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日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ
「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」 ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚 “アフリカODA”を巡って【独自】 | デイリー新潮
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小田智敏 Tomoharu Oda on Twitter: "大坂なおみ選手の行動は、カントが『啓蒙とは何か』で称揚した「理性の公的使用」の具体化だと考える。「テニス選手はテニスだけしていろ」というのが「理性の私的使用」（業務のことしか考えない）の強要。それが、アーレントの見たアイヒマンを生… https://t.co/YoF5J6fvGQ"
大坂なおみ選手の行動は、カントが『啓蒙とは何か』で称揚した「理性の公的使用」の具体化だと考える。「テニス選手はテニスだけしていろ」というのが「理性の私的使用」（業務のことしか考えない）の強要。それが、アーレントの見たアイヒマンを生… https://t.co/YoF5J6fvGQ
外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ
統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて
3年前のクーデター後、軍が実権を握るミャンマーで日本のODA＝政府開発援助で進められてきた橋が完成し、式典が行われました。この橋をめぐっては、日本政府がクーデター以降も事業を進めてきたことから軍と対立する民主派勢力や人権団体からは反発の声が上がっています。 8日開かれた、完成を記念する式典には、実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン司令官のほか、日本の工事関係者が参加しました。 この中で司令官は「2021年の政治状況によって建設と融資が停滞したが、建設は交渉を重ねて進められた」と軍が日本側と交渉して橋が完成したと成果を強調しました。 ミャンマーでのODAをめぐっては、日本政府はクーデター以降は新規の事業計画を凍結していますが、この橋については、クーデター前の2017年に円借款で合意しており、継続案件として事業を進めてきました。 これについて、民主派勢力や人権団体は「日本のODAの資金が
対ミャンマーODA ひそかに見送った日本：朝日新聞デジタル
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ミャンマー情勢が緊迫している。欧米諸国が経済制裁などに動く一方、日本政府の動きは鈍い。東京外国語大学の篠田英朗教授は「ミャンマー問題は、さまざまな日本の外交問題を照らし出している。日本の外交スタイルは世界標準からかけ離れている」と指摘する――。 強調される「独自のパイプ」とは何なのか 緊迫するミャンマー情勢に直面し、歯切れの悪い日本外交の姿が露呈している。「日本はミャンマーに独自のパイプがある」といった、言語明瞭・意味不明の言説が頻繁に語られている。しかし2月1日のクーデター勃発から3カ月がたち、これらの言説に実行が伴っていないことは明らかになってきている。そもそもこれらの言説は、具体的にはいったい何を意味しているのか。 4月9日に、駐ミャンマーの15大使が共同声明の形で公表したミャンマー軍を非難する共同声明に、日本は加わらなかった。アメリカの同盟国で加わらなかったのは、日本と、エルドアン
「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」 ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚 “アフリカODA”を巡って【独自】（全文） | デイリー新潮
「恐怖を感じて従うしかなかった」 8月14日、岸田文雄首相（67）は突如、自民党総裁選への不出馬会見を行ったが、このままの“逃げ切り”は許されないであろう。今回新たに、ノンフィクション・ライターの窪田順生氏と「週刊新潮」の取材により、政府が露骨な「証拠隠滅」を行っていたことが明らかになったのである。その舞台はなんと、アフリカ大陸――。 ＊＊＊ 【証拠写真】校舎入り口に世界平和女性連合のロゴが！ 消去された後の画像と比較 アフリカ大陸西端の国、セネガル。2023年4月、日本から約1万4000キロも離れた同国のダカール州に、外務省国際協力局のある課長はわざわざ足を運んでいた。目的は、現地にある女性のための職業訓練校「JAMOO2」（「JAMOO」は現地のウォロフ語で“平和をもたらす”、「2」は2号校の意）を訪れることだった。だが、外務省課長は「視察」のために同校に行ったわけではない。彼の任務は
【読売新聞】 政府開発援助（ＯＤＡ）によるフィリピンの鉄道改修事業を巡り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員が、業務の見積額など秘密情報を東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいした疑いのあることがわかった。業務は２０１９年に比政府が競
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カメラとメーカー・伝送システム等の冗長化・マニュアルと維持管理システム・国内放送と国外配信・ＪＩＣＡと政府ＯＤＡ・東日本大震災からＮＨＫ等が得てたノウハウ、そして何より従来のスタッフと各地放送局。これらを全て繋ぎ合わせて８年足らずで対ロシア情報戦のスキームを創りあげたウクライナ人がスゲーなという話です。
Rica Takashima高嶋リカ Manga/PublicArt/ on Twitter: "@nybct だって自力でパキスタンの正規ビザを所得出来る事、とかを条件にしてるんですもん。しかも日本のODAで働いてた本人のみで家族はだめ。外務省の提示した条件はあきらめさせるのが目的としか思えなかったです。日本のいつものことだけど。"
@nybct だって自力でパキスタンの正規ビザを所得出来る事、とかを条件にしてるんですもん。しかも日本のODAで働いてた本人のみで家族はだめ。外務省の提示した条件はあきらめさせるのが目的としか思えなかったです。日本のいつものことだけど。
「日本のＯＤＡは要らない」。１人のアフリカの農民の発言が波紋を広げています。この発言をきっかけに国会議員とＪＩＣＡ＝国際協力機構、市民団体が参加して、政府開発援助のあり方を議論する会議が開かれました。 「プロサバンナ事業に賛成している農民など一人もいません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。モザンビークでのプロサバンナ事業を中止してほしいのです」（コスタ・エステバンさん ２０１９年９月７日放送） コスタ・エステバンさん。アフリカ南部、モザンビーク共和国で農業を営んでいます。中止を求めているのは、日本のＯＤＡ事業「プロサバンナ事業」です。２００９年からおよそ３４億円を投入。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域を大豆などを生産する一大穀倉地帯に変えようというプロジェクトです。 農民組織の代表であるエステバンさんは、「農民の意見を聞かずに事業が進められている」などの理由で反対。４回にわたり来日し、計
日本政府がアフリカのモザンビークで進めていたＯＤＡ＝政府開発援助による大規模農業開発プロジェクト＝プロサバンナ事業が中止となりました。現地の農民からは、中止を歓迎する声があがっています。なぜなのでしょうか。 今週、プロサバンナ事業の問題点を指摘してきた市民団体の会見に、１人の農民が参加しました。 「私たち小規模農家の意見を聞いてくださり、ありがとうございます」 アフリカから電話で感謝の気持ちを伝えたのは、プロサバンナ事業に反対し続けていたモザンビーク最大の農民組織のリーダー、コスタ・エステバンさん（５３）です。 プロサバンナ事業とは、モザンビークで日本政府が２００９年から進めていた大規模農業開発プロジェクトです。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようというもので、およそ３５億円が投入されました。しかし、現地では「土地が奪われる」、「農民に十分な
ミャンマー第二の都市マンダレーで、アウン・サン・スー・チー率いる国民民主同盟（NLD）の「戦う孔雀」の旗を掲げ、国軍のクーデターに抗議する人々。三本指のサインは、独裁への抵抗のシンボル。（2021年5月25日） 情報封鎖のもとで続く市民への弾圧 ミャンマーの混乱は続いている。国軍が、インターネット回線の遮断を含めて市民の国外への情報発信を妨害しているため、以前ほどの情報は流れてこなくなった。それでもクーデターに反対する職場放棄などの不服従運動やデモはやんでいない。そして、国軍による拘留・拷問を含めた抑圧も続いている。 自由主義諸国による一連のミャンマー国軍非難の共同声明に対して、日本は参加を避け続けている。アメリカの同盟国で加わっていないのは、日本くらいだ。日本が参加したことがあるのは、各国の参謀長による共同声明くらいで、つまり防衛省管轄のときだ。つまり日本の外務省は、一貫して、ミャンマー
デザイン思考に取り組むために、耕すべきもの ~ プロセスから組織土壌やマインドセットへ｜Hirokazu Oda (Dan)
１）有料記事になっていますが、文章は基本全て無料でご覧いただけます！ ２）2022年11月26日に、このnoteをベースとしたCULTIBASE Labのイベントを開催しました！15000字も読めない！という方はぜひこちらもチェックしてみてください！ 「デザイン思考の研修をやってほしいんですよね」 というような声は、いまだ多くいただくお声かけの一つです。 その背景も、割と似通ったものが多く 「もっと良いアイデアを出せるようになってほしい」 「顧客目線を獲得しなければだめだ」 「新しい事業を考えなければならない」などなど やはり、今うまくいっていない状況を打開するための手段として、デザイン思考というものがどうやら良さそうだ、といったものがほとんどです。 もう以前のようなブームというほどではありませんが、広く認知が広がったからこそ、「デザイン思考」というものに対する期待も改めて寄せられていると
旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに建設した職業訓練校に、ODA＝政府開発援助として無償資金協力が行われていたことについて、共産党の穀田国会対策委員長は、教会の活動が促進されているのは明白であり、政府が資金の返還を請求すべきだという考えを示しました。 旧統一教会の関連団体のNGOがセネガルに職業訓練校を建設した際、政府がODAとして955万円余りの無償資金協力を行っていたことについて、岸田総理大臣は、28日の衆議院予算委員会で、「違法な活動などが行われていないことは確認したが、少なくとも問題があるような行動があれば、政府として対応は考えていかなければならない」と述べました。 これについて、共産党の穀田国会対策委員長は、30日の記者会見で、「旧統一教会が発行する雑誌の記事に職業訓練校が掲載されており、教会の活動が促進されているのは明白だ」と指摘しました。 そのうえで、政府が旧統
ミャンマーで日本の官民連合が建設している複合施設。その土地の賃料の支払い先は国軍支配下の国防省だった（3月25日、ヤンゴン） REUTERS ＜ＯＤＡは軍政を民主化へと前進さていくために供与している、という日本政府の主張はやはり欺瞞だった＞ ミャンマーと日本にかかわる古くて新しい話をつづけたい（前回は「繰り返されるミャンマーの悲劇 繰り返される『民主国家』日本政府の喜劇」）。自国民だけでなく、世界中から爪はじきされている国軍に対して日本政府が毅然たる姿勢をしめせない理由を理解するには、戦後日本のアジア政策にまでさかのぼる必要があるからだ。そこで見逃せないのが、各国の開発独裁政治に果たしたＯＤＡ（政府開発援助）の役割である。 アジアの開発独裁と日本のＯＤＡ アウンサンスーチー氏に1995年にはじめてインタビューしたとき、彼女が「経済発展には民主化が不可欠」と力説するのを聞き、私はとくに目新し
日本のＯＤＡが育てた「怪物」 日中国交正常化５０年 古森義久
１６日、北京の人民大会堂で、中国共産党第２０回党大会の開幕に当たって入場し、手を振る習近平総書記（国家主席）＝ロイター日中国交正常化５０年や、５年ぶりに開催された中国共産党大会に関する評論が各種メディアをにぎわしている。そうした中、日本の対中政策で最大の柱だった政府開発援助（ＯＤＡ）の効果に関する総括が奇妙なほど欠けている。日本は中国に４０年間も巨額の公的資金を援助として供与したが、その援助は戦後の日本外交でも最大級の失敗だったと総括せざるを得ないのだ。なぜ失敗だったのか。私自身の中国体験から改めて報告したい。（初代中国総局長 古森義久） 産経新聞は１９９８年までの３１年間も中国への特派員駐在を許されなかった。台湾の支局を閉鎖せよという中国政府の要求を拒んだからだ。欧米のメディアには適用されない高圧的な「一つの中国」原則が日本メディアに押しつけられ、みなそれに従っていた。 だが中国側がその
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SIVA on Twitter: "岡村隆史に輪をかけて酷い事をテレビで公言した人物が「安倍の代わりに首相に」とかもてはやされてるんですけどね。「買春は貧困社会へのODA」と言った橋下徹という人物なんですが。"
岡村隆史に輪をかけて酷い事をテレビで公言した人物が「安倍の代わりに首相に」とかもてはやされてるんですけどね。「買春は貧困社会へのODA」と言った橋下徹という人物なんですが。
ODA＝政府開発援助の実施を担うJICA＝国際協力機構は、フィリピンでのODAによる鉄道関連の事業で職員が、コストの見積もり額などの秘密にすべき情報を都内の建設コンサルティング会社に漏えいしたとして、停職1か月の懲戒処分にしていたことを明らかにしました。 JICAと所管する外務省によりますと、フィリピンでのODAによる鉄道の改修事業に関連して、2019年に現地政府が行った競争入札で、JICAの職員が、事前に都内の建設コンサルティング会社に、業務内容やコストの見積もり額といった秘密にすべき情報を漏えいしたということです。 その後、この入札は建設コンサルティング会社を含むグループが落札し、およそ15億円で契約しており、現時点でもこの業務を続けているということです。 JICAによりますと、職員は「事業を速やかに進めるためだった」などと話していて、コンサルティング会社との間で金品の授受などは確認さ
「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」 ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚 “アフリカODA”を巡って【独自】（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
8月14日、岸田文雄首相（67）は突如、自民党総裁選への不出馬会見を行ったが、このままの“逃げ切り”は許されないであろう。今回新たに、ノンフィクション・ライターの窪田順生氏と「週刊新潮」の取材により、政府が露骨な「証拠隠滅」を行っていたことが明らかになったのである。その舞台はなんと、アフリカ大陸――。 【証拠写真】校舎入り口に世界平和女性連合のロゴが！ 消去された後の画像と比較 *** アフリカ大陸西端の国、セネガル。2023年4月、日本から約1万4000キロも離れた同国のダカール州に、外務省国際協力局のある課長はわざわざ足を運んでいた。目的は、現地にある女性のための職業訓練校「JAMOO2」（「JAMOO」は現地のウォロフ語で“平和をもたらす”、「2」は2号校の意）を訪れることだった。だが、外務省課長は「視察」のために同校に行ったわけではない。彼の任務は「証拠隠滅」だった。 同校の校長を
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2021年2月1日のミャンマー国軍によるクーデターを機に、日本の外交姿勢に対してミャンマー国民の間で厳しい批判が巻き起こった。欧米諸国が国軍やその関連企業に対して標的制裁（targeted sanctions）を発動したのに対し、日本は厳しい措置をとらず、むしろ「独自のパイプ」をいかして国軍幹部への働きかけを重視したからである。つまり、日本の姿勢はミャンマー国軍に宥和的過ぎるとの批判であった。 なかでも日本がミャンマーに供与しているODAについて、クーデター後も実施中の案件を継続し、完全には止めなかったことは厳しく批判された。さらに、ODAによる建設事業の一部が国軍関連企業に発注されていたことがわかると、ミャンマー国民の不信は増幅した。ミャンマー国民の批判や不信は、国軍関連企業とビジネスをしていた日本企業にも向けられた。 （少なくとも一部の）日本のODAや日本企業のビジネスは、ミャンマー国
ウクライナに続き、隣国ポーランドを訪れた岸田総理大臣は、モラウィエツキ首相と会談しました。 会談後、岸田総理大臣は人道支援などの拠点となっているポーランドの負担も増しているとして、ODAを通じて支えていく意向を示しました。 ウクライナ訪問を終えた岸田総理大臣は、日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 この中で両首脳は、引き続き、ウクライナ支援で両国が緊密に連携していくことを確認しました。 このあと、岸田総理大臣は共同記者発表で、ポーランドが、ウクライナへの人道支援や軍事支援の拠点として、最前線で大きな役割を果たしていることに敬意と感謝の意を示しました。 そして、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早く止めるに
鍵を握るのは「余白」のデザイン？ 組織と事業を耕し続ける任天堂のプロダクト｜Hirokazu Oda (Dan)
コロナ禍において、もっとも注目を集めた商品の１つとして、任天堂から発売された「リングフィット アドベンチャー」があげられます。 売上を伸ばした背景については他の記事でも言及されているので割愛しますが、「あつまれ どうぶつの森」のヒットも合わせて、Nintendo Switchは、Nintendo Wiiに続いて、非常に大きな成功を収めていると言えるでしょう。 以前、「Nintendo Labo」の開発秘話についてnoteで取り上げましたが、任天堂は次々に創造性を豊かに発揮し事業を展開している企業であるといえます。 ミミクリデザインでは、「イノベーションが起こり続ける、創造的な組織の状態」を図式化した "Creative Cultivation Model(CCM)”をベースに、創造的な事業と組織のあり方について考えていますが、次々に成功を収める任天堂は、一体どのようにして事業の展開や組織状
「開発協力大綱」の改定に向け、有識者懇談会座長の中西寛・京大大学院教授（左）から報告書を受け取る林外相＝9日午前、外務省 政府開発援助（ODA）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、有識者懇談会が9日、林芳正外相に報告書を提出した。ODA予算に関し「今後10年」など目標年限を設定して倍増させるよう提言。ODAを「国益確保の重要ツール」と位置付け、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現に寄与すべきだとした。 政府、コンゴと鉱物確保で協力 日本企業の投資促す 報告書は、ODAが国際社会で存在感を示せる分野であり資金、人的資源の拡充が必要だと指摘。日本のODA予算の国民総所得（GNI）比が0.34％にとどまり、国際目標の0.7％を大きく下回る現状に触れ「今後10年で0.7％を達成する」など道筋を示すよう求めた。
石丸さんポスター裁判の一次資料｜NanaP Oda
石丸さん、経済界の大物が選対本部長に就任することも公表され、都知事選は、ますますの盛りを見せています！ 私は、あいもかわらず、引き続き石丸都知事候補を全力で応援したいと思っています。 そんな前向きな機運が高まる一方で、あいもかわらず、多数の石丸アンチが、「ポスター代金払えーー」といきり立っています。 このポスター裁判については、詳細な分析（個人的な考察）を、後日、このnoteにしたためようと準備をしているのですが、残念ながらもう少し時間がかかります。 そんな中、先日安芸高田市に対して行った行政文書公開請求に対する回答（行政文書公開決定通知書）が本日届きました。 東京に住む私の元に、安芸高田市役所から郵便物が届いたわけです！笑 市の花は紫陽花、市の木は桜だそうです。感慨深いものがあります。 行政文書公開請求に加え、この間、弁護士の友人等の伝手を辿りまして、ポスター裁判の地裁及び高裁の判決文を
すごい水・SUGOMIZU｜genki oda｜note
小田玄紀です 本日より「すごい水」と「SUGOMIZU」のCMを解禁しました。まずはインターネット広告からスタートし、来週以降はタクシーCMも予定しています。 現在、「すごい水」ブランドは除菌・消臭スプレータイプの「すごい水」とマウスウォッシュタイプの「SUGOMIZU」があります。 薬機法の関係から、効果効能を直接的にお伝えすることが出来ないのですが、「すごい水」という商品シリーズ名にその分思いを詰めています。「すごい水」の主要成分であるMA-Tは大阪大学にて開発された画期的な除菌システムです。 MA-Tは普段は水なのですが、菌やウイルス、ニオイ成分が検知された時に水性ラジカルが発生して除菌を行い、除菌がされたらまた水に戻るという効果が検証されています。 このため、低刺激（水道水と同等の安全性が確認）でかつ除菌・消臭効果が証明されています。「すごい水」としての効果効能を直接的にアピールす
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1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本政府が2022年12月16日に閣議決定した、安全保障関連の3文書。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことが注目を浴びているが、実はあまり気付かれていない重要で大きな改定が他にもある。それは、政府開発援助（ODA）の使い道に関する大変革だ。（イトモス研究所所長 小
日本のＯＤＡで建設された北京の総合病院「中日友好病院」＝３月（共同）日本の中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）が３月末、約４２年間の歴史に幕を下ろした。３兆６０００億円超を投じて中国の近代化に貢献したが、今や世界２位の経済大国となった中国は軍拡を進め、南シナ海の島々の軍事化を強行。期待された民主化も進まず、多額の金額に見合う〝成果〟があったとはいいがたい。 最後の援助は「日本語教育」だった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）青年海外協力隊員の２人が約２年間、江蘇、貴州省の高校で日本語を指導し、３月までに任期が終了した。ＯＤＡによって生まれた人的交流は、悪化しがちな日中関係を下支えしてきた。 対中ＯＤＡは１９７９年に始まった。７８年に改革開放路線にかじを切った中国を当時の大平正芳首相が訪問し、「より豊かな中国の出現がより良き世界につながる」と援助を決定。中国が戦後賠償を放棄した「見返り」の性格もあった。
織田信成 nobunari oda on Twitter: "多分なんですけど、名前間違えてます！一人大ベテランいます！ https://t.co/rwqzLzGNuB"
多分なんですけど、名前間違えてます！一人大ベテランいます！ https://t.co/rwqzLzGNuB
ミャンマー国軍に資金が流れる…ODAは適切か？ 日本政府、橋建設で国軍系企業に支払いへ 金額は「秘密」：東京新聞 TOKYO Web
ミャンマー国軍に資金が流れる…ODAは適切か？ 日本政府、橋建設で国軍系企業に支払いへ 金額は「秘密」 日本の政府開発援助（ODA）によるミャンマーでの橋梁（きょうりょう）建設で、クーデターを起こした同国軍の関連企業に、日系企業が多額の支払いをしていた問題が、国会で改めて取り上げられた。既に約200万ドル（約3億1000万円）を支払ったことが判明していたが、さらに支払いが残っているという。その金額など不明瞭な部分が多い。日本政府の対応は適切だろうか。（山田雄之、北川成史）
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ＯＤＡ 統一協会関連団体への供与/岸田外相（当時）が関与/穀田議員が追及
旧統一教会関連団体の職業訓練校建設にODAで955万円余 外務省 | NHK
徹底追及 統一協会/ダミー団体の学校 ＯＤＡ支援/アフリカ・セネガル 安倍首相・岸田外相の下で/穀田氏質問で判明
ミャンマー 日本のODAによる橋完成 民主派勢力など反発の声も | NHK
日本政府が｢ミャンマー軍の市民虐殺｣に沈黙を続ける根本的理由 外交を歪めてきた｢ODA金脈｣の罠
ふっちゃん @ashitawawatashi ヒャー😱 先日、共産党穀田議員が国会質疑された件 セネガルにODA資金提供した先が実は統一教会系団体だった そしてその責任者がなんと「岸田首相」だったと😱😱😱 #自民党は統一教会
ＪＩＣＡ職員、入札参加企業に情報漏えいの疑い…ＯＤＡによるフィリピン鉄道改修事業
対中ODAが今月末で終了 「日本の支援、中国で知られず」批判も：朝日新聞デジタル
ウクライナ公共放送Suspilneの再編立て直しに日本のＯＤＡとＪＩＣＡがメチャクチャ効いてた話。
「日本のＯＤＡ要らない」アフリカ農民の訴えにＪＩＣＡは？ TBS NEWS
モザンビーク 日本のＯＤＡ事業中止を地元民歓迎｜TBS NEWS
5000億円を踏み倒したミャンマー国軍に｢配慮｣し続ける日本の政官財トライアングル 日本のODAが市民を苦しめている
Yuki Matsuzaki 松崎悠希📽️ on X: "【拡散希望】主催映画祭で園子温を復帰させようとしていたニコデム・カロラクが園をインタビューした記事が公開されました（元は英語）。週刊女性との和解条項に違反し、私や早坂伸さん 故 千葉美裸さんの名誉を毀損する内容です。記者さんこれはニュースです。報じて下さい https://t.co/RDOLkSkOXF https://t.co/uKiyio1ODa"
共産 穀田氏 “旧統一教会の関連団体へのODA 返還請求を” | NHK
日本の対ミャンマー政策はどこで間違ったのか 世界の流れ読めず人権よりＯＤＡビジネス優先
「同志国」に防衛装備品提供へ ODA対象外の軍支援に踏み出す方針：朝日新聞デジタル
日本、ミャンマーの大規模ODA打ち切り 鉄道改修、4分の1程度で：朝日新聞デジタル
JICA職員が情報漏えいで懲戒処分 ODAによるフィリピンの事業で | NHK
「巨額支援、一気に行き過ぎた」ミャンマー大規模ODA、頓挫の教訓：朝日新聞デジタル
ミャンマー・クーデターが突きつける日本の政府開発援助（ODA）の課題（工藤 年博） - アジア経済研究所
岸田首相 ポーランド首相と会談 ODA通じてポーランド支援示す | NHK
ODA、今後10年で倍増を 「国益確保の重要ツール」（共同通信） - Yahoo!ニュース
ミャンマーに巨額投じた日本 かすむODA最後の地平：朝日新聞デジタル
「平和予算ODAを軍事に使える」国民が知らない“安保3文書”恐るべき全貌
【国際情勢分析】対中ＯＤＡ、４２年の歴史に幕 人的交流生むも〝成果〟乏しく
oda@ずんずんPJ運営 on X: "日頃から、東北ずん子・ずんだもんプロジェクトを応援していただき、ありがとうございます。 東北ずん子・ずんだもんプロジェクトの代表、小田恭央です。 まず、最初に東北ずん子・ずんだもんプロジェクトのキャラクターは「個人の誹謗中傷への利用はNG」となっております。…"
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