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2月18日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIO(最高投資責任者)は透明性向上のため、GPIFが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。2014年9月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 18日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIO(最高投資責任者)は18日、透明性向上のため、GPIFが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。GPIFの株式の購入が進めば、企業経営に政府の影響力が及ぶとの懸念を打ち消そうとした発言とみられる。 水野氏は、企業統治のあり方を議論する金融庁の有識者会議に参考人として出席し「透明性を向上するためにGPIFがどういう会社の株をどれだけ持っているかということを公表しようかと考えている」と述べた。
私は2014年4月21日まで、公的年金の運用機関であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用委員というものを4年間務めた。運用委員とは、簡単に言えば、社外取締役みたいなものである。現在、「安倍政権の官邸が主導して、GPIF改革が行なわれようとしている」という報道が盛んになされている。 私だけでなく、多くの運用委員が4月22日から入れ替えとなり、2名を除いては新しいメンバーで運用委員会が行なわれることとなった。そして、今後は、いわゆる有識者会合で議論された、ガバナンスなどの変更が行なわれることになるだろう。 本質を外している、GPIF改革 しかし、GPIF改革のニュースは日本国内よりも海外投資家に注目されており、私に対する取材も、ほとんどが外資系メディアと海外投資家である。そして、彼らの注目は、アセットアロケーションの変更がどのように行なわれるかである。つまり、彼らは、GPIFが今
水野 弘道(みずの ひろみち、1965年9月28日 - )は、日本の投資家。イギリスのプライベート・エクイティ・ファンドであるコラーキャピタル(en:Coller Capital)のパートナーや、京都大学iPS細胞研究所特任教授、年金積立金管理運用独立行政法人理事兼最高投資責任者、経済産業省参与、テスラ社外取締役等を歴任。現在、ライブワイヤー・グループ(en:LiveWire (company))の社外取締役、国連特使、MSCI CEO特別顧問。グローバルな課題に取り組むNGO The B Teamに参加。 人物・経歴[編集] 岐阜県多治見市生まれ[1]。岐阜県立多治見北高等学校を経て[2]、1988年大阪市立大学法学部卒業、住友信託銀行入社。1995年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了。2003年にはコラーキャピタルパートナーに就任[3]。 2012年京都大学iPS細胞研究所特任
安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。 運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60%、日本株12%、外国債11%、外国株12%。それを日本株25%、外国株25%にまで高め、国債を35%まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。 しかも日本株の許容範囲は±9%、外国株±8%であり、最大で67%までの株式運用が可能となる。金額にして50%は65兆円、67%だと87兆円を株式に注ぎ込もうというのである。 だが、積立金の中身は老後に支給される基礎年金と2階部分の報酬比例年金であり、いうまでもなく会社と従業員が拠出する年金保険料が財源になっている。余裕資金どころか、損失が発生したら将来世代の年金カットにつながりかねない大事なお金であり、しかも株式比率は分散投資の域を超えている。 法
日本企業の大株主になったGPIF 公的年金積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、投資先企業との定期対話を始めるという。 筆者は、大本の制度設計として、GPIFあるいはETF(上場投資信託)の買い入れ増額を発表した日銀のような政府機関が民間企業の大株主になることに反対なので、「喜ばしい」とは言えない。しかし、彼らが大量の株式を持ってしまった現実を踏まえると、株主権の空洞化が起こることは不健全なので、対話に「全く反対」と言いたいわけでもない。 現在の東証一部の時価総額はほぼ500兆円なので、GPIFが日本株を約30兆円保有することは、GPIFが日本企業の6%の株式を保有する大株主であることを意味する。6%も株式を持たれている株主がいると、その動向によって企業経営が影響を受けることは十分あり得る。企業の側が「対話」を通じて、GPIFの腹の内を探っておきたいと思うことは自然
※本ブログでは記事中に広告情報を含む場合があります 公的年金運用から個人投資家が学ぶべきことに関する良記事がありました。 公的年金運用に学ぶコツ 長期で国際分散投資 :日本経済新聞 公的年金を運用するGPIFが行なっている長期の国際分散投資について書かれています。 公的年金の長期の運用成績、資産配分比率の違いが資産に与える影響、リバランスを行なっていること、資産全体の8割をインデックス型の運用をしていること、アクティブ型運用はインデックス型に対して負け越していること等が紹介されています。 そして、私たち個人投資家が参考にして学べることへと話は進みます。 個人はインデックス型を中心にすること、金利上昇に備えて「個人向け国債 変動10」がよいこと、株価急落時の売却はリバランスの狙いと逆行すること、一時的な損失にも耐えられない人は株式の割合を低めにしておくのが得策であると書かれています。 すべて
なぜ、わざわざ株式への投資を増やしたのか 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した2016年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。 もっとも、ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。 GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。 が、その辺りはすでに一昨年に指摘済みであり(「少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス”」 http://president.jp/articles/-/13401)、重複を避けるためにもここでは
日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手USスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は2日放送のFOXニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い、自身としては自宅軟禁や禁固刑を受け入れると表明しつつも「国民がそれに賛同するかどうかは分からず、受け入れは難しいと思う。どこかの段階で我慢の限界点を迎える」と語った。 2024年6月2日
(注1)上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。 (注2)年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金(2023年12月末で1兆7,117億円)を含みます。 (注3)為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。 (注4)オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.53%(基本ポートフォリオでは上限5%)です。 2023年度第3四半期の運用状況の公表にあたっての宮園理事長コメント 2023年度第3四半期(10月~12月)は、物価上昇率の落ち着きや景気減速への懸念を背景に、米国連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)等が利上げを停止し、要人発言等から市場は将来の利下げを織り込み始めたため、主要国の長期金利は低下(債券価格は上昇)しました。こうした長期金
一部世論調査で50%を超す支持率を維持し安定感を示している安倍晋三内閣だが、ここへきて内閣の命運を左右しかねない「内紛」が勃発した。 激しく対立しているのは、塩崎恭久厚生労働相と世耕弘成官房副長官。130兆円に上る国民の年金資産を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革方針をめぐって、抜き差しならない関係になっているという。もともと2人は盟友だが、今ではお互い目も合わせない冷えた関係になっているらしい。 発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者(CIO)に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。 これに待ったをかけたのが、昨年9月に所管の厚労相に就任した塩崎氏。水野氏はプライベート・エクイティ(未公開株投資:PE)に投資する英ファンド・パートナーを務めていたとはいえ、巨
公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし7月から9月までの運用実績について、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことに対する、過度な懸念が後退したことなどから、およそ2兆3700億円余りの黒字になったと発表しました。 それによりますと、積立金全体の収益は2兆3746億円の黒字で、収益率はプラス1.84%でした。運用実績が黒字になるのは、去年の10月から12月までの運用実績以来で、四半期としては3期ぶりです。 このうち、市場運用分の内訳を見ますと、国内株式が2兆234億円の黒字、外国株式が1兆455億円の黒字、国内債券が6671億円の赤字、外国債券が398億円の赤字などとなっています。 これにより、GPIFが運用する積立金の総額は132兆751億円になりました。 これについて、GPIFは「イギリスが国民投票でEUからの離脱を決めた直後の過度
2017 - 07 - 10 正直、GPIFの運用成績を調べたことがなかったことを反省した 年金を5兆円ふっとばしたとか7.9兆円運用益をあげたとか 収益率とか ベンチマーク の話はさすがにいいよね 個人投資家 が5兆円の運用損を出すことはまずない。まず5兆円以上運用していないと、全資産が紙切れになったところで5兆円も損はしないからだ。 運用パフォーマンスを比べるときは、運用損益の額ではなく率、すなわち収益率を確認しなければならない。よく分からない政党やよく分からない週刊誌を除けば、さすがに収益の額で議論している人はいないと思う。 そして、運用パフォーマンスは「別の資産に投資していた場合と比べてよかったのか悪かったのか」と議論すべきだ。なぜなら、別の資産と比べないと「収益率2%」と言われても良いのか悪いのかわからない。増えた減った(収益率がプラスかマイナスか)で議論をしている人は、要するに
「日本の命運」を握る海外投資家 2016年は年明けから株安が続き、日経平均株価が戦後初めての6日連続安となった。2015年末の日経平均株価は1万9033円と、何とか1万9000円台に乗せて引けたが、年明けから売り先行となり、1月12日には1万7218円まで下げた。 中国・上海株の大幅な下げや中東での紛争激化、米国の利上げなど、地政学的リスクの増加によって、いわゆるリスク回避の動きが強まったことが、株価下落の大きな要因。 一方で、通貨はリスク回避によって円に資金が集まり、円高になっていることから、これも輸出銘柄などにはマイナスに働いている。海外の動揺は収まっておらず、なかなか日本株にも底入れ感が出て来ない。 今年1年の日本株の行方を占ううえで大きいのは、いつもの事ながら海外投資家の動向だ。東京市場では売買の6割以上を海外投資家が占めるようになっており、海外投資家が本格的に買い姿勢を強めないと
(Google ニュースより梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー作成。2020/11/08 10:30時点) まず、テレビメディアは(NHKを除き)報道自体がありませんでした。前回(2020年度第1四半期)の時はTBSだけ(1)収益額のみかろうじて報道していましたが、今回はそれすらなくなりました。 赤字だった昨年度2019年度はテレビ各社とも「リーマン・ショックに次ぐ 年金運用8兆円超の損失」などと損失金額だけをとらえてセンセーショナルに報道していました。 新聞メディアでは、前回産経新聞が(1)収益額のみかろうじて報道していましたが、今回はそれすらなくなりました。赤字の時は鬼の首を取ったかのように大騒ぎするのに、黒字の時は報道すらしない。国民に対する不誠実な報道スタンスが透けて見える気がします。 日本経済新聞は、(1)収益額のみの記載しかなく収益率や運用総額の記載がないため、読者は良さ加減、
「GPIFは、ポートフォリオ(資産構成)の見直しをはじめとした改革を行う」。安倍晋三首相は一四年一月、世界の政財界首脳が集う世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、政権が目指す経済の成長戦略として年金積立金を活用する姿勢を強調した。 GPIFが株式の購入を増やすことで株価の上昇が見込まれることから、安倍首相はダボス会議以降も「日本は買い」と海外の投資家にアピール。GPIFの運用基準を審議する運用委員会の委員は一四年四月に入れ替えられ、委員長には株投資の拡大に積極的な学識者が就いた。 こうした政権の方針に基づいて、GPIFは一四年十月に基準の変更を決定。株式の比率を24%から50%に倍増させた。元運用委員で慶応大の小幡績准教授は「株拡大でリスクが高まるとの国民への説明がなく、あまりに拙速。株価を上げるための対策と思われても仕方のないやり方だった」と振り返る。
イーロン・マスクは4月29日、米国の多くの州がロックダウンを継続していることを愚かだと非難し、外出禁止令を解除せよという右派勢力の主張に賛同した。 マスクはツイッターに「フリー・アメリカ・ナウ」と投稿し、「自由を取り戻せ」と呼びかけた。彼はさらに、テキサス州の経済活動再開を称賛するニュース記事のリンクを投稿した。 テスラCEOのマスクはまた、トランプ支持者の投稿に「同意見だ」とリプライした。「今回のパンデミックで最も恐ろしいのは、ウイルスそのものではない。米国人が腐敗した政治家の意見に、たやすく操作されてしまうことだ」と、そのアカウントは述べていた。 マスクはこれに先立ち、トランプのコメントを引用し、強行な社会隔離措置からの「自由化」を呼びかけていた。彼のパンデミックに対する奇妙な主張は、ここ数カ月、批判を浴びている。 マスクは3月16日のツイートで、臨床試験で有効性が実証されていない抗マ
これまでみたことのない数値ばかりですが、これらの中でも日本から世界に存在感を出しているのがゆうちょ銀行です。 ゆうちょ銀行と聞くと、「民営化された国債で運用している銀行なんじゃないの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 ですが実はゆうちょ銀行、「銀行」とついているにもかかわらず、銀行としては致命的な「貸出」や損害保険の募集などが行えません。なぜゆうちょ銀行では貸出が行えないのでしょうか? ゆうちょ銀行が貸出を行えない理由 元々、ゆうちょ銀行が郵便貯金の受け入れという郵政省の業務を継承したもので、融資業務を行ってたことがありません。ただ、ゆうちょ銀行が新規に事業を行うには金融庁と総務省に認可を得ようければならず、2012年9月に認可申請を出したのですが、未だに認可される見通しが立っていません。 これは、全国銀行協会が「民業圧迫だ!」と言っているのと、金融庁が「郵便局に審査能力なんて
米ニューヨーク(New York)の金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)本社(2012年3月14日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【3月15日 AFP】米金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)は、手段を選ばず顧客から利益を搾り取ることだけに専念する「有害で破壊的な」企業に成り果てた――。同社を退職する幹部が、14日の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)への寄稿で経営陣を批判した。 寄稿したのは同社に12年間勤務し、14日に退職したグレッグ・スミス(Greg Smith)氏。最後の肩書きは、ロンドン支社エグゼクティブ・ディレクター兼株式デリバティブ部門欧州・中東・アフリカ地域責任者だった。 スミス氏はゴールドマンについて、資産を増やしたい顧客を誠実に手助けするとという伝統的企業文化を捨て
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