新電力が持つ顧客情報を不正閲覧していた問題について記者会見で謝罪する関西電力の森望社長(右)=大阪市北区で2023年1月31日、井口彩撮影 電力業界が前代未聞の不祥事に揺れている。電力自由化を骨抜きにするような問題が次々と発覚し、電力大手10社でつくる業界の総本山「電気事業連合会」のトップ人事にも混乱が波及している。 関電が発端 顧客情報の不正閲覧 「公正な競争を揺るがすものと大変重く受け止めている。深くおわび申し上げる」。2022年12月に発覚した顧客情報の不正閲覧問題を受け、関西電力の森望社長は1月31日の記者会見の冒頭、こう述べて深々と頭を下げた。 関電の1月末までの社内調査では、22年4~12月の約9カ月間で、関電の営業担当社員ら1013人が子会社「関西電力送配電」のシステムにアクセスし、電力小売り事業に新規参入した電力会社「新電力」と契約する一般家庭の顧客情報計4万806件分を不