ハインライン「宇宙の戦士」を憲法記念日に読む
この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害 政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす
個人情報保護法の基本 令和４年７月 1 1-1．個人情報保護委員会とは ○ 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の 有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務と して設立された合議制の独立機関。 ○ いわゆる３条委員会であり、権限の行使に当たっては、高い独立性と政治的中立性が担保されている。 【マイナンバー法関係】 【個人情報保護法関係】 個人情報保護委員会 個人情報保護に関する 基本方針の策定・推進 監 視 ・ 監 督 等 苦 情 あ っ せ ん マイナンバー法はデジタル庁が所管 国 際 協 力 行政機関 個人情報保護法は 個人情報保護委員会が所管 独立行政法人等 民間事業者 地方公共団体等 監 視 ・ 監 督 行政機関 （令和４年４月～） 独立行政法人等 （令和４年４月～） 民間
xIDのマイナンバーをデジタルID化するサービスがマイナンバー法違反で炎上中（追記あり） : なか2656のblog
このブログ記事の概要 渋谷区などは施設予約システムなどにxID社のxIDを導入を計画しているとのことです。加賀市、兵庫県三田市、町田市などもこのxIDを電子申請システムなどに既に導入しているとのことです。 しかしxID社サイトの説明によると、xIDとは利用者からスマホアプリxIDにマイナンバー（個人番号）を入力させ、同アプリで当該マイナンバーからデジタルIDであるxIDを生成するものであるとのことですが、マイナンバー法を所管する個人情報保護委員会のマイナンバー法のガイドライン（事業者編）Q&A９－２は、「個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。」としており、xID社のxIDはマイナンバー法２条８項かっこ書きによりマイナンバーと法的に同等のもの（「
#BlackLivesMatter と人種差別問題の理解を深めるために（モチダヨウヘイさんへの返答）｜浅沼優子
持田さんはこのコメントをするために私の記事を読んだ当日にnoteにアカウントを作り、これを執筆され公開されたのですから、よほど強く私の「小沢批判文」に憤りを感じられたのだろうと察します。研究者の立場から発言されたということは、ご自身の研究領域を侵害されたとお感じになったということでしょう。 私もすぐに読ませていただき、かなり攻撃的にも取れる表現にはやや面食らいましたが、非常に重要な指摘が含まれておりましたので、真摯にお答えしたいと思います。 持田さんの指摘された最も重要なポイントは以下の二点だと考えます。 ①人種という概念そのものの捉え方の問題と、この概念を再生産することへの懸念 ②「無知」を非難することは言論の自由と政治参加を妨げることになるという懸念 これらについては私の元のnoteでは説明されていません。特に①については、小沢健二さんのツイート内容の問題点とも深く関わることなので、以
25日の衆議院予算委員会第三分科会で、衆議院法制局は、同性婚の法制化が憲法によって要請されているといった考えは「十分に成り立ち得る」と、立憲民主党・尾辻かな子議員の質問に対し答弁した。 憲法は同性婚を禁止していない憲法24条1項で「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」と書かれていることから、「憲法は同性婚を禁止している」といった誤解が未だ社会に残っている。 憲法ができた当時、世界で同性婚を法制化している国はどこにもなかった。「両性の合意」は、それまで家長に決められていた「結婚」を、当事者二人の合意でできるようにするために明記されたものだ。こういった趣旨から、憲法24条は同性婚については禁止はしていないという立場が憲法学者などの中でも一般的となっている。 政府もこの立場にたっており、同性婚は「禁止されている」とは言わず、17日の予算委員会でも、菅首相は「（同性婚は）我が国では憲法上想定されてい
安田純平さんの奇策、外務省を追い詰める―パスポート発給拒否の法的根拠が崩壊（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアで３年４ヶ月拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが一昨年に帰国した後、誘拐犯に奪われたパスポートの再発給を求めたところ、外務省が昨年夏に発給を拒否した問題で、今月９日、安田さんはパスポートの再発給を求め、東京地裁に提訴した。この件をめぐっては、各メディアも取り上げたものの、発表を表面的になぞるだけで、何が論点か、きちんと分析できていない報道が少なくない。また、ネット上では、感情論や事実に基づかない情報に基づいて安田さんを叩く主張が目立つ。だが、日本は、あくまで「法の支配」に基づく民主主義国家である。気に食わないから、と憲法上保障されている権利を正当かつ法的な根拠もなしに奪うことを肯定するならば、それは野蛮な全体主義国家だ（本稿末尾の解説を参照）。筆者は、安田さんの訴状を入手した。安田さんが訴状の中で請求していることには、旅券発給拒否の法的根拠を覆す奇策が仕込まれていたのである。
[本記事のまとめ] 「合憲」判断は、あくまで「民法と戸籍法の条文が憲法違反ではない」ということ。 夫婦同姓の是非や具体的な制度については、国会で議論・判断されるべきとも指摘。 特に憲法24条との関係で、法制度が婚姻を「制約」しているか？ その制約は「合理的」か？ がポイント。 23日、夫婦別姓（氏）を認めない民法および戸籍法について、最高裁大法廷が「合憲」と判断した。2015年にも同様に「合憲」判断がされており、それに続く決定となる。 選択的夫婦別姓については、今年3月の日本経済新聞社による世論調査で「賛成」67% ・「反対」26% となった他、同じく1月の時事通信による世論調査では「賛成」50.7% ・「反対」25.5% となるなど、国民の間で前向きな声が広がっている。 今回、こうした流れに水を指すように夫婦同姓を「合憲」とするかのような判断が出たことに、立憲民主党・安住淳国対委員長が「
香港国家安全維持法（全66条）、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。 全文を読み通していただきたいところですが 特にポイントと思われる条文を取り上げます。 （1）国家安全維持法が対象とする犯罪は何 国家分裂罪（第3章第1節、第20条から第21条） 国家権力転覆罪（第3章第2節、第22条から第23条） テロ罪 （第3章第3節、第24条から第28条） 外国との共謀罪（第3章第4節、第29条から第30条） （2）国家安全維持委員会（秘密警察とその監督委員会）の創設 （第二節） 委員会創設 （第12条） 行政長官が主席、参加の香港政府幹部一覧（第13条） 中国政府か
『一文字違うだけで、全く違う意味になるんやな』の巻。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
昨日の記事に、同意、共感して頂き ありがとうございます。 怒りまかせに書きなぐったので、 （ひっでぇな）と思われるかと思ったのですが😅 同じように思っている方が多くて 安心しましたし心強いなと思ったのですが、 やはり女性の立場からすれば、 当然そう思いますよね。 男性のトイレは残し、女性のトイレ排除は、 やっぱり違和感しかないですよね。 女子供を守るために、 トイレ問題、考え直してほしいですよね。 そして、男性陣は、男女共用のトイレになることに 違和感というか、嫌だと思わないのですかね？ 『男だからって、 なぜ上半身裸にさせられないといけないんだ！ 男だって、身体見られたくない！』と主張をし、 今、学校の水着ですら、全身を覆うものに 変わったと聞いたことがあったので、 それを元に考えると、 女性の前で出すもの出して小をするって。。。 こっ恥ずかしいですよね？ 女性でも、興味深く男性の身体
性同一性障害と「女湯」問題－性器の外観要件も「違憲」と反対意見をつけた３人の裁判官はどう考えたのか？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月25日の性同一性障害の特例法の大法廷は、戸籍の性別変更の審判の際に「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」という手術要件を、裁判官の全員一致で「違憲」としました。ただ性別移行のためのもう一つの条件、「変更する性別の性器に似た外観を備えている」という外観要件は、最高裁では「違憲」とは判断されず、高裁に差し戻されました。 女性から男性へと移行しようとするひとは、ホルモン治療による性器の変化で「（ペニスという）外観」を備えていると考えられることが多いので、女性から男性への戸籍の性別変更のハードルはぐっと下がったと言えるでしょう。よかったと思います。 しかしこれまで一貫して問題となってきたのは、男性から女性に移行することです。高裁に差し戻されましたが、15人の裁判官のうち3人の裁判官が、外観要件を「違憲」だと判断しています。ここではその根拠を、とくにこれまでよく問題とされてきた「女湯」との
日本にはない「追及権」とは何か？ その仕組みと重要性
日本にはない「追及権」とは何か？ その仕組みと重要性オークションなどで作品が転売された際、アーティストにも一定パーセントが支払われる権利「追及権」。日本にはないこの権利の仕組みと重要性を、「Art Law」を業務分野として掲げる日本で数少ない弁護士のひとり、木村剛大が解説する。 文＝木村剛大 奈良美智 FUCK THE ROTTEN WORLD! 2002 出典＝サザビーズ・ウェブサイト（https://www.sothebys.com/en/auctions/ecatalogue/2018/contemporary-art-hk0784/lot.588.html） 作品の価格が急激に変化することはアートの世界の特徴である。 例えば、奈良美智の《FUCK THE ROTTEN WORLD!》（2002）は、2011年5月11日のサザビーズ・ニューヨークのオークションにおいて4万6875ド
0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。 下敷きの議論は財政審です。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf 一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。 ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社
自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか？ 憲法学者が解説日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、自民党の議員有志によって再提出される可能性が出てきた。この法改正が「表現の自由」に与える影響とは何か？ 武蔵野美術大学で憲法を教える志田陽子が解説する。 文＝志田陽子（武蔵野美術大学教授） (C)Photo AC 再提出された「国旗損壊罪」──憲法における名誉と愛「国旗損壊罪」法案 日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、今国会で審議される可能性が出てきた。 1月26日、自民党の議員有志でつくる「保守団結の会」所属の議員らが下村博文政調会長と面会し、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出するよう要請し、27日、下村氏は記者会見でこの提出を容認する考えを示したと
現行憲法のままでも私権制限を含むコロナ対策は可能 前回記事で説明したとおり、安倍が改憲で導入をもくろむ緊急事態条項は問題があるとか危険とかいうレベルを軽々と越えて、もはや邪悪としか言いようのない代物だ。 右派は、現行憲法では私権制限ができないから有効なコロナ対策が打てない、だから緊急事態条項が必要なのだと言うわけだが、そんなことはない。 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 〔個人の尊重と公共の福祉〕 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第12条13条
１ 本提言の目的と背景――さらなる刑法改正に向けて 2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正された。その際、「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」という附帯決議（附則９条）が付け加えられた。この決議に基づいて、法施行後３年にあたる2020年に法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、審議が始まった。この機に、本提言を通じて、刑法のさらなる改正を求めたい。 たしかに、2017年の刑法改正は、性犯罪の加害者・被害者の性中立化（加害者・被害者の性別を問わない）や非親告罪化（被害者の告訴がなくとも検察官が職権で起訴できる）などいくつかの点で大きな改善を果たした。しかし、「個人の尊重」という日本国憲法の理念を十分に反映した改正にはなっていない。また、憲法13条で保障されている「自己決定権」を尊重する形での改正は、いまなお実現していない。一方、国際
このプロジェクトは、2020-06-19に募集を開始し、1,844人の支援により6,121,500円の資金を集め、2020-08-22に募集を終了しました はじめに・ご挨拶こんにちは、こんばんは僕は香川県の条例の、ネット･ゲーム依存性対策に反対の立場で活動し、595通の反対署名を提出した地元の現役高校生の渉です。 このプロジェクトで実現したいこと2020年3月に香川県での「ネット・ゲーム依存症対策条例」が成立しました。 条例制定の動きを知って僕は、時間の策定に使われた、資料は不適切という部分と公権力が家庭内に踏み込むべきではないという、理由で反対し署名活動を行いましたが、その声は香川県議会に届きませんでした。 しかし、本条例およびその制定過程についてはいくつかの問題点が指摘されています。 今回僕は香川県を相手取り今年の9月をめどに、香川県ゲーム条例が憲法違反であることの確認をし、議員の立法
後ろから順に説明した方が良いな。 環境権は憲法13条から導かれたと説明するのが一般的。 憲法の自由権規定(大まかにいうと10条〜40条)は基本的には「国家が制限できない権利」を規定していて、そこに規定してある権利を制限する立法や行政手続は違憲無効になる。 で、確かに憲法に書かれていない権利は憲法上保障されていない(法律で制限できる)のだけど、13条が広く抽象的なので、明示的に書かれていないものでも「憲法制定当時は気付いてなかったけどこれも制限されちゃまずいよね」っていう権利はだいたい13条で保障されてることにする。 だから、現在直接に環境権を保障してるのは建築基準法とか工場法とか各種の個別の法律だけども、もし仮にそういう法律を改正して住宅街のど真ん中に石炭工場を建てても良くなるような規定に変わったら、その規定変更が13条違反で違憲無効だったり家の隣の工場の建築確認が13条違反で違憲無効だっ
性同一性障害の人に未成年の子どもがいる場合、戸籍上の性別変更を認めない法律の規定について、最高裁判所は「憲法に違反しない」とする初めての判断を示しました。一方、裁判官の1人は「憲法違反だ」とする反対意見を述べました。 兵庫県に住む性同一性障害の54歳の会社員は、性別を適合させるための手術を受けたあと、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう裁判所に求めました。 会社員には、前の妻との間に現在10歳の子どもがいて、神戸家庭裁判所尼崎支部と大阪高等裁判所で行われた審判では、性同一性障害特例法で戸籍上の性別を変えるには「未成年の子どもがいないこと」と規定されているのは憲法違反だと主張しましたが、認められず、最高裁判所に抗告していました。 最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、未成年の子どもに関する規定について「憲法に違反しない」とする初めての判断を示し、抗告を退ける決定をしました。 平成19年に
ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
（記者リポート） 「弁護士会が国の法案などに声明を出すことはありますが、県の条例に対しての反対声明は異例です。この声明を県議一人一人に郵送していることからも、かなり厳しい姿勢が伺えます」 条例は、子どもをゲーム依存症から守るための対策を定めたもので、今年3月、香川県議会が議員提案し、可決しました。このうち、18条の2項では、家庭におけるルールづくりとして「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日90分を上限とする目安」を盛り込んでいます。 香川県弁護士会では、この項目が憲法13条が保障する「自己決定権」を侵害するおそれがあるとして、条例そのものの廃止に加え、この項目の「即時削除」を求めています。
【速報】医師の男に懲役18年の判決 難病ALSの患者からの依頼を受けた「嘱託殺人」 「利益を求めた犯行であったと言わざるを得ない」と裁判長（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
5日の判決公判で、京都地裁の川上宏裁判長は「弁護人の主張する憲法13条違反を直接的な理由根拠として本件に嘱託殺人罪を適用しないとの結論を採用することはできない」とした上で「主治医でもなくALSの専門医でもなく、SNSのやり取りがあったにすぎず、これまでの経過や現在の症状も把握せず、主治医や近親者等にも知らせることなく秘密裏に、その日初めて会ったばかりの被害者の十分な診察や意思確認ができるとは思えない」などと指摘。 そして「130万円の報酬の振り込みがあってから行動したのを考えれば、被害者のためを思って犯行に及んだものとは考え難く、利益を求めた犯行であったと言わざるを得ない。被告人の生命軽視の姿勢は顕著であり、強い非難に値する」と断じ、大久保被告に懲役18年の判決を言い渡しました。
無罪判決が確定した男性が、警察が保管する指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は「保管すべき具体的な必要性は示されていない」と述べ、国にデータの抹消を命じた。原告側弁護士によると、同種の判決は初めてとみられる。 男性は名古屋市瑞穂区の奥田恭正さん（65）。2016年10月、自宅近くの高層マンション建設に抗議していたところ、工事業者の現場監督を突き飛ばしたとして暴行容疑で現行犯逮捕された。名古屋地裁は18年2月、防犯カメラの映像などから突き飛ばす行為はなかったと認定して無罪を言い渡し、確定。奥田さんは同年7月、データの抹消などを求めて提訴した。 西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得・利用されない自由が憲法13条で保障され、データベース化によって情報漏出やどう使われるかわからないことへの不安など、国民の行動を萎縮させる効果
「婚姻の自由」同性カップルにも保障。シンプルで画期的な札幌高裁判決を傍聴（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
婚姻の平等を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟の札幌高裁判決を傍聴した。 「婚姻の自由」は、異性カップルだけでなく、同性カップルにも保障される。異性愛者は婚姻ができて、同性愛者は婚姻が許されないというのは、合理的な根拠がなく差別的取り扱いだ。 憲法24条、14条違反ーー。 シンプルだった。なぜこんなシンプルなことが「画期的」になってしまうんだろうと思ってしまうほど。 その通りだ、と胸がすく思いになる判決だった。 ゆっくりとした口調で3月14日、晴天の札幌高裁。 午後３時、齋藤清文裁判長はゆったりと落ち着いた声色で、判決を語りはじめた。 これまでの各地の地裁判決では、主文を述べたあと、判決理由の要旨を話すなかで憲法についての判断が述べられていた。傍聴席から聞いていて、「いま違憲と言った？」「違憲の状態だけど、違憲とは言えないってどういうこと？」など、裁判長の言葉に耳を傾けていても、すぐに
旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東京、大阪（2件）の各高裁で出た5件の判決
Colaboの闇、困難女性支援法の怖い中身
記事「Colaboの背景、不気味なネットワーク－行政が乗っ取られていた？」で、私は仮称「女性支援の人権屋さん界隈」が公金を吸い取る「仕組み」を作り上げようとしており、その周到な計画と行政の乗っ取りが、多くの国民の知らないうちに行われて、怖くなったと書いた。その「仕掛け」の一つ「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下困難女性支援法）を読んでみた。施行は24年4月だ。 以下の事実は、この問題を取り上げた「暇空茜」さんなどがすでにたどり着いている。それらの調査を見てほしい。ただし記者の経験から、問題を整理し、どのような危うさがあるかを指摘することには、多少の意味があるだろう。 審議ゼロで決まった困難女性支援法、内容は危険 困難女性支援法は、昨年（22年）5月に審議時間ゼロ、全会一致で決まった異様な法律だ。この法律は、いわゆる「理念法」、つまり「基本理念を定め、具体的な規制や罰則につい
香川県の「ゲーム条例」をめぐる裁判の判決が言い渡される。判決は請求棄却、県側の主張が通った格好に - AUTOMATON
香川県が2020年に制定した「ゲーム条例」が憲法に違反するかを争う裁判の判決が、本日8月30日に言い渡された。KSB（瀬戸内海放送）が報じている。判決は請求棄却。違憲ではないという県側の主張が通った格好となる。 香川県は2020年に「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を制定。過剰にゲームをプレイすることが「学力の低下」や「身体的な問題」を引き起こすという認識のもと、依存症対策の基本理念を唱えていた。特に18条2項において、保護者に対し、18歳未満の子供のゲーム利用時間は平日1日60分、休日は1日90分を上限とし、また義務教育終了前の子供には午後9時までに、それ以外の子供には午後10時までにスマートフォンの利用をやめさせるよう努力義務を課していたことが取りざたされていた。さらに条例の可決に至るまでのプロセスや、同条例の制定にあたり寄せられたパブリックコメントについても、当時疑問視されていた
法律論以前の問題。 ※追記：新たに以下事案が発生。 月曜日のたわわ日経新聞広告：治部れんげ「3つの問題」 日経新聞が性的搾取のステレオタイプを肯定、社会的なお墨付きを与えた？ 女性のエンパワーメント原則 作品の主な内容＝広告の趣旨という捉え方 月曜日のたわわに存在しない「女子高生への性的な虐待」 まとめ：存在しない事実を元にして作品と広告の趣旨を無理やり混同 日経新聞が、自ら「ジェンダーのステレオタイプを強化する」という矛盾に陥った？ 応募による広告賞の審査基準を他の広告に適用する無理筋論 見られ、触られる側に立つ女子高生の『人格や主体性』は考慮されてない？ まとめ2：適用不可能なルールの適用と作品と広告の混同・原作を無視した『人格や主体性は無考慮』の評価 「『見たくない表現に触れない権利』をメディアが守れなかった」？ 広告業界や日経新聞社内の「法律よりも厳しいルール」を示さない 電車内音
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デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
「法律上の性別が同じふたりの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の同性カップルらが国を訴えた裁判で、大阪地裁の土井文美裁判長は6月20日、合憲判決を言い渡した。 2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、判断がわかれた今回の判決。なぜ「合憲」という判断を示したのか。裁判の判決要旨を全文掲載する。 ◇ 平成31年(ワ)第1258号 【判決骨子】 1 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるもの
Takehiro OHYA on Twitter: "前半① さて原告側の主張は、(A)民法・戸籍法が同性婚を認めていないことが憲法13条・14条1項・24条に反しており、(B)にもかかわらず立法府がそれを解消する法改正を行なっていないことが違法であり、(C)したがってそれによる損害… https://t.co/bXlQBCPEuR"
前半① さて原告側の主張は、(A)民法・戸籍法が同性婚を認めていないことが憲法13条・14条1項・24条に反しており、(B)にもかかわらず立法府がそれを解消する法改正を行なっていないことが違法であり、(C)したがってそれによる損害… https://t.co/bXlQBCPEuR
この原稿を執筆している最中の4月6日夕方に、「明日(4月7日)、緊急事態宣言を発令する」との発表があった。今、世界中が新型コロナウィルスによる感染症と戦わねばならない状態に陥っている。残念ながら、この戦いには、この地上に生きる人すべてが、好むと好まざるとにかかわらず巻き込まれている。 緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、以下の措置をとることができるようになる（主なものを挙げる）。 ・住民に、外出自粛を要請 ・学校や福祉施設などに、使用停止を要請・指示 ・人が集まるイベント（音楽やスポーツなど）の開催制限の要請・指示 ・臨時医療施設のための土地や建物の強制使用 ・医療用品やマスク、食品の買い上げ（売り渡し要請）や、収用、保管命令 ・鉄道や運送事業者に、緊急物資（医藥品など）の輸送を要請・指示 ・予防接種の実施の指示（これは有効な予防接種が確立された後の話になる） 筆者は、感染症そのも
2020年5月25日 14時22分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 4月1日から施行されていたネット・ゲーム依存症対策条例 会は25日、廃止をもとめる会長声明を発表した 憲法13条の定める自己決定権を侵害するおそれがあるなどとしている この春に施行されたばかりのネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、会（徳田陽一会長）は5月25日、憲法に違反するおそれがあるとして、廃止をもとめる会長声明を発表した。 特に、保護者に対して、子どものゲーム利用時間を1日60分までとするよう努力義務を課した条項については「即時削除」をもとめている。 この条例は、全国で初めてオンラインゲームの依存症から子どもを守る目的で制定されて、4月1日から施行されていた。しかし、保護者に対して、子どものゲーム利用を1日あたり60分を上限としてやめさせる努力義務（18条2項）を定めていたことな
東京都のLINEを利用したコロナワクチン接種啓発の「TOKYOワクション」は個人情報保護法制や情報セキュリティの観点から違法・不当でないのか？（追記あり） : なか2656のblog
（東京都「TOKYOワクション」サイトより） このブログ記事の概要 東京都のLINEを利用したコロナワクチン啓発のための「TOKYOワクション」は、東京都個人情報保護条例に違反し、また、2021年4月30日付の内閣官房・個人情報保護委員会・金融庁・総務省の「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」などにも違反している。 具体的には、同ガイドラインは、国・自治体がLINEの行政サービスで国民の個人情報や機微情報を取扱う場合には、（１）監督官庁のセキュリティーポリシーに適合することと、（２）LINE社以外の事業者にシステムを構築させ、当該システム上で個人情報・機微情報の保存などをすることを要求しているところ、東京都の「TOKYOワクション」は、（１）（２）のどちらも満たしておらず、同ガイドラインに違反して
2/21（火）の「アフター６ジャンクション」に「動物が主人公の海外アニメ映画に（ほぼ）ハズレ無し」というテーマで出演しました。ちょっと緊張したけどすごい楽しかった！！聞いてくださった方＆実況とかしてくださったリスナーさん、ありがとうございました。帰り道で読んで「うれしー」と思いました。 numagasablog.com 【告知】来週2月21日（火）のTBSラジオ「アフター6ジャンクション」にて、「動物が主人公の海外アニメ映画」をテーマにした特集に出演いたします。生きものにまつわる科学的アレコレを知ってるとアニメがさらに面白い！という感じで楽しくお話ししたいです。ウワーッ #utamaruhttps://t.co/7SHWmpuU3Q — ぬまがさワタリ (@numagasa) 2023年2月14日 ラジオで50分も喋らせてもらうのも初めての経験だったし、本番ならではの面白かったポイントの感
よろしい、ならば戦争だ？【谷口功一】
『公研』2024年1月号「めいん・すとりいと」 昨年10月に『立法者・性・文明──境界の法哲学』（白水社）という本を出した。約20年前、いわゆる性同一性障害特例法（以下「特例法」）の立法運動に関わった経験から出発し、近年にいたるまでの研究を一冊の本にまとめたものだ。最近、この本の内容に関連する大きな出来事があった。先日、最高裁大法廷が出した特例法に関する違憲判決である。 特例法では、①18歳以上であること、②現に婚姻をしていないこと、③現に未成年の子がいないこと、④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること、⑤その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること（後述の５号要件）──以上、五つの要件を「戸籍上の性別変更」に際し、課している。 今回の判決では、このうち④の「生殖不能要件」が憲法13条によって保障されるべき人格的生存権、つまり「自己
ハンセン病の患者とされた男性が隔離された「特別法廷」で死刑判決を受けたことめぐって、男性の無実を訴える人たちが国を訴えた裁判で、熊本地方裁判所は、賠償を求める訴えを退けた一方、特別法廷は法の下の平等などを定めた憲法に違反していたという判断を示しました。原告側によりますと、憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 男性は無実だとして支援してきた元患者たち６人は、『特別法廷』での差別的な対応は憲法違反で、検察が再審・裁判のやり直しを請求しないのは違法だとして、１人当たり10万円の賠償を国に求めていました。 26日の判決で熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は「裁判所での審理が不可能か具体的に検討せず、定型的に特別法廷で審理するという不合理な扱いはハンセン病患者に対してのみ行われていたと認められ、合理性を欠く差別であり、法の下の平等を定めた憲法14条１項に違反する」としました。 また人格権
追悼・安倍政権に「殺された」戦場カメラマンー崩壊しつつある日本の「報道の自由」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、一人、紛争地で取材する日本人がいなくなった。筆者の友人で、フリーカメラマンの杉本祐一さんが病に倒れ、先月下旬、その波乱の生涯を終えた（享年62歳）。杉本さんは、2015年2月、シリア北部コバニを取材する予定であったが、外務省によってパスポートを強制返納させられた。メディア関係者の旅券強制返納は、戦後初。その後、常岡浩介さんも旅券を無効化され、安田純平さんもパスポートが発給されないなど、紛争地を取材するジャーナリスト達への渡航制限が続いている。生前、「安倍政権に僕の職業生命は断たれました」と語っていた杉本さん。彼の身に何が起きたのか、それがどのような意味を持つのか。追悼の意を込め、考察していきたい。また、本稿の後半で、安田さんのパスポート発給拒否問題も取り上げる。 ○戦後初のケース、海外メディアも驚愕 杉本祐一さんは、新潟県出身のフリーカメラマン。約20年ほど、旧ユーゴスラビアや、アフ
NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる？【経済アナリストが解説】 | ゴールドオンライン
NHKの受信料の支払いは法律で義務付けられています。しかし、近時、受信料の支払義務をめぐって、NHKのあり方の問題も含め、大きな議論が起きています。また、政府から、インターネットを通じた番組視聴についても一定の費用負担を求める動きがあります。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から一部抜粋して解説します。 視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由 NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。 12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。 現状、NHKの受信料収入は年間約7,000
宣言文 ひきこもることは、命と尊厳を守る権利の行使である。ひきこもる権利は、すべての人が 行使できる基本的人権であり、これを不当に侵害することは許されない。 思うに、ひきこもることは、悪ではない。ひきこもり状態に至らせた背景こそが悪である。 ひきこもり状態は、家族、教育、労働環境、対人関係といった複合的要因によって生ずる現象であり、その意味で社会的排除、社会的孤立という側面を持つ。ひきこもる個人のみを治 療や矯正の対象とするべきではなく、まず家庭や社会の改善を考えるべきであり、ひきこもる個人は、その改善を要求する権利を有する。 したがって、差別と抑圧の歴史をひきこもり当事者の力で終わらせるために、ここに、ひきこもりの権利を定め、ひきこもりの人権を宣言する。 この人権を宣言するにあたっては、引き出し屋の被害に触れなければならない。引き出し屋とは、事前に情報提供や信頼関係の構築をすることなく、
およそ2万5000人が不妊手術を受けさせられた旧優生保護法をめぐる問題。手術を強制された東京の男性が国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退けました。裁判所はどのような理由で男性の訴えを認めなかったのでしょうか。 全国で起こされた一連の裁判では、去年、仙台地方裁判所で初めての判決が言い渡され、賠償は認められませんでしたが、旧優生保護法は憲法に違反していたという判断が示されました。 全国で2件目となった東京地方裁判所の判決でも、その判断が注目されました。 30日の判決では、原告の男性が強制された不妊手術について、憲法13条で保護された「自分の子を持つかどうかを意思決定する自由」を侵害するものだったと指摘しました。 しかし、手術の根拠となった旧優生保護法がそもそも憲法に違反するものだったかどうかについては明確な判断を示さず、手術が誤りだった以上は国に賠償責任があるという判断を示すにとど
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[PDF]個人情報保護法の基本 / 令和4年7月 個人情報保護委員会
憲法は同性婚を要請「成立し得る」衆院予算委員会（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ最高裁は、夫婦同姓を「合憲」と判断したのか？ | The HEADLINE
「縮む地方」の備忘録、医師需給と社会保障改革の流れを踏まえて｜山本一郎（やまもといちろう）
自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか？ 憲法学者が解説
もし憲法に緊急事態条項があったら政府のコロナ対策はどうなっていたか - 読む・考える・書く
提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」ポイント｜日本学術会議
香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟
後ろから順に説明した方が良いな。 環境権は憲法13条から導かれたと説明す..
未成年の子いたら性別変更認めない規定は合憲 最高裁が初判断 | NHKニュース
無罪確定の男性の指紋やDNAデータ、国に削除命令 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
旧優生保護法の手術規定は違憲 除斥期間は適用せず 最高裁判決 | 毎日新聞
月曜日のたわわ広告：治部れんげ「見たくない表現に触れない権利等3つの問題」の評判 - 事実を整える
やまぬ「ばかやろう」電話 憲法13条が問う日本型自粛：朝日新聞デジタル
【判決要旨全文】「結婚平等が認められないのは合憲」大阪地裁が判断
「表現の自由」のための自律――緊急事態宣言と「集会の自由」/志田陽子 - SYNODOS
香川県ゲーム規制条例は「憲法13条侵害のおそれ」 県弁護士会が「廃止」求める声明 - ライブドアニュース
「アフター６ジャンクション」出演たのしかったよレポ＆補足 - 沼の見える街
ハンセン病患者 隔離した法廷は憲法違反 熊本地裁 | NHKニュース
『ひきこもり人権宣言』｜暴力的「ひきこもり支援」施設問題を考える会
旧優生保護法訴訟 賠償求めた原告の男性 敗訴の理由は | NHKニュース