劇薬の緩和策 重いツケ 解剖・日銀ETF購入 - 日本経済新聞
黒田東彦氏が日銀総裁に再任され、2期目がスタートした。黒田総裁は金融緩和の継続を明言したが、市場ではその副作用への懸念が膨らむ。問題視されているのが、日銀が年に6兆円のペースで買い進めている上場投資信託（ETF）だ。残高は株式市場の4%弱にのぼる。中央銀行によるETF購入という劇薬を用いた金融緩和策をどう収めるのか。「買いっぱなしなんてありえない。どう売却するイメージを持っているのか」。3日の
黒田東彦氏が日銀総裁に再任され、2期目がスタートした。黒田総裁は金融緩和の継続を明言したが、市場ではその副作用への懸念が膨らむ。問題視されているのが、日銀が年に6兆円のペースで買い進めている上場投資信託（ETF）だ。残高は株式市場の4%弱にのぼる。中央銀行によるETF購入という劇薬を用いた金融緩和策をどう収めるのか。「買いっぱなしなんてありえない。どう売却するイメージを持っているのか」。3日の
1ドル＝150円台になったことを示す街頭の為替ボード＝東京都中央区で2022年10月20日午後4時40分、吉田航太撮影 世界的な資源価格高騰に、終わりの見えない円安――。日本経済を強烈なダブルパンチが襲っている。相次ぐ値上げラッシュが家計を直撃し、1世帯当たりの負担増は平均8万円超に達する見通しだ。果たして日本は耐えられるのか。 【図】10月に値上がりする主な品目 円安は長く、輸出立国の日本経済にとってプラスになると言われてきた。「確かに海外への輸出が多い製造業では（円安による）プラス効果が大きい」。こう指摘するのは、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストだ。 だが、メリットばかりではない。「消費者の側から見れば、円安の進展は輸入価格の高止まりを通じて消費者物価上昇につながる。実質所得が目減りすることを意味する」。最近はこうした円安による弊害が目立っている状況だ。 1ド
黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「日銀の黒田東彦総裁(78歳)は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」(全国紙経済部デスク) 【画像】2023年、日本経済は大転換へ～市場の圧力が「日銀の不合理な政策」を変更 黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。 '22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。 「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う
「生産を海外から国内に戻すことは考えていない」 10月31日夕、中間決算発表の際、マツダの小飼雅道社長はこう語った。 この日は、「黒田日銀」の追加金融緩和策発表によって一気に1ドル＝110円台半ばまで円安が進んだ。輸出比率が高いマツダにとって円安は業績向上に直結するはず。円安となれば増益となるはずだが、実は歓迎一色ではない。 マツダの営業利益は、前年同期比で41%増と過去最高を記録。増益要因のトップが販売増、続いて為替の影響だった。「スカイアクティブエンジン」を搭載した利益率の高い車が海外で売れたことが、増益に貢献した。 マツダは同日、今年初めから稼働を開始したメキシコ工場の年間の生産能力を2万台引き上げて25万台にする計画も公表。2013年度には20%だった海外生産比率を、16年度までに50%に引き上げたい考えだ。 同じ日に決算発表し、営業利益率が業界トップの14%を記録して過去最高益を
30年前わが家の住宅ローン金利は7% 日米の金利差が、円安の原因とされます。 そしてアメリカの住宅ローン金利が、6%を突破したという記事を見ました。 私たちが家を建てた1992年当時は、日本も金利が高く、住宅ローンを7%の固定金利で借りています。 住宅ローンについてお伝えします スポンサーリンク 住宅ローン7%なぜ？ 高金利のメリット 日本の金利は？ まとめ 住宅ローン7%なぜ？ 夫婦仲も金次第です 次女が生まれた翌年の1992年に土地を取得し、家を建てました。 53坪の土地に安普請の注文住宅の合計額は、2,800万円。 金利が高い時期です。 400万円を頭金に入れて、2,400万円の住宅ローンを地元の信用金庫から組みます。 なんと金利は25年の全期固定型で、7パーセント。 金利を含めた総支払額は、5,000万円を超えました。 月々の支払いは約17万円。 年間200万円を払って、ほとんどが
政府は１６日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきだという考えを示した。 会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備にいかすもので、首相は冒頭、「（サミットで）世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。 会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「１５年は世界金融危機以降、最悪の年になった。１６年
2月5日、衆参両院がそれぞれ開いた議院運営委員会理事会で、3月25日に日本銀行政策委員会審議委員の任期を迎える宮尾龍蔵氏の後任として、原田泰・早稲田大学教授を政府側は提示した。原田氏は最近著『日本を救ったリフレ派経済学』（日経プレミアシリーズ）の書名でも明らかなように、いわゆるリフレ派の代表的論客として知られている。 リフレ派とは、主に金融政策によってデフレ（物価の継続的下落）から脱却し、経済を安定化させる低インフレ状態への移行を主張している人たちを指している。現在の日銀の黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁はリフレ派として知られている。実際に現在日銀の金融政策の方向性は、インフレ目標政策や積極的な量的緩和などリフレ政策のメニューそのものである。安倍晋三政権もまた発足当初から、アベノミクス3本の矢のひとつとして、このリフレ政策を最重要視していた。原田氏の人選には、政府・日銀のリフレ政策をさらに推
日本銀行は31日、消費者物価の見通しを７月に続き一段と下方修正した上で、さらに下振れリスクの方が大きいとの判断を示した。日銀が目標としている２％の達成がさらに遠のいた。同日の金融政策決定会合では、現行金融政策をすべて据え置いた。 同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で日銀は、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率見通し（政策委員の中央値）を2018年度から20年度まですべて下方修正した。18年度が0.9％（前回７月は1.1％）、消費増税の影響を除く19年度は1.4％（同1.5％）、20年度が1.5％（同1.6％）。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はおおむね不変とした。 黒田東彦総裁は同日の会見で、「経済、物価共に下振れリスクの方が大きい」とし、米中の貿易摩擦のエスカレートが「米中のみならず世界貿易、世界経済全体に与える下方リスクに一番注目している」と説明。「大きな下
「消費税率引き上げ」が広げる政府との温度差 - 日本経済新聞
日銀総裁として2期めに入った黒田東彦総裁。最初に待ち受ける大きな試練は、2019年10月に控えている10%への消費税率引き上げだろう。4年前の前回の引き上げを政府に迫ったのは、黒田総裁だった。しかし蓋を開けてみれば経済は失速し、物価低迷の一因となった。もともと消費税率の引き上げに慎重な安倍晋三首相は経済への影響を懸念しており、日銀と大きな温度差がある。「経済・物価への影響は前回と比べれば、か
日銀の白川方明前総裁が1日、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に金融政策の新たな方向性に関する論文（英文）を寄稿した。3ページの簡潔な内容で、タイトルは「変化の時（Time for Change）」。日銀では4月、2期10年にわたり異次元緩和を続けた黒田東彦総裁が退任し、経済学者の植田和男氏が新総裁に就く予定。10年ぶりのトップ交代のタイミングに合わせ、前総裁は何を伝えようとしたのか。 「デフレに対する根拠なき恐怖」 「2008年、（当時英国女王だった）エリザベス2世が、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（英国の大学）の教授に、世界金融危機について尋ねたのは有名な話だ。『なぜ、誰もこの事態を予測できなかったのでしょうか？』。もしチャールズ3世が亡き母の足跡をたどっているなら、インフレ（物価上昇）について同じ質問をするに違いない」 論文は、なぜ主要国の中央銀行が記録的なインフレの発生を防げな
デフレ脱却に向けて金融緩和の継続と積極財政を（若田部昌澄・早稲田大学教授） -- FRBと日本銀行 -- 朝日新聞GLOBE
黒田東彦・日銀総裁の任期が終わりを迎えている。「リフレ派」として知られる若田部昌澄・早大教授は、黒田総裁の約５年にわたる金融政策をどう評価しているのだろうか。２％の物価目標の達成に向けて、今後求められる政策などをたずねた。 日本銀行の政策委員会室。ここで金融政策決定会合が開かれる〔日本銀行提供） 異次元緩和の実体経済への好影響は評価 ―黒田東彦総裁の５年間をどう評価していますか。 「基本的には２％物価目標を達成することを目的として始まった体制だ。なぜ２％かというと、物価をデフレからマイルドなインフレにすることで、インフレを加速しない失業率（ＮＡＩＲＵ）を達成し、日本経済を良くするという目標があった。黒田体制になり、（２０１７年１２月の生鮮食品を除く消費者物価指数が前年同月から０．９％上昇するなど）物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況にもってきたこと。これは非常に大きい。有
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「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声－黒田緩和４年目 野沢茂樹、Kevin Buckland 日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が４年目に突入した。金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。 日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１を保有するに至った。マイナス金利政策の導入を受け、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは先月18日にマイナス0.135％と過去最低を記録。残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回る。投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。２月の債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。 黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、原油安で消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。世界経済や円安・株高に陰り
黒田ライン――。外国為替市場にそんな言葉がある。2015年6月10日、黒田東彦日銀総裁が国会で円安けん制と受け止められる発言をした時の相場を指す。ドル・円相場では1ドル=124円台半ばから後半。円の下限と解釈されてきた。「120円くらいに下がった頃からこれ以上の円下落は望ましくないという議論がメディアや政治家の間でも出ていた」（当時財務省国際局長だった浅川雅嗣アジア開発銀行総裁）。発言は当時の
黒田東彦日銀総裁 「家計は値上げ許容」発言を撤回 | 毎日新聞
南海トラフ地震でどんな津波が起きるの？ 太平洋側で３メートル以上 ３０年内に確率２６％超＝回答・信田真由美
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金融緩和で所得格差はむしろ｢縮小｣している
日本銀行が、2013年に異次元の金融緩和政策を始めて、すでに5年弱が経過している。筆者自身は「異次元緩和」というよりも、他国同様の金融緩和を遅ればせながら行ったにすぎないと考えているが、世間ではこの金融緩和政策に対して批判的な意見がなお根強い。批判はいくつかに類型されるが、その中の1つに「金融緩和によって資産価格が上昇し経済格差が拡大する」、というものがある。 日本の家計の中では金融資産の保有にばらつきがあり、60歳以上の高齢世帯を中心とした限られた層が金融資産のかなりの部分を保有しているのは、よく知られている。株式など金融資産を持つ者と持たざる者の格差が、個人の資産選択に依存する部分が大きいとしても、株高によって短期的に広がるのは事実である。経済格差拡大がここ数年注目されているから、このわかりやすい点に目が行くのは仕方ないかもしれない。 この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
６月１６日、日銀の黒田東彦総裁は午前の参議院財政金融委員会に出席し、１０日の衆院財務金融委員会で為替が実質実効レートで「ここから更に円安はありそうにない」と発言した趣旨について説明。５月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前の参議院財政金融委員会で、１０日の衆院財務金融委員会において実質実効為替レートが「ここからさらに円安はありそうにない」と発言した趣旨について釈明した。「名目ベースで円安を望んでいない、円安にならないと言ったわけではない」と述べ、円安けん制との見方を否定。実質実効レートは金融政策運営の役には立たないとも語った。
日本銀行の内田真一副総裁は８日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にした。奈良県での金融経済懇談会で講演した。 内田氏は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明。日本では、欧米と異なり中長期的な予想インフレ率が２％付近で定着していないとし、「再び下がってしまうリスクも意識しながら、緩和的な政策を行う必要がある」と語った。 １月の金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見や同会合の「主な意見」で政策正常化に前向きな発言が相次いだのを受けて、市場では３月か４月の会合で政策変更が行われるとの見方が大勢を占めている。内田氏は今回の講演で正常化のタイミングには言及しなかったが、個々の政策を修正する場合の基本的な考え方を具
一線越えた壮大な挑戦＝「通貨堕落」に懸念も−日銀緩和策 一線越えた壮大な挑戦＝「通貨堕落」に懸念も−日銀緩和策 黒田東彦総裁率いる日銀が「量的・質的緩和」に踏み切った。白川方明前総裁とは次元の異なる大胆な姿勢は株高をもたらし、市場は歓迎ムードだ。ただ、黒田日銀による壮大な挑戦は、「通貨堕落」を通じた深刻な副作用を招く恐れがある。 中央銀行としての独立性を明確にした１９９８年４月の日銀法改正以降、白川氏まで日銀プロパーの総裁が３人続いた。この間にデフレ脱却を果たせなかった責任は重いが、金融緩和で手を抜いたわけではない。必死に緩和策を模索し続けたものの、「一線を越える」のをためらったことが裏目に出た。 その一線とは「通貨価値を意図的に下げる」ということだ。モノに対するお金の価値が相対的に高い状態をデフレと定義すれば、お金の価値を意図的に下げればいい。際限なくお金を出し（無限の量的緩和）、リ
４、５日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標２％の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。 しかし、海外でインフレ目標という場合、
「暗号通貨」の看板を下ろしたLibraの勝算
Facebookが大々的に発表して話題となった暗号通貨Libraは、2020年4月に大きなピボット（方針転換）を行った。「暗号通貨」（cryptocurrency）の看板を下ろし、「決済システム」（payment system）となったのである。 Libraは、今までに各国の金融当局から厳しい批判を受け続けてきた。今回のピボットで、それらの批判の多くに回答した形だ。今後、Facebookから引き継いだ技術力、資本力、効率を発揮できれば、国際的な金融システムの中でLibraが競争力ある地位を占める可能性は十分にあるだろう。 金融システムのルールを守る 米国のテックジャイアント（巨大IT企業）の一角であるFacebookが、Libraの構想を発表したのは19年6月のことだ。当初の資料（ホワイトペーパー）には、暗号通貨とブロックチェーンのテクノロジーとカルチャーを引き継ぎ、複数通貨バスケットに連
岩田規久男日銀副総裁への三つの期待と心配
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 注目の日本銀行首脳人事が先般決着した。黒田東彦氏の総裁就任もさることながら、岩田規久男氏の副総裁就任が注目される。岩田氏は、金融緩和政策の
Q&A ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ 日銀は何をしたのか リスクは? フィナンシャル・タイムズ解説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ベン・マクラナハン Q. 日本銀行は何をしたのか？ A. 新総裁の黒田東彦氏の言葉を借りると、日銀はデフレの災いを振り払うため、「次元の違う」金融緩和の段階に入ったそうだ。目指すのはマネタリーベースの倍増と、長期国債など保有資産を増やすことだ（マネタリーベースとは、流通している現金通貨と民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合わせたもの）。 Q. 日本はいつごろまでにデフレ脱却できると日銀は期待しているのか？ A. 日銀は、安倍晋三首相が1月に提示した2％というインフレ目標を達成するため、「2年程度」という期間を設定した。白川方明前総裁の下では「できるだけ早期に実現する」という緩いコミットメントに留まっていたし、複数の留保条件でヘッジしてあった。 Q. 安倍晋三首相は日銀の体制変換を求めていたが､思うとお
「デフレ脱却」「目標はインフレ率2%」。アベノミクスですっかり定着したフレーズだ。しかし、なぜ、デフレから抜け出さなければならないのだろう? 6月、デフレ経済にすっかり慣れきった私たちの脳を目覚めさせる良書が発売された。『デフレ脳からインフレ脳へ～貯蓄貧乏から脱出せよ～』(集英社、定価1680円)だ。著書の鈴木ともみ氏は、株式市況番組のキャスター。岩田規久男日銀副総裁をはじめ、11人のエコノミスト、ストラテジストにデフレ脱却の意義と可能性について取材している。鈴木氏がたどり着いた答えは、「なんとしても、デフレを脱却しなければならない」だ。日本経済の行方は? なぜ、デフレ脱却が必要? インフレ時代の資産管理とは? 鈴木氏に話を聞いた。 鈴木ともみ氏プロフィール 経済キャスター、ファイナンシャルプランナー、FP技能士。現在、地上波初の経済中継番組「東京マーケットワイド」(東京MX、三重テレビ、
日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP（国内総生産、546兆円）を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2％の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。 14日公表された日銀の営業報告によると、総資産は10日現在で7月末から約2兆6000億円増え、異次元緩和前の12年度末から3．3倍に拡大した。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。 日銀は13年3月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託（ETF）などを大量に買い入れている。7月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。 みずほ証券の上
東京都内で、前営業日比838円74銭安の日経平均株価を示す掲示板を眺める通行人（2016年2月12日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 金融政策が行き詰まり、政策立案者は大企業を批判している。 日銀の黒田東彦総裁が4月末、金融市場に再び不意打ちを食らわせた。円高の進行とインフレ率の低下に直面する総裁が日銀の信頼性を補強するには、追加的な金融緩和策以外の選択肢はほとんどない、というのが市場の大方の見方だった。 ところが日銀は結局、これまでのスタンスを維持した。この判断が4月28日に下されると、市場はすぐに反応した。円は急騰し、日経平均株価は急落した。 特定の基準を上回る部分の超過準備を対象に0.1％のマイナス金利を導入することを今年1月の終わりに発表して以来、黒田氏は説明のために32回も国会に呼ばれている。今回はこの経験ゆえに用心深く行動したのかもしれな
２月１７日、日銀が黒田東彦総裁の下、大規模緩和を進めた１０年間で日経平均株価は約２．５倍となった。写真はドルと円の紙幣。都内で２０１３年２月撮影（２０２３年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀が黒田東彦総裁の下、大規模緩和を進めた１０年間で日経平均株価は約２．５倍となった。緩和初期にその最大の要因となった円安も、足元で株高効果は薄れているとの見方が多い。時価ベースで５０兆円にのぼる上場投資信託（ＥＴＦ）の購入も日本株を支えたが、次期日銀総裁にはその「後始末」という課題が重く残る。
米国の経済学界で最近話題の経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）」。財政赤字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの「トンデモ理論」である。 ＭＭＴを提唱する米国の大学教授は、「手本は日本」と言い、アベノミクスや異次元緩和がその理論の「本家」だと名指ししている。当の日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は「ＭＭＴとはまったく何の関係もない」と迷惑顔なのだが――。 米国でＭＭＴが話題となっているのは、提唱するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が、来年の米大統領選に名乗りをあげている民主党左派の政治家、バーニー・サンダース上院議員の政策ブレーンだからだ。 米国では、共和党のトランプ大統領が保護主義的な貿易政策に加えて、減税などのバラマキ政策で人気取りに走っている。 対抗するため、来年の大統領選に
日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
５月16日（ブルームバーグ）：黒田東彦総裁率いる日本銀行の異次元緩和が予想外の金利上昇を招いている。国債相場の変動率が過去10年間で最高となり、環境悪化を敬遠して企業による社債発行延期が出始めるなど起債市場にも悪影響が及んでいる。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は15日、一時0.92％と2012年４月26日以来の高水準を記録。ブルームバーグの金利予測調査による年末時点の加重平均0.70％を上回った。日銀は15日午後に急きょ、長めの金利の急激な上昇に対応する措置として、期間１年と最長の資金供給オペ実施。金額を最大規模の２兆円とした。一方、米国の長期金利は1.93％で、年末予測は2.2％。 日銀は４月４日、今後２年間で２％の物価目標を目指して国債買い入れ額を月間７兆円強に倍増させることを決定した。しかし、新発５年国債利回りが２年ぶり高水準に達するなど、足元の相場急落を受けて、
内閣官房参与としてアベノミクスを支える浜田宏一・米エール大名誉教授は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年4月に任期を迎える黒田東彦日銀総裁の再任が望ましいとの考えを示した。――安倍政権の経済政策をどう評価しますか。「国民の負担になるインフレがなく雇用が拡大しているのは良い状況と考えるべきだ。2%の物価安定目標達成が悪いとは思わないが、労働・生産市場に活気がでることが一番大切だ。企業収益も良
金融緩和「出口戦略まだ早い」 菅官房長官 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は日本経済新聞の単独インタビューで、2018年4月に黒田東彦日銀総裁の任期切れを迎える日銀の金融政策に関し「出口戦略はまだ早い」と述べ、2%の物価安定目標は堅持すべきだとの考えを示した。19年10月に予定する消費増税は「ここまで踏み込んだということは増税するということだ」と語った。外交面では日中関係の改善に「本気でやる」と決意を示した。インタビューの詳細は以下の通り。「ここまで踏み込めば増税」
今朝の報道では安倍政権による次期日銀総裁選びが大詰めを迎えたことが報道されています。 *1 これによりますと、日銀総裁候補は岩田一政・岩田規久男・黒田東彦・伊藤隆敏の４氏に絞られたとのことです。 これら４氏は一定以上にはアベノミクスつまりリフレ政策に賛同する立場の有力者に絞りこまれていると言えましょう。今回はそれぞれの候補者の過去の発言などから、誰がアベノミクスを主導する日銀総裁としてベストなのかを考えてみたいと思います。 １．岩田一政氏 ６６才 旧経済企画庁、元日銀副総裁 日本経済研究センター所長 ・リフレ政策への理解 小泉内閣時代に竹中財務大臣の誘いで日銀副総裁に就任しましたが、2006年3月にはコアコアCPIがマイナス状態での量的緩和の解除に賛同しています。 ただ、翌2007年の日銀利上げでは、政策委員中唯一人反対しました。 ・リフレ関連書籍 「デフレとの闘い」（日本経済新聞社） ２
２００８年４月の就任以来、日本経済を約１５年にわたって悩ませているデフレと格闘してきた日銀の白川方明（まさあき）総裁。５年の在任期間で最後となる定例の金融政策決定会合を７日に終えた。これまでの歩みを振り返ると、評価の異なる２つの顔が浮かび上がる。 【麻生財務相】「欧米の文句はおかしい」 円安誘導批判に「俺たちは言わなかった」 通算７５回の決定会合のうち１５回、資産買い入れ額１０１兆円（１３年末までの残高目標）−。利下げや資産買い取り基金の増額など、この５年間に日銀が決めた金融緩和を示す数字だ。 安倍晋三政権や次期日銀総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁らは、白川日銀の金融政策に「不合格」の烙印（らくいん）を押した。だが、こうした数字は、白川氏が「１５年デフレ」に挑み、世界でも異例の大規模金融緩和を主導したことを示す。では、白川氏の政策のかじ取りが評価されないのはなぜか。
日銀による「異次元」の金融緩和が始まって4日で丸10年。 黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は10年で約5倍の水準に拡大したが、2％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 【ひと目でわかる推移グラフ】「黒田日銀」下の資金供給量 日銀が4日発表した2022年度末の資金供給量残高は675兆8401億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、12年度末（146兆410億円）の5倍近くに達した。 黒田総裁は13年4月、就任直後の金融政策決定会合で、資金供給量を年間60兆～70兆円増加させ、2年間で倍増させる大規模緩和策を導入。大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし、「2％の物価目標を2年で達成できる」と強調した。
賃金上昇率の拡大や為替相場の円安基調を背景に、日本のインフレ期待がおよそ９年ぶりの水準にまで高まっている。日本銀行が今月27、28日に開く金融政策決定会合で政策修正を行うとの警戒感も加わり、長期金利の上昇圧力が増してきた。 新発10年国債から物価連動国債の利回りを差し引くことで金融市場が予測する先行きの物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、10日時点で1.16％と2014年11月以来の水準に上昇した。当時は日銀の黒田東彦前総裁が量的・質的金融緩和を拡大するいわゆる「黒田バズーカ」の第２弾を放った直後で、一時的にインフレ期待が上昇した。 野村証券の松沢中チーフストラテジストは「インフレ期待の上昇は14年より地に足が着いており、国内の物価、賃金の上昇を考えれば、まだ上昇する余地がある」とみている。
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 （岸本拓也） 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。 日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげ
日銀は16～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。新型コロナウイルス禍による供給制約やウクライナ危機などが影を落とすなか、低金利環境の維持で景気を下支えする。公表文には為替市場の動向が経済・物価に与える影響を注視すると盛り込んだ。海外の中央銀行はインフレ抑制で金融引き締めを急いでおり、政策の違いが際立っている。黒田東彦総裁が17日午後に記者会見を開き、決定内容を説
麻生太郎財務相は４日の会見で、黒田東彦総裁に以前、政府と日本銀行が掲げる２％物価目標の引き下げを提案したことがあると明らかにした。石油価格が下落していたため。黒田総裁は提案に同意しなかったという。 財務相として最後の記者会見で述べた。 麻生財務相の発言「２％にしたいというのを黒田総裁とやり始めたときから、総裁には、石油がこれだけ下がったら２％にはなかなかいきませんよと。どこかで引き下げないと、と言った」「（総裁は）目標として、これできるだけ、やれるだけやってみます、金融の方では、ということで言われたんですけど、なかなか２％というのにはいかなかった」「もうちょっと冷めて、時間をかけて検証してみないといかんということでしょうな」
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