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DXの検索結果1 - 40 件 / 361件

  • クレディセゾンでDXを進めてきた5年間を振り返る|小野 和俊

    はじめにクレディセゾンに来てちょうど5年が経ったので、これまでの取り組みをまとめてみようかと思う。書き進めていくうちにとても長くなってしまったので、1年につき3トピックに絞ってあとはカットした。それでも5年分なこともありかなり長くなったので、目次から各トピックに飛んでもらえればと思う。社内の関係者も読むかもしれず、「自分のやったことが載ってない!」と思うこともあるかもしれないが、内製開発案件だけでも53案件あり全部載せるととんでもない量になるので許してほしい。それから、振り返ってまとめると退職すると勘違いされるかもしれないけれど、退職するわけではありません! 2019年:ゼロからのスタート1-1. 内製開発エンジニア募集を始める「日本のそれなりの規模の事業会社の中に、内製開発チームを立ち上げることはできるのだろうか?」 2019年3月、クレディセゾンに来たばかりの私にとってはこの質問への答

      クレディセゾンでDXを進めてきた5年間を振り返る|小野 和俊
    • サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開

      サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二、以下エン・ジャパン)と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活

        サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
      • [登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 | DevelopersIO

        [登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 ゲストブロガーの恩塚(@onzuka_muscle)です! 2022/8にクラスメソッドを退職しちょうど1年くらい経ったこのタイミングで有難いことに登壇の機会を頂きました。 ほとんど技術的な話はできないので引き受けるべきか悩んだのですが、私が1年間やってきたことをありのまま話すことでエンジニアの方でもビジネス側の方でも何か一つくらいは響くことがあればいいなと思い引き受けさせていただきました。 資料 補足 イベントでは口頭で話したことも多かったのでスライドに補足を入れていきます。 取り組んできたこと PC交換 入社前は全く想定していなかった落とし穴として従業員に貸与している社用PCの状態が非常に悪かったことがありました。 Excelやブラウザ操作でも重くてまともに操作で

          [登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 | DevelopersIO
        • 20年にわたるDXを経てたどり着いた設計思想。リクルートは開発組織を「バリューチェーン」として捉える - はてなニュース

          開発組織を柔軟に動かし、エンジニアのパフォーマンスを最大化させる上で、「リーダーシップ」の定義は欠かせません。組織の価値最大化を求められるマネジメントレイヤーならば、どのような形で組織に関わっていくべきか、日頃から頭を悩ませているはずです。 ここで、エンジニアを「率いる」のではなく「支援する」という視点でリーダーシップのあり方を考えたとき、どのような組織のフォーメーションが想定できるでしょうか。 リクルートは、「エンジニアを支援し、エンジニアの生産性を向上させるための組織」として開発組織を定義。結果的に、ピラミッドではなく「バリューチェーン」として組織を捉える、というユニークな発想へたどり着きました。 バリューチェーンの中では、エンジニアの“後方支援”に特化した専門職が開発のフェーズごとに配置され、さまざまなアプローチで組織を下支えしています。その姿はまるでサッカーのフォーメーションのよう

            20年にわたるDXを経てたどり着いた設計思想。リクルートは開発組織を「バリューチェーン」として捉える - はてなニュース
          • 「ダウンタウンDX」読売TV社長 松本人志活動休止に「困惑している。視聴者に申し訳ない」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

            読売テレビの新春社長会見が17日、大阪市内の同局で行われ、大橋善光読売テレビ社長は一連の週刊誌報道で活動休止したダウンタウン松本人志が出演している「ダウンタンDX」について「いま対応を検討しているところ」と説明した。来週25日の放送分はすでに収録済みだが、現在は「どうするか現場も頭をひねっている最中」と説明した。 【写真】流出したLINE画像とやりとり。とうとう出たね… 突然の活動休止発表により同局も混乱。大橋社長は松本が所属している吉本興業に対して状況の説明を求めたことも明らかにした。対する吉本興業は、突然の休止で大変ご迷惑をかけるという意の返答が返ってきたという。大橋社長は「困惑しています。どうするべきか慌てている状態で、視聴者に申し訳ないし、どうおわびをしようかという思いだ」と現在の心境を語るとともに、「われわれ自身が実状がわからないので、こういうことが起こっている、早く何が起きてい

              「ダウンタウンDX」読売TV社長 松本人志活動休止に「困惑している。視聴者に申し訳ない」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
            • なぜ、DXを推進したらクレーム件数が減ったのか ガストやバーミヤンの取り組み

              ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数(2023年)は、22年比で23%減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという(出所:23年度通期決算説明資料)。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前(23年10月以前)と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。

                なぜ、DXを推進したらクレーム件数が減ったのか ガストやバーミヤンの取り組み
              • 「欧米企業に普通にある部門」がない日本企業、それじゃDXなんてできるわけないぞ

                本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス(Process Office)」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX(デジタルトランスフォーメーション)なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって? そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ

                  「欧米企業に普通にある部門」がない日本企業、それじゃDXなんてできるわけないぞ
                • サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任: 医療DXを推進するために | 日本医師会総合政策研究機構

                  堤 信之 <概略> 数あるサイバー攻撃の中でも、特定の攻撃手法が既に広く世間に周知され、かつ実際に被害も頻発しているようなケースでは、当攻撃手法に関し、システムベンダーは医療機関等に対し、委託契約又は信義誠実の原則に基づく付随義務として、医療機関等が患者に対する安全管理義務を履行するために必要な情報を適時適切に提供する義務を負うと考えられる。 従って、医療情報システムに設置されたFortinet製VPN装置(CVE-2018-13379)の脆弱性を突いたサイバー事故が医療機関に発生した場合、たとえ医療機関とシステムベンダーで締結したシステム保守契約において、当リスクにかかるシステムベンダーの情報提供義務が明記されていなかったとしても、当該装置の脆弱性に関する情報提供がなされていなければ、医療機関からシステムベンダーに対し、「信義誠実の原則」違反を理由に一定の責任を問える可能性がある。

                  • エンジニアゼロの組織から内製開発の DX をどう実現したのか / How did we achieve DX in in-house development in an organization with zero engineers?

                    エンジニアゼロの組織から内製開発の DX をどう実現したのか / How did we achieve DX in in-house development in an organization with zero engineers?

                      エンジニアゼロの組織から内製開発の DX をどう実現したのか / How did we achieve DX in in-house development in an organization with zero engineers?
                    • 3 年半でまるで別企業?大幅に改善した NewsPicks の DX Criteria を大公開! - Uzabase for Engineers

                      こんにちは。NewsPicks CPO/CTO の文字です。先週、仕事が少し落ち着いたタイミングで久しぶりに DX Criteria を測定したので、今回はその結果を大公開しようと思います。 はじめに:NewsPicks は開発者体験に注力しています NewsPicks は、まもなくサービス開始から 10 周年を迎える息の長いサービスです。およそ 10 年前に Uzabase の新規事業として立ち上がり、以降は比較的少人数のエンジニア体制で長らく開発が続けられていました。4 年ほど前からビジネスの多角化に伴いエンジニアを大幅に増員していますが、高成長の裏でシステム面では様々な箇所が老朽化しており、エンジニアを増員してもスケールできない状態に陥っていました(きっと多くの方が想像できる状況だと思います)。 そこで 2020 年に私と高山(現 VP of Data Engineering)が執行

                        3 年半でまるで別企業?大幅に改善した NewsPicks の DX Criteria を大公開! - Uzabase for Engineers
                      • コモンエイジ:文字を決めるのは誰?「ガラパゴスの元凶」戸籍70万字が阻むDX | 毎日新聞

                        行政機関が管理する膨大な数の「文字」がデジタル改革を阻んでいる。字形がわずかに異なる文字も含め、戸籍だけで約70万字。岸田文雄政権は自治体の情報システムを効率化するため、約7万字に絞り込む計画だ。だが、人によっては名前の漢字が変わる可能性があり、慎重論もくすぶる。文字を決めるのは誰なのか――。 スマホに表示できない 「スマートフォンやパソコンで表示できない文字がある。魑魅魍魎(ちみもうりょう)とした世界だ」 デジタル庁幹部は、戸籍などで使われてきた文字の特異性をそう表現し、「自治体システムを複雑にし、ガラパゴス化させた元凶だ」と言い切った。 政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。 人口減少で公務員の確保が難しくなる中、システムの効率的な運用で行政サービスの質を維持する目的だ。多すぎる文字を

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                        • データマネジメント入門 - DX推進を支えるデータ基盤の重要性 / 20240125

                          デル・テクノロジーズ様ならびにITmedia様が開催する「データ仮想化」セミナーの登壇資料です。 詳細は当社ニュースをご参照ください。 https://kazaneya.com/fdcdfd5026ab4ec6a56484955be98f06 過去登壇資料のショート版となります。フル版は以下をご参照ください。 https://speakerdeck.com/yuzutas0/20211210 <本セミナーについて> - オンデマンド配信URL https://v2.nex-pro.com/campaign/63212/apply - セミナーレポート https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2403/07/news010.html - 資料ダウンロードのお問い合わせ https://kazaneya.com/contact <風音屋について>

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                          • 巨大企業でDX革新を起こすということ

                            メリークリスマス。今年もアドベントカレンダーの最終日を3年連続で投稿しています。 イオン株式会社CTO / イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん( 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2023 最終日の記事です。 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 さて。本編です。 巨大企業の苦しみ JTC ここ数年、特にネット界隈ではJTCという言葉が良く使われます。 Japanese Traditional Company の頭文字の略語であり、ネガティブを含んだ用語として良く使われます。 「え、イオンってJTCでしょ?」 「JTCなんて絶対いきたくねー」 的なね。 そういう意味合いで言うと、イオングループはまさにJTCのど真ん中でしょう。 創業1758年、従業員数57万人。 レガシー 同じような意味合いで、レガシー企業って言われ方もあり

                              巨大企業でDX革新を起こすということ
                            • 「ダウンタウンDX」読売TV社長 松本人志活動休止に「困惑している。視聴者に申し訳ない」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

                              「ダウンタウンDX」読売TV社長 松本人志活動休止に「困惑している。視聴者に申し訳ない」

                                「ダウンタウンDX」読売TV社長 松本人志活動休止に「困惑している。視聴者に申し訳ない」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
                              • 3日で作った業務アプリで「毎月最大550時間」の工数削減 非効率なアナログ作業が多い「現場」のDX成功事例

                                経済産業省が中小企業のデジタル化の遅れを指摘する中、中堅・中小企業やスタートアップがデジタルを経営に活用するための道しるべを提供するイベント「中堅中小企業・スタートアップ DXカンファレンス 2023 夏」が開催されました。今回は、現場のDXを推進するモバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供する、アステリア株式会社の大野晶子氏が登壇したセッションの模様をお届けします。アナログで人手に頼る業務が多い「現場」のDXを、IT人材なしで実現するポイントなどが語られました。 DX推進の3つのフェーズ 大野晶子氏(以下、大野):セミナーにご参加いただきありがとうございます。アステリアの大野と申します。本日は、「成功事例に学ぶアナログ業務をアプリで効率化! 2万円からはじめる『現場のDX』とは」についてお話しします。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに、当社アステリアについて紹介します。 1

                                  3日で作った業務アプリで「毎月最大550時間」の工数削減 非効率なアナログ作業が多い「現場」のDX成功事例
                                • カゴメ、“誰も理解できない基幹システム”を刷新 DX成功の裏に「ある会議」の存在 役割は?

                                  DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏(情報システム部 部長)は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ

                                    カゴメ、“誰も理解できない基幹システム”を刷新 DX成功の裏に「ある会議」の存在 役割は?
                                  • システム内製を進めている企業ほどDXで成果、IPA「DX動向2024」で明らかに

                                    IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日~5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8%から、2023年度は73.7%に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9%であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、(取り組み状況が)米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。

                                      システム内製を進めている企業ほどDXで成果、IPA「DX動向2024」で明らかに
                                    • 「署名をUSBメモリで渡す」の是非 “FAX縛り”の取材に見た、国政DXの遅れ

                                      国や企業などに要望を伝えるための署名活動が変化してきている。以前は、街頭で紙を使って集めるものだったが、ここ最近はオンライン署名が活発化。気軽に参加できることもあり、数十万など大量の署名が集まるケースも出てきた。 その受け渡し方法が新たな課題になっている。紙に印刷して手渡すのが今でも主流ではあるが、デジタルデータのアナログ媒体への印刷は紙の無駄でもあり、大量の紙を管理する手間と労力が、渡す側にも受け取る側にもかかってくる。 最近は、署名データをUSBメモリに格納して渡す例も出てきた。ただ、USBメモリには、情報漏えいなどのセキュリティリスクも指摘されている。大量の署名を安全に受け渡すにはどうすればいいのか。国内外の事例から考える。 54万の署名、紙だと「1万4400枚」 USBを選んだ例 9月末、インボイス制度の中止を求める有志団体「STOP!インボイス」が、オンライン署名サイト「Chan

                                        「署名をUSBメモリで渡す」の是非 “FAX縛り”の取材に見た、国政DXの遅れ
                                      • 犯罪組織もDX化で生産性高めるんだなぁ - ←ズイショ→

                                        今日息子とゲームしてたらなんか知らん番号やし日本の市外局番でも090でも080でも050でもない見たことない始まり方の番号で、絶対怪しいやつだなと思いつつとりあえず出てみたら自動音声で「NTTファイナンスです、未払金があるので法的措置を実行します。担当者と直接お話したい方は1を押してください」みたいな内容が再生されて、まぁちょっと弱みとして告白するとね、僕ちょっとここ一ヶ月二ヶ月で生活の変化があって、まぁ転職とかなんですけど、そのせいでクレカ用の口座に入ってくるお金と引き落とされて出ていくお金の金額差みたいなのをズボラなのであんま把握してなくて、実際読み違えてクレカが引き落とし出来てなくて他の口座からお金移すみたいな処理を今月やってたから、絶対違うけどそういうのがまだあったパターンだったら不安だなというか、詐欺でも別に引っかかりゃせんので、詐欺であることを確認する方が安心できるなと思って1

                                          犯罪組織もDX化で生産性高めるんだなぁ - ←ズイショ→
                                        • 少しずつ変わり始めた、バス運賃支払いの実情【小寺信良のくらしDX】

                                            少しずつ変わり始めた、バス運賃支払いの実情【小寺信良のくらしDX】
                                          • 生成AI時代のDX推進に必要なスキル。経産省とIPAが方針

                                              生成AI時代のDX推進に必要なスキル。経産省とIPAが方針
                                            • LINEヤフー川邊会長「誰一人取り残さない、ではDXは失敗する」

                                              1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO(最高経営責任者)。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス(現LINEヤフー)の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。(写真:中山博敬、以下同) 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長(以下、川邊氏):当社の「LINE」や電子商取引(EC)の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで

                                                LINEヤフー川邊会長「誰一人取り残さない、ではDXは失敗する」
                                              • デジタルリテラシー協議会、「ITパスポート試験」など3試験の合格者に「DX推進パスポート」デジタルバッジを発行

                                                  デジタルリテラシー協議会、「ITパスポート試験」など3試験の合格者に「DX推進パスポート」デジタルバッジを発行
                                                • DX推進組織がこぞってNotionを採用する理由

                                                  NotionはDX推進部署のユーザーからの引き合いが多い。「DX」という小難しい印象を与えるが、Notionを導入することで社内のコミュニケーション文化が大きく変わり、おのずと変革の土壌が培われるのだという。Notionの特徴と「Microsoft 365などの既存ツールとの使い分けの方法を解説する。 ここ数年で急激に人気を集めている「Notion」。2021年10月に日本語のβ版をリリース以降、ベネッセやサントリー、トヨタ自動車、三菱重工、サイバーエージェントといった大手企業を中心に導入社数を増やしている。 Notionの日本代理店、ノースサンドの六山大輝氏によれば、同社がやりとりする顧客の多くがDX推進部署のユーザーだという。キーマンズネットでもベネッセのDX推進組織であるDigital Innovation Partners(DIP)のNotion活用事例を紹介し、大きな反響があった

                                                    DX推進組織がこぞってNotionを採用する理由
                                                  • データ解析者の心得: 製造DXの初歩の初歩|Dr. Kano

                                                    随分と長い間,主にプロセス産業の製造現場のデータを対象として,様々な解析を行ってきた.今でも,いくつかの企業と一緒にデータ解析をしている.特に最近は,製造DX実現を掲げての依頼が多い.これまで,多くの成果をあげてきたし,それ以上に多くの失敗もしてきた.その経験を踏まえて,製造プロセスのデータ解析をしようという技術者に「これだけは伝えておきたい」ということがある.それを「3つの心得」としてまとめておくことにした.もっと詳しく知りたいという人がいれば,私の講演を聞いて下さい. 製造プロセスのデータ解析そもそも,製造現場で制御したいのは製品品質(製品の重要特性)であるが,その計測値・分析値がリアルタイムに得られることは珍しい.多くの場合,抜き取り検査をして,高価な分析装置を使って,長い時間をかけて,分析値を得る.この分析値が出てくるのを待っている間にも生産は継続しており,「あっ,不良品だ!」と気

                                                      データ解析者の心得: 製造DXの初歩の初歩|Dr. Kano
                                                    • A DX7 USB Dongle

                                                      The amazing Rene Stange added USB Gadget (i.e. device) support to the Circle bare metal Raspberry Pi environment a while ago so I’ve now incorporated that into MiniDexed. This allows MiniDexed to be used as a USB device – i.e. it can just be plugged into a PC and used via USB MIDI directly, as long as your Raspberry Pi supports USB Gadget mode and you have some means of audio output. This post loo

                                                        A DX7 USB Dongle
                                                      • 非デザイナーは「生成AI」でどこまでUIデザインを作れるのか? | 株式会社LIG(リグ)|DX支援・システム開発・Web制作

                                                        Technology部の永松です。 私が在籍しているTechnology部ではさまざまなシステム・アプリ開発を手がけています。 しかし、部内にはデザインやUIUXの知見がまだ足りていないのが実情です。 実際にデザインをするときは、他部署のデザイナーに力を借りることがほとんど。 ……近年こんなに生成AIが進化しているのであれば、これらを使って自分でデザインを作成することはできないものでしょうか? WF(ワイヤーフレーム)の作成だけでもいいんです。これらが誰でもできるようになれば、もっとお引き受けできる案件も増えるはず。 というわけで、今回はクライアント提案に耐えうるデザインを生成AIでどう作るのか、試行錯誤した結果を紹介します。以下のツールについて感想をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。 今回試したサービス ChatGPT Midjourney(+Vary Region) Fram

                                                          非デザイナーは「生成AI」でどこまでUIデザインを作れるのか? | 株式会社LIG(リグ)|DX支援・システム開発・Web制作
                                                        • 三井住友信託銀行、正社員7割DX人材に 30億円で学び直し - 日本経済新聞

                                                          三井住友信託銀行は正社員の7割にあたる6500人を、システム導入などを指揮できるDX(デジタルトランスフォーメーション)人材に育てる。リスキリング(学び直し)に3年で30億円を投じ、新たなサービスの開発や業務の効率化につなげる。フィンテックとの競争が激しくなり、リスキリングの巧拙がデジタル時代の浮沈を左右する。正社員の大半を外部のシステム会社と直接やり取りできるDX人材に育てるのは、大手銀の取

                                                            三井住友信託銀行、正社員7割DX人材に 30億円で学び直し - 日本経済新聞
                                                          • 全然進まない「国民年金」のフルDX化 60歳を迎えた筆者が感じた制度設計の“気の利かなさ”

                                                            国民年金(老齢基礎年金)は、日本国民なら20歳から支払い義務が生じ、以降40年間、60歳を迎えるまで支払い続けなければならない。正確には、59歳11カ月分まで支払うという事になる。昔であれば、年金の支払い期間が完了すると隙間なく受給がはじまったわけだが、現在は度重なる法改正により、厚生年金も基礎年金も原則65歳から受給が始まることになる。 60歳で義務終了というのは、定年年齢が60歳に設定されていることとリンクする。ただそこから年金の受給開始まで5年ある。繰り上げすれば60歳からでも受給できるが、支給額が減額されるので、65歳まで受け取らないという人は多い。そこで再雇用制度などを利用して、65歳までなんとか食べていけるようにするというのが今の社会の形である。 では実際に年金の払い込みが終わるとき、どうなるかご存じだろうか。筆者は今年10月に60歳の誕生日を迎えたので、40年間の支払い義務が

                                                              全然進まない「国民年金」のフルDX化 60歳を迎えた筆者が感じた制度設計の“気の利かなさ”
                                                            • 速さはDX - ゆーすけべー日記

                                                              「速さはDX」 日本語がおかしいですが、ようは「速いことはDeveloper Experienceの向上につながる」という意味です。 それについて書きます。 Bun 「速さはDX」という標語はBunの作者のJarred Sumnerが似た趣旨のことをひたすらXでつぶやいていたのをみて思いつきました。 以下のそのひとつです。 performance is mostly about DX. Waiting for things costs time & focus — Jarred Sumner (@jarredsumner) September 4, 2023 そう、誰だって「待ちたくない」です。 Bunのv1.0が出る前後にBunを使うユースケースとして「パッケージインストールするのにbun installが速いからCIでそこだけ使う」というものがありました。 Bunの使い道、パッケージイ

                                                                速さはDX - ゆーすけべー日記
                                                              • ChatGPTがDXや価値創出の「ブレイクスルー」になる理由 自社ならではの「価値」を生み出すためのAI活用法

                                                                「ChatGPTによる新規事業開発の進化」をテーマに、リブ・コンサルティングが新規事業やサービス開発に取り組む人に向けたイベントを開催。同社の先進技術研究組織「ACROBAT」の所長・森一真氏が、ChatGPTを新規事業開発に活用する際のポイントなどを語りました。 生成AIの衝撃 森一真氏(以下、森):では、本編に入っていきたいと思います。ちなみに11月にも同じタイトルでセミナーをやり、今回はその時の「再講演」ということだったんですけれども、実は大幅に内容をアップデートしまして。「バージョン2」ということで(笑)、ぜひ聞いていただければと思います。 生成AIは非常に進みが速い領域なので、まずは最新トレンドをご紹介します。また新規事業開発の中で、AIをどう活用していくのかという考え方もお話しします。特にアップデートが大きかった事例を詳しく紹介したあと、パネルディスカッションに進めていきます。

                                                                  ChatGPTがDXや価値創出の「ブレイクスルー」になる理由 自社ならではの「価値」を生み出すためのAI活用法
                                                                • 【無料】高精度&爆速で文字起こしが終わるAIツール「Gladia」がスゴイ | 株式会社LIG(リグ)|DX支援・システム開発・Web制作

                                                                  こんにちは、インハウスマーケティング部のかけるです。 生成AIによってライティング業務の効率化が進むなかで、「文字起こし」は生成AIが得意とする領域の一つです。 今回は数ある文字起こしAIのなかでも、実際に使ってみて良かった文字起こしAI「Gladia」について、その使い方や魅力をご紹介します! 「Gladia」は精度が抜群 https://www.gladia.io/ まず前提として、Gladiaの文字起こしの技術には、OpenAIがオープンソースとして公開している文字起こしAI「Whisper」が活用されています。 Gladiaの大きな魅力は、なんといっても音声から文字を起こす(Speech-to-Text)際の精度の高さです。 一般的に、音声認識の精度は「単語誤り率 (WER)」という、その音声認識モデルが音声をテキストへ変換する際にどれぐらい間違えてしまったのかという評価尺度があり

                                                                    【無料】高精度&爆速で文字起こしが終わるAIツール「Gladia」がスゴイ | 株式会社LIG(リグ)|DX支援・システム開発・Web制作
                                                                  • 2030年に不足する79万人のIT人材は、 技術者・専門家だけとは限らない DX推進に欠かせない「3種の人財」の重要性

                                                                    経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、DXを推進する人材の役割やスキルを定めた「DX推進スキル標準」では、5つの人材類型が示されています。中でも、DXの目的を設定し関係者をコーディネートする「ビジネスアーキテクト」と、業務変革や新規ビジネスの実現のために、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う「データサイエンティスト」の育成は喫緊の課題となっています。本記事では、「Udemy」の社会人向け統計活用・データサイエンスの基礎講座などが好評の金森保智氏による、データ活用を進める上で必要な人材やスキルについての講演をお届けします。 IT人材は2030年の段階で79万人不足 金森保智氏:テーマは「生成AI時代のデータ活用スキル ~データとビジネスを繋げるこれからの『問い』の基本~」なんですけれども。サブタイトルにある、「データとビジネスを繋げるこれからの『問い』の基本」

                                                                      2030年に不足する79万人のIT人材は、 技術者・専門家だけとは限らない DX推進に欠かせない「3種の人財」の重要性
                                                                    • フロントエンドのDXと今後|Tech Team Journal

                                                                      2023年6月14日から15日にかけて、日本CTO協会が主催するカンファレンス「Developer eXperience Day 2023」が開催されました。さまざまなテーマのセッションがおこなわれたなかで、本記事ではフロントエンドエンジニアの開発生産性や、あるべき開発の姿をテーマにしたセッションの内容をお届けします。 セッションには、一般社団法人Japan Node.js Associationで代表理事を務める古川陽介氏が登壇。その模様をお届けします。 【スピーカー】 古川陽介(ふるかわ ようすけ)氏一般社団法人Japan Node.js Association 代表理事一般社団法人Japan Node.js Association 代表理事、JSConf.jpのオーガナイザー、Google Chrome Advisory Board メンバー。 日本のJavaScriptを中心とした

                                                                      • 年6000万円のムダ削減した三菱重工の工場DX 元社会人野球選手が主導したAI活用のウラ側

                                                                        年6000万円のムダ削減した三菱重工の工場DX 元社会人野球選手が主導したAI活用のウラ側:Google Cloud Next Tokyo ‘23(1/2 ページ) とある薬品の廃棄が減らせず、年6000万円の無駄が発生していた三菱重工。元社会人野球選手の社員がAIによる改善プロジェクトに任命されたが、「不安を感じたままのスタートだった」という。実際の取り組みはどう進んだのか。 「担当者の暗黙知を基に手配していた結果、2020年度には月平均で500万円、年にして約6000万円の廃棄が発生していた。非常に高額な廃棄だった」──三菱重工業江波工場に務める福田さんは、工場で発生していたある“ムダ”についてこう振り返る。 江波工場はかつて、ある薬品の需給調整に大きな課題を抱えていた。これまではベテランが自身の経験を基に発注していたが、性質上保存が効かず、効率的な需給管理ができていなかった。最も多い

                                                                          年6000万円のムダ削減した三菱重工の工場DX 元社会人野球選手が主導したAI活用のウラ側
                                                                        • HashiCorp 製品導入の背景と今後の展望|イオンスマートテクノロジーのDX |AEON TECH HUB

                                                                          イオンスマートテクノロジー CTO室SREチームの香西が、「Cloud Native Week 2024冬」に登壇しました。HashiCorp製品導入の背景と今後の展望ということで、HCP Terraformを導入した背景などをまとめています。導入当時に抱えていた課題は何だったのか?HashiCorp製品を活用しながらどのように改善していったか?文末の資料と動画では、HashiCorp Japan・村田氏のプレゼン内容もご覧いただけます。

                                                                            HashiCorp 製品導入の背景と今後の展望|イオンスマートテクノロジーのDX |AEON TECH HUB
                                                                          • アジャイル開発の考え方を企業全体に適用する「SAFe」、DXで注目集める

                                                                            SAFe(セーフ、Scaled Agile Framework)は大規模向けのアジャイル開発フレームワークである。ソフトウエア開発だけでなく組織活動にまでアジャイル開発の考え方を拡張していることが特徴だ。ここでの組織は、製品やサービスを開発する事業部門から最大で企業全体までを想定している。 最新版の「SAFe 6.0」が2023年3月に公開された。日本でもNTTデータグループや富士通、NEC、オージス総研、TISといったIT企業などが企業に対して導入支援をしている。デジタル変革(DX)を推進する企業が増える中、事業やサービス開発のスピードを向上させる手法として注目を集めている。 20年間でビジネス向けに進化 SAFeが作られたのは2011年ごろ。米IBMに買収されたソフト会社のRational Software(ラショナルソフトウエア)でシニアバイスプレジデントなどを務めていたディーン・レ

                                                                              アジャイル開発の考え方を企業全体に適用する「SAFe」、DXで注目集める
                                                                            • ソーラーパワーで高騰する電気代に対抗【小寺信良のくらしDX】

                                                                                ソーラーパワーで高騰する電気代に対抗【小寺信良のくらしDX】
                                                                              • せっかくDXをしても、現場の「納得感」がないと形骸化する 老舗百貨店・松屋のシステム担当者が語る、業務効率化の要点

                                                                                紙ベースで行われていた毎日の食品表示チェックをいち早くアプリ化し、法令対応も管理アプリでクリアするなど、DXを推進してきた老舗百貨店・松屋。当時の売り場担当者で、現在は同社でシステム部門に所属する長部良佑氏が、モバイルアプリ作成ツール「Platio」を使ったDXのノウハウを紹介します。 創業150年超、平均年齢は46.2歳の老舗百貨店 長部良佑氏(以下、長部):株式会社松屋の長部と申します。よろしくお願いいたします。今回は短いお時間ではありますが、「老舗百貨店松屋の元売場担当者が語る! 現場目線のアプリ運用テクニックとは?」ということで、お話をしたいと思っております。 本日は、簡単にこのような項目をお話ししたいと思っています。3番、4番では、私たちの会社が導入したHACCPの管理アプリの作成秘話や、作成の時に気をつけたことをご説明します。 まだ導入(件数)は少ないんですが、アプリ全般をいろ

                                                                                  せっかくDXをしても、現場の「納得感」がないと形骸化する 老舗百貨店・松屋のシステム担当者が語る、業務効率化の要点
                                                                                • 1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由

                                                                                  1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由 日本電気株式会社(以下、NEC)は、2019年から社内のCISSP (Certified Information Systems Security Professional)保有者の拡大に取り組んでいる。CISSPとは、国際的に権威のある情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格のこと。2022年には、CISSPの認定機関である非営利会員団体の(ISC)²と戦略的提携を結び、わずか1年で社内の同資格保有者を100名増加させ、2023年3月時点で300名を超えている。 これまでNECは、お客様に提供する製品・システム・サービスをセキュアに開発・運用することを第一に考えてサービス提供を行ってきた。その実現には、予算編成から企画提案、設計開発、

                                                                                    1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由