株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余(2822日)で自身に支出した内閣官房機密費(報償費)は86億8000万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額95億4200万円余の90・97%を菅氏は、自身の“つかみ金”として1日平均307万円をつかった計算になります。(矢野昌弘) 昨年8月28日、安倍晋三首相(当時)の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、9月2日のこと。その前日の1日に菅氏は、官邸内にある官房機密費1億3200万円余のうち、9020万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
令和2年1月23日 政策統括官(科学技術・イノベーション担当) 第48回総合科学技術・イノベーション会議(2020年1月23日開催)において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標1:2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標2:2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標3:2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標4:2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標5:2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標6:2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概
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法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
河南省省都・鄭州市は、中国の他の省都と同様の大都市です。全体的に30~40階建てかそれ以上の高層建築が立ち並び、新しく区画整理したエリアは未来都市のような景観となっていて、都市内を幅広の幹線道路と地下鉄数路線が走っています。その街の雰囲気や便利さは、他の都市と同じで金太郎飴のようでもあります。路上でも地下鉄車内でも人々は歩きスマホ上等ですし、ましてや今アフターコロナの中国ではスマホアプリの移動記録が健康証明を兼ねていて、ますますスマートフォンは欠かせなくなっています。 その鄭州やその周辺の都市で記録的豪雨が降りました。新郷という都市が、鄭州以上に大変な状態だったとか。当時の中国のTwitterのような短文投稿サービス「微博(Weibo)」を見ると、道路の水深が2mを越えているというつぶやきも確認できます。 河南省の省都・鄭州市を襲った豪雨によって、多くの車が水没した ©️時事通信社 現地住
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融資説明会で配布された入党申込書と資料=東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影(画像の一部を加工しています) 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。(ログインした方は音声データを視聴できます) 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム(枠組み)を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100%政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相=9日午後、首相官邸 菅義偉首相は9日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言 学術会議人事、16年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。6人が政府の会員候補リスト
東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC=国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ
衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相=国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏(無所属)への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。
衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】 ANA側、「明細書」答弁にも言及 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテル
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は1日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要 新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
来年4月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の1つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
GW初日のセントレア朝一番本日で終わりの2021年GW、僕は1人で西表島に行ってきました。何となく日本ぽくないところに行きたくなってしまい、秘境感のある西表島を選んだわけですが、なかなかの混雑ぶりに(例年よりは断然空いていると思いますが)、「みんな旅行を楽しんでいて素晴らしいなぁ」とこちらも気分がウキウキしました。 GW初日の4/29、ミュースカイに乗ってセントレアに到着した時の様子です。朝6時半過ぎの電車はほぼ満席。到着後の様子はコロナ前を彷彿させる混雑ぶりでした。 家族揃って旅行に行く人がたくさんいて、少し普通の生活が戻って来たなぁという感じですね。ここ1年間人がまばらなセントレアしか見てませんでしたので、とても嬉しかったです。 この通り大きなスーツケースを抱えるが大多数。僕みたいに1泊だけじゃなくて何泊もするんだろうなぁと思うと、羨ましくも思いました。 スポンサードリンク 那覇行きは
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政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのPCR検査について、ずさんな運用の実態がJNNの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」(記者) オリンピックの選手村などで活動するおよそ7万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のPCR検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「PCR検査自体は1回も受けてないです。(Q.組織委員会からは連絡なかった)そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」(ボランティアの男性) 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続(=支持率の維持)やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」(官邸官僚)の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ(BT)社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。 JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか? IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年1月のある世論調査で国民の約80%近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
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安倍首相退任「世界が許さず」 自民・世耕氏、4選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は6日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続4選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」 検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は2021年9月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年11月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯(しんし)に反省している」と述べました。
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