制民主主義と資本主義の枠内で、実質的な社会民主主義の実現を目指すものである。 日米安保は「改善」か「廃棄」か それでは、歴史的な経緯で独自に形成されてきた外交・安全保障政策はどうか。共産党の外交・安全保障政策は、マルクス主義や社会民主主義という政治思想よりも、戦前の官憲による党への弾圧や戦後の人々の戦争への危機感に大きな影響を受けて形成されてきた。よって、内政とは別に考察
ロシア・モスクワ州で、兵士らと面会するウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク配信（2024年6月14日撮影）。(c)Alexander KAZAKOV / POOL / AFP 【6月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、ウクライナが和平交渉開始を望むなら、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州から撤退するよう要求した。事実上の降伏勧告にウクライナや西側諸国は猛反発している。 ウクライナ提唱の和平案を協議するスイスでの「世界平和サミット」の開催を翌日に控える中、プーチン氏は、ウクライナが4州から同国軍を完全に撤退させ、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念しない限り、ロシアが侵攻を停止することはないと述べた。 モスクワでロシア外交官らを前に、「ウクライナ軍はドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両人
ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わすインドのモディ首相/GAVRIIL GRIGOROV/AFP/POOL/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がインドのナレンドラ・モディ首相を小型電気自動車（ＥＶ）に乗せ、自らハンドルを取って大統領官邸内をドライブする。こうした光景から、両国首脳の仲睦（むつ）まじさが伝わってくる。 波紋を呼んだモディ氏のモスクワ訪問は、ロシアがウクライナの小児病院にミサイルの雨を降らせたのと同じ時期に行われた。戦争を理由に西側諸国はロシアに制裁を科し、プーチン氏の孤立化を図っているが、その効果が限定的であることをうかがわせる。 だが石油の豊富なロシアで移動手段にＥＶを選んだのは、もうひとつの意味合いがある。ロシア産石油とガスを対象にした欧米諸国の制裁で強化されたモディ氏とプーチン氏の連携が、今度は環境分野、そして原子
スウェーデン、武力攻撃受ける可能性「排除できず」 報告書
スウェーデン南部クリシャンスタード郊外の演習場で行われた同国軍の軍事演習の様子（2023年5月6日撮影）。(c)Johan Nilsson/TT / TT News Agency / AFP 【6月20日 AFP】スウェーデン軍は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自国が武力攻撃を受ける可能性は排除できないとする報告書を公表し、北大西洋条約機構（NATO）への一刻も早い加盟が重要だと訴えた。 超党派の議員・専門家による委員会が作成した同報告書は、想定される攻撃主体としてロシアを名指しこそしなかったが、ロシアのウクライナ侵攻およびアジアと世界における中国の影響力拡大を挙げ、「スウェーデンに対する武力攻撃の可能性は排除できない」としている。 同委員会は、スウェーデンの安全保障を確保する最上策はNATO加盟だと指摘。「ロシアがウクライナに侵攻し、中国が領有権主張を強める今、領土紛争での軍事
ロシア点描 まちかどから見るプーチン帝国の素顔 作者:小泉 悠PHP研究所Amazon Kindle版もあります。 ロシア点描 まちかどから見るプーチン帝国の素顔 作者:小泉 悠PHP研究所Amazon 「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。 しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「
米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの調査によると、ロシアがウクライナに本格的に侵攻して以来、中国はロシアとの貿易を強化したが、インド、トルコ、ギリシャなどの国に比べると、その程度ははるかに低いことがわかりました。さらに、中国がロシアとの経済取引に一定の抑制を加えているとの指摘もあります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 制裁中のロシアとの貿易額が増えている国が多い 米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの調査によると、2022年に入ってから、非同盟諸国や一部のEU加盟国を含めて、多くの国がロシアとの貿易を増やしました。 報告書では、これらの国々からの対ロ貿易の急増は、必ずしもプーチンの侵略戦争への支持を示すものではなく、企業や国がロシア市場の新たな隙間を埋めるために安価な輸出品を追い求めた結果である可能性が高いと論じています。 2022年、イン
国務院台湾事務弁公室：台湾地区指導者の5・20演説は完全に『台湾独立の宣伝文句』 - 黄大仙の blog
中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、記者の質問に対する回答の中で、5月20日の台湾地区指導者の演説は敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、「台湾独立」の姿勢はさらに過激で冒険的で、いわゆる「主権と独立」、「両岸相互の非同盟」、「台湾住民の自決」を喧伝していると非難しました。 中華人民共和国の国営通信社である新華社の記事より。 頼清徳・台湾新総統 記者会見である記者は次のように質問しました。：国務院台湾事務弁公室は20日の報道官声明で、台湾指導者の5・20演説は「独立」と挑発の危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものであるとした。陳斌華報道官は、この演説は「独立」と挑発を求める危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものだと特徴づけた。 陳斌華報道官はこれについて詳しく説明できますか？ これに対して陳斌華報道官は次のように答
停戦協議に参加したロシアとウクライナの交渉団と、仲介したトルコのエルドアン大統領（3月29日） Murat Cetinmuhurdar/Presidential Press Office/REUTERS ＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞ ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。 この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キ
【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。 【図解】欧州のNATOとEU加盟国 ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは2月26日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第2次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は27日、連邦軍強化に今年1000億ユーロ（約13兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（NATO）の目標「国内総生産（GDP）比2％」を超える規模に増やす方針も示し「新時代に入った」と宣言。トランプ前米大統領に防衛負担の少なさを批判され続けた過去とも決別した。 マクロン仏
ロシア外務省、ウクライナが戦闘停止なら和平合意も
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官（2020年7月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / TASS Host Photo Agency / Yegor Aleyev 【8月7日 AFP】ロシア外務省は7日、和平合意が結ばれるには、ウクライナが戦闘を停止する必要があるとの考えを表明した。 この前日まで、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる和平会議が、サウジアラビアで行われていた。米国、中国、インドなど約40か国が参加する国際会議だったが、ロシアは招待されていなかった。 ロシア外務省は、ウクライナが「敵対行為とテロ攻撃」をやめ、西側諸国がウクライナへの武器提供を停止するのならば、事態を解決することが可能だと述べた。また、占領しているウクライナの領土割譲も求めた。 同省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は「ウクライナの主権の根本である、中立、非同盟、非核武装の確約は必
インド駐日大使、ウクライナ侵攻で「どの国の側にも立たず」
インドのサンジェイ・クマール・バルマ駐日大使が、訪問先の神戸市で産経新聞のインタビューに応じた。先月行われた国連総会の緊急特別会合などで、ウクライナに侵攻したロシアへの非難決議案が圧倒的多数の賛成で採択される中、インドが棄権したことについて、ロシアとウクライナの平和と対話を求めるためだったなどとし、モディ印首相が両国首脳とそれぞれ話をしていると強調した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手 岩田智雄） －インドの外交とはどういうものか 「非同盟を基本とする。インドはどの国とも分け隔てなく話ができる数少ない国の一つだ。ロシアとウクライナ、そしてロシアと西側諸国と等しく話ができる。パレスチナとイスラエルに対してもそうだったし、イラクとイランにも友好的に接した。戦略的に独立した外交政策をとってきたのだ」 ―インドはなぜ国連での投票を棄権したのか 「決議案にはインドの国益が入り込めない要素があった。
フィンランドのNATO加盟に軍事的対抗措置 ロシア外務省
モスクワ中心部の赤の広場で戦勝記念日の軍事パレードに出席するロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月12日 AFP】ロシア外務省は12日、フィンランドの首脳が米国主導の北大西洋条約機構（NATO）への加盟を支持したことを受け、「軍事技術的な」対抗措置を講じざるを得ないと警告した。 またロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で「NATOがさらに拡大しても、われわれの大陸が安定し安全になるわけではない」と指摘。フィンランドの加盟は脅威になるのかとの問いに、同氏は「言うまでもない」と明言した。 ペスコフ氏は「すべてはこの拡大プロセスが今後どのように行われるのか、（NATOの）軍事インフラがどれだけ移動し、わが国の国境に近づ
日本政府は2023年版国防白書を了承しました。中国を日本の「史上最大の戦略的挑戦」と位置づけ、中国が国防費を大幅に増やし、軍事開発を加速させ、東シナ海と南シナ海で「現状を一方的に変更」し、中国とロシアが日本周辺の海空域で共同作戦を開始したと分析しています。国防部の譚克非報道官は、これについて反論しました。 中国国内ニュースサイト網易に掲載された記事より。 日本の国防白書に断固反対する国防部の譚可非報道官 国防部の譚可非報道官の声明は以下の通りです。 日本側の新版国防白書は、中国に対する誤った認識を堅持し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を意図的に誇張し、中国の軍隊と軍事活動の正常な建設と発展を信用せず、邪推し、中国の内政に残忍に干渉し、地域の緊張をあおっており、これに対して我々は断固として反対を表明し、すでに日本側に厳粛な申し入れを行った。 中国軍は常に世界の平和と安定を維持するための不動の力
日本とアメリカの｢中国観｣は世界標準なのか
日本とアメリカ両政府は2021年3月16日、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、中国に対し「威圧や安定を損なう行動に反対」と明記、海警法に「深刻な懸念」を表明するなど中国を名指し批判した。「中国の脅威」をあおり「中国封じ込め」を呼びかける対中姿勢は「世界標準」なのだろうか。 「2＋2」の直前（2021年3月12日）に開かれた日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国（クワド=QUAD）首脳会合の共同声明は、非同盟国のインドに配慮して中国批判を一切封じた。その姿勢は、中国とともに地域の安定を求める東南アジア諸国連合（ASEAN）にも共通する。共同声明をみると、われわれの対中姿勢がかなりバイアス（偏見）がかかっていることがわかる。 QUAD（日米豪印）首脳会合が持つ意味は？ 「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）は、海洋進出を進める中国を念頭に安倍晋三前首相が2016年に提唱、トラ
米国と欧州連合(EU)は20日、中国がウクライナで戦うロシア軍に殺傷力のある武器の援助を行った場合、説明不能な悪い結果を生じる可能性があると警告しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国はロシアに武器提供する？ ブリンケン米国務長官は、中国がロシアに武器を提供すれば、米中関係に「現実的な悪影響」が生じると述べ、米国の懸念を中国の外交トップである王毅中国共産党政治局員に伝えました。 ブリンケン国務長官は、「中国は、ロシアにこのような支援を続けることで何が危険にさらされるかを理解していると思う。さらに、他の多くの国々は、中国のロシアへの軍事支援を非常に深刻に受け止めるだろう」と述べました。 中国外交部の汪文斌報道官は、定例記者会見で、「中国とロシアの関係は「非同盟、非対立、第三者を標的にしない」ことを基本としている。戦場に延々と武器を送り続けているのは中国ではなく、米国である」と
*1 その後の関連発言として、 『世界』2022 年 5 月号のインタヴュー、 『現代思想』2022 年 6 月臨時増 刊号：総特集「ウクライナから問う」 （5 月中旬刊行予定）における池田嘉郎氏との対談がある。そ の他、4 月 4 日には、東京大学グローバルキャンパス推進本部主催の役員・教員・職員を対象とし た勉強会で講演した。本稿はこの講演の際に準備したノートをもとに、大幅な増補改訂を加えたも のである。 - 1 - ウクライナ戦争・再論 2022 年 4 月 17 日 塩川伸明 《目次》 はじめに Ⅰ 背景 1 ウクライナとロシア ａ ロシア革命まで ｂ ソ連時代 ｃ 独立後 2 アメリカ・ＮＡＴＯとロシア 3 ウクライナとＮＡＴＯ Ⅱ 最近の動向 1 開戦 2 戦争 3 停戦交渉 おわりに ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ はじめに 「ウクライナ戦争をめぐって」 という小文をこのホームページにア
追い詰められる島国、イギリス：コロナ変異株で交通遮断、生殺与奪権を握るフランス。ブレグジットの行方は（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イギリスと欧州連合（EU）の交渉期限の１２月２０日（日）が終わってしまった。 一体、何度目の期限だろう。しかし、EUとイギリスは、漁業問題で合意に達することがどうしてもできない。 バルニエEU首席交渉官は、「真実の瞬間を迎えている。１月１日にこの合意を発効させたいのであれば、交渉に残された時間はわずかであり、有効な時間は数時間しかない」と欧州議会に語っていた。 そして欧州議会は、「２０日２４時までに合意文書を受け取らなければ、１月１日に協定（条約）が発効するように年内に議決するのは無理である」と、はっきり伝えていた。議会の不満は相当前からあった。 しかし、どんなに二者が頑張っても、交渉は年内ギリギリまで続くであろうことは、目に見えていた。 合意が２０日までにできないと明白にわかった今、可能性は二つしかない。 年末までに合意に至れば、暫定的に１月１日から発効させて、そのあと両者の議会の批准を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
北欧のフィンランドはNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。隣国のスウェーデンも加盟申請を検討していて、近く結論を出す見通しです。 これまでNATOに加盟せず、軍事的に中立を保ってきたフィンランドと、軍事的非同盟を貫いてきたスウェーデン。なぜいま、NATO加盟の方向に進んでいるのでしょうか。 ロシアと国境を接するフィンランドと隣国スウェーデン ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しているフィンランドは、これまでNATOには加盟せず、軍事的に中立な立場をとってきました。第二次世界大戦でソビエトから軍事侵攻を受けた経験を持ちながらも、ロシアを刺激することを避けてきたのです。 しかしロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATOによる集団的自衛権が必要だという世論が急速に高まっていました。 また、スウェーデンも戦争に参加せず、200年にわたって「軍
バルト海に浮かぶスウェーデン最大の島、ゴットランド島。 中世の町並みが残り世界遺産にも登録されているこの島は、ロシアの飛び地カリーニングラードからわずか300キロに位置し、19世紀には帝政ロシアによって一時、占領された歴史もあります。 そして今、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、スウェーデンがNATOへの加盟申請を行う中、対ロシアの最前線となった島で何が起きているのか。 現地を取材しました。 （ロンドン支局長 向井麻里） ゴットランド島って？ ゴットランド島は、スウェーデンの首都ストックホルムの南、バルト海に浮かぶスウェーデン最大の島です。人口およそ6万の島には交易で栄えた中世の美しい町並みが残り、1995年には中心都市のビスビーがユネスコの世界遺産に登録されました。 宮崎駿監督のアニメ映画「魔女の宅急便」はこの島の景観を参考にしていて、日本からも多くの観光客が訪れます。取材で訪れ
フィンランドの単独NATO加盟容認も トルコ大統領
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。アンカラで行われた議会の会合で（2023年1月18日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【1月30日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は29日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指すスウェーデン、フィンランド両国のうち、フィンランド単独での加盟を容認する可能性に言及した。 スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて非同盟政策を転換、NATOへの同時加盟を目指している。しかし、スウェーデンはトルコが要求しているクルド人勢力関係者の身柄引き渡しに応じず、トルコ側の姿勢硬化を招いている。 エルドアン氏はテレビ番組で、「必要ならフィンランドには異なる対応（加盟承認）をすることが可能だ。スウェーデンは衝撃を受けることになるだろう」と語った。 トルコは5月14日に
＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞ 停戦協議に参加したロシアとウクライナの交渉団と、仲介したトルコのエルドアン大統領（3月29日） Murat Cetinmuhurdar/Presidential Press Office/REUTERS ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。【ウィリアム・アーキン（元米陸軍情報分析官）】 【動画】プーチン「パーキンソン病説」が再浮上 この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせ
スウェーデン、NATO加盟申請を正式表明
スウェーデン・ストックホルムで記者会見するマグダレナ・アンデション首相（2022年5月16日撮影）。(c)Henrik MONTGOMERY / various sources / AFP 【5月16日 AFP】スウェーデンのマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）首相は16日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請すると正式に表明した。ロシアの侵略を抑止することが狙いで、数十年にわたり維持してきた軍事的非同盟政策の歴史的な転換となる。 アンデション首相は記者会見で、政府が加盟の意思をNATOに通知することを決定したと説明。通知は同国のNATO大使が間もなく行う予定だと述べた。 前日には隣国フィンランドも、加盟申請を正式表明している。(c)AFP
ロシア軍機、フィンランドの領空侵犯か
ロシア・モスクワの上空を飛行する戦闘機ミグ31（2018年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【8月18日 AFP】フィンランド国防省は18日、ロシア軍の戦闘機2機が同日、領空を侵犯した可能性があると発表した。 同省は声明で「ロシア軍の戦闘機ミグ31（MIG31）2機が、フィンランド湾のポルボー（Porvoo）沖で領空を侵犯した疑いがある」と明らかにした。航空機の特定のため空軍が出動し、国境警備隊が「予備調査」を開始したとしている。 ロシアと1300キロにわたって国境を接しているフィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、長年掲げてきた軍事的非同盟政策を転換し、5月に北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請した。 フィンランド安全保障情報庁（SUPO）は同月、ロシアがNATO加盟申請に影響を与えようと「さまざまな試みを仕掛ける可能性があ
フィンランドのNATO加盟が決定 トルコが承認
トルコ・アンカラで記者会見に臨むトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年3月29日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【3月31日 AFP】トルコ議会は30日、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟議定書を批准した。関係者によると早ければ来週にも手続きが完了し、フィンランドは31か国目の加盟国となる。 NATO加盟には全加盟国の議定書批准が必要。フィンランドの加盟申請は、27日にハンガリーが批准したことでトルコの批准を待つのみとなっていた。 フィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、NATO加盟国の「信頼と支持」に謝意を示した。 ロシアと全長1300キロの国境を接するフィンランドは昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンと共に数十年にわたる軍事的非同盟政策を転換し、NATOへの
パレスチナ、国連正式加盟の再検討を要請
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、被害を受けたパレスチナ自治区ガザ地区にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）本部（2024年2月15日撮影）。(c)AFP 【4月3日 AFP】パレスチナは2日、国連（UN）への正式加盟申請を月内に安全保障理事会（UN Security Council）で再検討するよう要請した。 AFPは、パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール（Riyad Mansour）国連大使がアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長に宛てた同日付の書簡を確認した。書簡は安保理へ送られたという。 昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が始まって以降、マンスール氏は、イスラエルによる軍事侵攻にさらされるパレスチナにとっての優先事項は国連加盟であると繰り返し述べてきた。 国連に加盟するには、安保理の勧告を受けた
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国によるクアッド首脳会合でカギを握ったのはインドだった。 隣国の中国と長年にわたって緊張状態にあり、対立しているインド。 ウクライナ情勢をめぐって伝統的にロシアと友好関係を築いてきたインド。 各地の安全保障に重要な役割を果たすアジアの大国を引き寄せることができたのか、今回のクアッドと関係国の思惑を振り返る。 インドとロシアのつながり インドは国連の安全保障理事会や国連総会の緊急特別会合でロシア軍の即時撤退を求める決議案の採決や、国連人権理事会でロシアの理事国としての資格を停止する決議案の採決など、これまで国連の場で合わせて11回棄権している。 ウクライナへの軍事侵攻を直接的には非難しておらず、ロシアに経済制裁を科すG7＝主要7か国や、ウクライナへの軍事支援を強化するNATO＝北大西洋条約機構の加盟国とは一線を画しているのだ。 この背景には、ロシア
2021年6月28日、中国共産党創立100周年を記念し、北京国家体育場（愛称：鳥の巣スタジアム）で行われた祝賀行事。日本では、習近平国家主席の絶大な権力にフォーカスした報道が数多くみられた。 Kevin Frayer/Getty Images ｢国際社会は国安法撤廃を求める声を上げ続けたい｣ ｢中国共産党は世界との溝埋める努力を｣ 香港、台湾や中国を論じるメディアが、｢国際社会｣や｢世界｣という主語を使って中国を批判する記述が目立つ。 自己主張と｢世界｣を一体化させ、それと中国が対立する構図のなかで論理を展開するのだが、｢世界の大半の国｣をイメージさせる｢世界｣や｢国際社会｣とは、果たして実体のある存在なのか。 中国が世界で孤立しているという自説を補強するための権威づけとして、｢世界｣や｢国際社会｣なる言葉を都合よく使ってはいないか。 社説なのに｢大多数｣を主語に語る新聞 メディアが使う例
中立なインドがハマス攻撃でイスラエルを支持する理由
イスラム組織ハマスが、イスラエルを大規模にテロ攻撃した。これに対し、インドのモディ首相は声明を出し、ハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。 他国の紛争において、インドが中立や非同盟ではなく、明確に片方の側に立つ声明を出すことは、あまり多くない。なぜ、インドは、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。それには、今回の攻撃がインドの国益にとって、明確な挑戦だとみているからだ。 背景にある米国の外交転換 インドにとって、安全保障上、最も懸念しているのは、中国とパキスタンからの脅威である。今回のイスラエルに対する攻撃は、この対中戦略と、対パキスタン戦略の両方と関係している。 まず、対中戦略との関係だが、今回の攻撃は、米国の対中シフトと関係しておきた可能性がある。米国は、欧州や中東、アフガニスタンなどから撤退し、インド太平洋へ、戦力を再配置しようとしている。しかし、中東には、イスラエ
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日本共産党の自衛隊論を整理する - 紙屋研究所
チェ・ゲバラ広島行きの謎、および三好徹『ゲバラ伝』 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
プーチン氏が北欧2カ国のNATO加盟に柔軟な発言「何の問題もない」（ロイター） - Yahoo!ニュース
石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想: 極東ブログ
ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
【特派員発】人口１３億、スポーツなぜ弱い？ クリケットに人気集中、カースト、貧困… インド・森浩（1/4ページ）
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗：時事ドットコム
ロシアを非難しない 非同盟アフリカ各国の論理 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
プーチン氏、ウクライナに4州からの軍撤退要求 事実上の降伏勧告
ロシア産石油への制裁、プーチン氏とモディ氏の距離縮める 今度は原子力で連携
【読書感想】ロシア点描 まちかどから見るプーチン帝国の素顔 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
米シンクタンク：中国はロシアとの貿易を大規模に拡大したわけではない - 黄大仙の blog
ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ ロシアの脅威へ対抗（時事通信） - Yahoo!ニュース
中国国防部、日本の防衛白書に断固反対! - 黄大仙の blog
米国とEU、中国がロシアに武器援助すれば、悪い結果をもたらすと発言 - 黄大仙の blog
ウクライナ戦争・再論 2022年4月17日 塩川伸明
ロシア非難でも制裁に加わらない「非同盟」 日本は架け橋になれるか：朝日新聞デジタル
【詳しく】フィンランドとスウェーデン NATO加盟なぜ目指す？ | NHK
【詳しく】対ロシア最前線 スウェーデン世界遺産の島で何が？ | NHK
ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
鍵を握るインド 日印関係は クアッド終え中国にどう対抗？ | NHK政治マガジン
自説を｢世界｣｢国際社会｣とすり替える日本の新聞。中国の孤立という｢つくられた｣虚構