日銀、物価見通し引き上げ 23年度2.5%上昇 - 日本経済新聞
日銀は28日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを2023年度は2.5%に上方修正した。24年度は1.9%、25年度が1.6%で、数値上は政府・日銀が物価安定の目標とする2%付近が続く見込み。企業がコスト高を価格に転嫁する動きが続く。前回4月の展望リポートでは、23年度を1.8%、24年度を2.0%、25年度を1
日銀は28日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを2023年度は2.5%に上方修正した。24年度は1.9%、25年度が1.6%で、数値上は政府・日銀が物価安定の目標とする2%付近が続く見込み。企業がコスト高を価格に転嫁する動きが続く。前回4月の展望リポートでは、23年度を1.8%、24年度を2.0%、25年度を1
日本銀行の大規模な金融緩和の影響で、住宅ローン金利は歴史的な低水準が続いています。住宅ローンを借りている人のうち、日銀の政策金利に連動する「変動型金利」で借りる人は7割にのぼります。住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏（55）は、低金利が続くと思い込む「金利感覚のまひ」が緩和が長く続いたことによる弊害だと指摘し、金利が上がるリスクに備えるべきだと訴えます。 ――住宅ローン金利は低い水準が続いています。 「住宅ローン金利には変動金利と固定金利があり、日銀の金融政策に大きく影響を受けます。とくに変動金利は、日銀の政策金利をもとに決まる短期プライムレート（民間銀行が企業に貸し出す最優遇金利）を基準にしていて、低い水準が続いています。そこに銀行間の競争が加わり、店舗を持たないネット銀行はシェアをとるためにさらに引き下げ、変動金利では年0・3%程度のものもあります」
日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 黒田総裁の記者会見での発言です。 会見開始 黒田総裁が着席し、午後3時30分、記者会見が始まりました。 冒頭、黒田総裁は金融政策は「現状維持とすることを全員一致で決定した」と述べました。
20日の東京外国為替市場で、円が対ドルで上昇し、一時1ドル=132円台後半を付けた。日銀が金融政策決定会合で金融緩和の修正を決定。日米金利差の縮小を見込んだ円買いが膨らんだ
１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。 その上で「必要な行動を取れる体制が常にできた」と語り、「なお過度な変動がある場合には、これまで以上にしっ
マイナス金利解除後の利上げ難しい、デフレ完全脱却は遠い 若田部昌澄前日銀副総裁 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
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日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265％を付け、日銀が許容する上限0.25％を上回ったが、週明けは0.22％と金利上昇が抑制されている。 15日の長期国債先物市場では、海外金利の上昇圧力を背景に中心限月９月物が２円以上も下落するなど売り圧力が強まった。こうした中、日銀は臨時や定例の国債買い入れ増額に加え、先物の決済に使われるチーペスト（受け渡し適格最割安）銘柄を対象とした指し値オペも実施し、金利の抑制姿勢を鮮明にしている。 シティグループ証券のストラテジスト、藤木智久氏はリポートで、「外債の売りが再開して円安がさらに進めば、再び市場が日銀を試し始めてもおかしくない」と指摘した。
21日のロンドン外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりして、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 21日のロンドン外国為替市場では、大幅な利上げを進めるアメリカと、大規模な金融緩和を続ける日本との金融政策の方向性の違いが引き続き意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 この結果、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりし、1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円は、ユーロに対しても値下がりしています。 市場関係者は「日本の金融政策が転換する兆しが見えないため、日米の金利差の拡大が意識されていて、当面、円が売られやすい状況が続くとみられる」と話しています。
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
2010年以降、日本株を支えてきた日銀の上場投資信託（ETF）に変化の兆しが現れている。前週18～19日には従来なら買い入れていたタイミングにもかかわらず日銀は買いに動かなかった。日銀が日本株を「割高」と判断したとの警戒感も浮上し、日本株の上値を抑えているようだ。22日の東京市場で日経平均株価は232円（0.78%）高の3万250円で午前の取引を終えた。一時は上げ幅が400円を超えて3万458
まもなく2度目の｢失われた30年｣がはじまる…日本株の｢バブル期以来の高値更新｣をまったく喜べないワケ これは日本経済がすでに詰んでいる証左である
景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な
10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を購入し、事実上の株価下支えという異例の取り組みをしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後では初めてだ。23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。日銀の買い手としての存在感が低下する
日銀が目を背ける｢景気と賃金｣に不都合なデータ
日銀は10月31日に四半期に一度の経済見通し（展望レポート）を公表した。 「わが国の景気は、緩やかに回復している」との見通しを維持し、賃金については「上昇圧力は強まっていくと考えられる。このことは、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらすとともに、家計の購買力の増加に寄与するとみられる」とし、賃金と物価がともに上昇する好循環に向かっていくという見通しを示した。 またもや「展望」ならぬ「願望レポート」に もっとも、7～9月期の実質GDP成長率はマイナスとなる見込みで、内需はそれほど順調に回復していない。 「期待に働きかける」という金融政策を重視した黒田東彦前総裁時代には、展望レポートではインフレ見通しが常に右肩上がりとなり、「願望レポート」と揶揄されたこともあった。 筆者は現在の植田日銀もやや同様の面があると感じている。今回のコラムでは、個人消費と労働市場について日銀にとって不都合なデータを紹
内閣府が行った世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「物価」と答えた人が71％と前回の調査より30ポイント余り増えました。 内閣府は社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59％に当たる1761人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか聞いたところ、「満足している」と「ある程度満足している」と答えた人は合わせて52％で、前回・昨年度の調査より7ポイント低くなりました。 一方、「あまり満足していない」と「満足していない」と答えた人は合わせて46％と、前回より6ポイント上がりました。 また現在の日本で良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、医療・福祉が25％、治安と防災が22％などとなりました。 一方、悪い方向に向かっている分野
黒田東彦日銀総裁が2013年に始めた「量的・質的金融緩和」（通称「異次元緩和」）は今年で10年の節目を迎えます。前例のない金融緩和により、日本経済はデフレから脱却しつつありますが、その副作用は無視できないレベルに達しています。日銀が国債を「爆買い」し続けた結果、日銀のバランス・シートは肥大化し、わずか1％の金利引き上げが2年続くだけで債務超過に陥るような脆弱な財務体質になってしまいました。 中央銀行の金融政策や財政問題に精通したエコノミスト河村小百合氏（日本総合研究所調査部主席研究員）は、『日本銀行 我が国に迫る危機』（講談社現代新書）のなかで、「日銀は今や、我が国の先行きを大きく揺るがしかねない"リスクの塊"、"火の車"状態となりつつあります」と警告します。 一方で、リフレ派の経済学者や政治家は「日銀は政府の子会社なので、国債をどんなに買い入れても全く問題ない。満期が来たら、返さないで何
家計調査 12か月連続減少 企業はどう消費を喚起？ | NHK
総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。 内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました
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陳列された商品を整理する従業員＝東京都足立区西保木間2の「スーパーさんよう」で2022年6月10日午後、道下寛子撮影 家計は値上げを「許容」しているのか。 内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、1年後の物価見通しについて、2人以上世帯の94・2％が「上昇する」と回答し、過去最高だった前月（94・4％）に続き、5カ月連続で9割を超えた。「5％以上上昇する」との予想は60・9％に達し、現行調査となった2013年4月以降で過去最高を記録。暮らし向きの指標も軒並み悪化し、国民は物価上昇を覚悟しつつも、家計が苦しい状況にあることが浮かび上がった。 【一覧】6月以降の主な食品値上げ 今後半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（季節調整値）は32・1（前月比2・0ポイント減）で、3カ月ぶりに悪化。食品や日用品、電気代などの値上げが響いた形で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた21年1月
アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が8月28日、辞任すると発表した。そこで、安倍政権が行ってきた数々の政策のうち経済政策、いわゆるアベノミクスについて、その総括をしてみたい。どのような成果があったのだろうか。（名古屋商科大学
[Noah Smith, “Against Hickelism,” Noahpinion, April 3, 2021] 貧困は減少してきてる．そして，それは自由市場資本主義のおかげではない． “Mumbai Night City” by Vidur Malhotra, CC PDM 1.0 ジェイソン・ヒッケルを反駁するのは骨折り仕事なうえに，やったところで感謝もされない．ヒッケルのツイートが世間であちこち出回っている．その一方で，そのツイートの冷静な反駁が，かえってツイートの勢いを増しているありさまだ．それでも，反駁はぜひしておかないといけない．なぜなら，ヒッケルの言ってる見当違いな物語は掛け値なしに人口に膾炙しやすいので，永遠に終わらないシジフォスの苦役のごとき反論が必要になるからだ． 人類学者として訓練をうけたヒッケルは，世界について大きなテーゼを2つ抱いている： 世界の貧困が減少
元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。写真は東京。２０１６年２月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２６日 ロイター］ - 元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。 木内氏は、安倍政権が定義のはっきりしない「デフレ」からの脱却を最優先課題に掲げたことを問題として指摘。相対的に経済が安定している時期に、財政健全化や金融緩和の正常化に動かなかったことで、足元のコロナ禍で政策の選択肢を狭めてしまったと語った。
ユーロ圏と日本の中央銀行は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主導する積極的な金融引き締めの潮流にあらがえるのか。21日の両中銀の政策会合で明らかになる。 エコノミストの間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日の政策委員会で、10年以上ぶりの利上げの幅を0.25ポイントに抑えるとの見方が大勢。それに先立ち日本銀行は同日の金融政策決定会合で金融緩和スタンスを維持すると見込まれている。 予想通りとなれば、インフレ高進に直面しながらも金融引き締めにちゅうちょする姿勢が鮮明になる。ここ１週間で韓国やカナダの中銀が引き締め姿勢を強めており、投資家の間では米金融当局が歴史的な１ポイント利上げに動くとの観測も浮上している。
Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること
日本銀行（日銀）が2021年度（2022年3月期）決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はないですし、損失が出ても企業としての存続に影響がある訳ではないからです。 しかし、それでも筆者が日銀の決算について取り上げたいのは、日銀の信用力が、日本の為替や国債に影響を及ぼしかねないからです。 日銀は金融緩和のために大量の国債を購入しています。 ご承知の方が多いと思いますが、金利が上昇した場合、国債価格は下落します。米国は金利上昇局面にあり、他国も金利上昇してきているところがある一方で、日本は金利が上昇していません。日銀が強烈に金利を抑え込んでいるからです。しかし、その影響もあってか円安が起こり、悪い円安論が出てくるようになってきます。日本、そ
急速な円安を防ぐための円買い介入への注目度が一段と高まってきた。鈴木俊一財務相は「（円相場を）高い緊張感を持って注視している」と強調。財務相の代理として介入を担う日銀も先週、「レートチェック」を実施した。市場参加者にあえて相場水準を聞く行為で、介入の準備と受け止められやすい。では政府が介入を決断したとき、どの程度のお金を投じられるのか。自国通貨を元手とする円売り介入と異なり、外貨を使う円買いに
やっぱり日本は｢デフレ｣に戻るのかもしれない
植田日銀総裁は5月19日、内外情勢調査会において総裁就任後初めての講演を行った。講演では、「現在はしっかりと金融緩和を続けていくことが必要」「拙速な政策転換を行うことで、ようやくみえてきた2%達成の『芽』を摘んでしまうことになった場合のコストはきわめて大きい」などと発言し、現在の金融緩和策を維持する姿勢を示した。 早期の政策修正から距離を置く姿勢はこれまでと同様であり、特にサプライズはなかった。もっとも、消費者物価指数（前年比）と需給ギャップの関係であるフィリップス曲線を用いた説明は、日銀ウォッチャーにとっては「デジャブ」だった。 このフィリップス曲線を用いた説明は、黒田東彦前総裁が就任後間もない2013年9月のきさらぎ会での講演において言及したことが有名である。 人々の期待を動かそうとした黒田前総裁 黒田総裁は、景気（≒需給ギャップ）の改善によってインフレ率が上昇するというフィリップス曲
任期満了まで４カ月足らずに迫った日本銀行の黒田東彦総裁による金融緩和策の修正は、10年近く続く壮大な実験の終了がもたらす混乱の大きさを改めて認識させるものになった。 日銀は20日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策における長期金利（10年国債金利）の誘導水準を０％程度に維持しつつ、変動許容幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大することを決めた。不意打ちを食らった形となった市場では長期金利と円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。 黒田総裁はこの日の記者会見で、今回の決定について「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことが狙いとし、利上げや金融引き締めではないと繰り返した。ただ、これまで変動許容幅の拡大は利上げであり、緩和効果を阻害すると発言していただけに、市場の疑心暗鬼は消えない。 今回の唐突な対応がＹＣＣの持続性を高めるための措置なのか
日本銀行が長期金利の指標である新発10年国債を発行額を上回る水準まで買い入れる異常事態が発生し、市場関係者からは流動性の一段低下や今後の国債買い入れオペ抑制といったイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策への影響が強まると懸念する声が出ている。 大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、日銀が通知した10年国債368回債の応札限度額が2300億円程度まで減少した10月下旬、応札できる同債が市中からなくなった場合、日銀がＹＣＣ政策の一環として行っている指し値オペの一時停止や、368回債を除いた同オペ実施の可能性を指摘していた。今後も金利上昇時に日銀への売却が膨らめば、日銀が国債買い入れを抑制せざるを得ない展開も予想される。 日銀が２日に公表した国債の銘柄別保有残高によると、10月31日時点で新発10年国債368回債は３兆1141億円と、同日時点の市中発行額2.88兆円程度を上回った。
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ（物価上昇）懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 【黒田総裁就任以降の日銀政策の歩み】 ◇「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7％台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数（価格変動の激しい生鮮食品を除く）が前年同月比0・5％上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消
７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
経済「好循環」道半ば 黒田日銀総裁、残り任期半年 2022年10月08日07時21分配信 就任後初の金融政策決定会合後、記者会見で質問に答える日本銀行の黒田東彦総裁＝２０１３年４月、日銀本店 日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 黒田氏は当初、２％物価目標を２年程度で実現する方針を表明。当時の故安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」の柱の一つ、「異次元の金融緩和」を大量の国債買い入れなどで進め、日本経済のデフレ脱却を狙った。 異次元緩和の下、過度な円高は是正され、企
日銀の国債、借金でない？ 財務相「その通り」
日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。１１日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。 西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。
「消費増税=景気悪化」の誤解 - 日本経済新聞
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし
日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。 日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。 会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる
日銀は14日、長期金利の上昇を抑え込むために同日実施した「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作の応札がゼロだったと発表した。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い取ることを通知したが、市場金利は0.25%を下回って推移しているため、金融機関は応札しなかった。指し値オペは事前に告知されており、市場の10年物国債の利回りは14日朝に0.
円安は結局、日本にプラスなのか、マイナスなのか？ 格差を助長しかねない円安、日銀が語るメリットとは | JBpress (ジェイビープレス)
断続的に年初来高値を更新してきたドル円相場だが、3月23日には6年7カ月ぶりに一時124円台に下落した。果たして、日銀の黒田総裁が語るように円安はプラスなのか、それともマイナスなのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が解説する。 「円安≒国力の低下」という理解 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） ドル/円相場は断続的に高値を更新し続けている。3月28日には、指定した利回りで無制限に国債を買い取る日銀の「指し値オペ（公開市場操作）」を実施するとの通告を受け、「日銀が円安を容認した」との思惑が先行し、さらに円売りが加速している。 以前の記事「ウクライナ危機とともに到来した円安・インフレ時代に日本経済は耐えられるか」でも論じたように、2012～2013年を境に起きた「貿易黒字の消滅」がドル/円相場の下支えに寄与してきたとの基本認識に立ち、現状は「貿易赤字
クルーグマンが、今回の債務上限問題が今後辿る経路について4つの可能性を挙げた。 So I now see four possible paths through the debt ceiling crisis. Reaching a deal with Kevin McCarthy isn't one of them 1/ The possible paths are: Discharge petition, forcing a floor vote that brings in a handful of sane Rs 14th amendment: Just say we don't believe the debt ceiling is constitutional platinum coin premium bonds, which sell for much more than
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