またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸にあるヘブロンは、ユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地のひとつとして知られている土地です。このヘブロンではイスラエルによるパレスチナ人に対する厳しい監視と統制が行われており、これには最先端のテクノロジーの数々が使用されています。そんなヘブロンで実施されているパレスチナ人への監視の実態を、カタールメディアのアルジャジーラがまとめた動画が公開されました。 How Israel automated occupation in Hebron | The Listening Post - YouTube パレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあるヘブロンは、さまざまな宗教の聖地のひとつとして知られる土地です。この土地ではパレスチナ人だけでなく、イスラエルからの入植者や不法行為を行うユダヤ人コミュニティなど、さまざまな人々が暮らしています。 ヘブロンの街中を歩くといたるとこ
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
イスラエル国会、アルジャジーラ閉鎖の法案可決
ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、アルジャジーラの活動を停止させると表明した/Sean Gallup/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル国会で１日、国内で中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」の活動停止を可能にする法案が可決された。 法案は、国家安全保障上の脅威とみなされた外国放送局の閉鎖を命じる権限を、首相と通信相に与える内容。 ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、法に基づいてただちに行動を起こし、アルジャジーラの活動を停止させると表明した。 これに対して米国務省の報道官は同日、アルジャジーラを含む自由な報道機関の活動を支持するとの姿勢を、イスラエルに引き続き明示していくと表明した。 ネタニヤフ氏は、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に、アルジャジーラが関与したと主張してきた。 アルジャジーラ側は１日、イスラエルの閉鎖決定を非難する声
終わりの見えないイスラエル軍のガザ地区への攻撃。悪化する人道状況。 そもそも、イスラム組織「ハマス」ってどんな組織？ 狙いは何？ 今回の攻撃をパレスチナの人たちは支持しているの？ そんな「そもそも」を、パレスチナ情勢に詳しい東京大学の鈴木啓之 特任准教授に解説してもらいました。 （国際部記者 松本弦） 話を聞いたのは東京大学の鈴木啓之 特任准教授 鈴木氏は、東京大学中東地域研究センターの特任准教授です。 専門は中東の近現代史、特にパレスチナ問題です。自身も2018年から2019年までエルサレムに留学経験があり、多くのパレスチナ問題に関する論文のほか、著書を発表しています。 東京大学 中東地域研究センター 鈴木啓之 特任准教授 （以下、鈴木特任准教授の話） ハマスとは？ どう生まれた？ ハマスが設立されたのは1987年12月です。それまでガザ地区を中心として、社会福祉活動を行っていた団体が、
『月刊マスコミ市民』（２０２３年１２月号）２～１３ページに、「イスラエルによる構造的テロで爆発したハマスのテロ」として掲載されたインタビューです。同誌の許可を得てアップします。 ----------------------------------------------- イスラエルとハマスの戦いが続いているが、多くの人びとはユダヤとアラブとの歴史をわからないまま戦争の行方を追っているのではないだろうか。世界最古の都市の一つであるエルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされているので、パレスチナ問題は宗教紛争だと思いがちであるが、実はそうではないようである。 国際政治学者で中東問題の専門家である高橋和夫さんに、ユダヤとパレスチナの歴史、そして今日の紛争について解説していただいた。聞き手は本誌の石塚さとし編集委員。 ■ハマスのテロは構造的テロへの反発 ――イスラエルとパレスチナ
倒れるミャクミャクを経団連会長が手で支え起こす 記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都千代田区の経団連会館で４日に開かれた十倉雅和会長の記者会見の途中で、十倉氏の机の上に置かれた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のぬいぐるみが突然倒れそうになる不吉なハプニングが起きた。開幕まで５００日を切った万博の成否が注目されているだけに、会場にいた報道陣や関係者を驚かせた。 【写真】高層ビルを懸命に上るミャクミャク ■「化石賞」を巡る発言中 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、環境非政府組織（ＮＧＯ）「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本が選ばれたことを巡り、十倉氏が発言している最中、ミャクミャクに異変が生じた。 「脱炭素に向けた道筋は多様であって、国の事情もある」などと語っていると、粘着テープで机に固定されているミャクミャクの体が突然傾いた
リンク Yahoo!ニュース またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この 61 users 1535 ジャーナリスト志葉玲 @reishiva 反吐が出るのは、政府・東電の主張する「 #科学的根拠 」を鵜呑みにして、#海洋放出反対 を嘲笑するメディア関係者すらいることだね。お前らはジャーナリストではなく、提灯持ちだよ（呆）。 news.yahoo.co.jp/expert/article… 2023-08-24 12:54:59
『立憲民主党、焼き肉店内排便報道』を巡り風刺画を描いた有権者を告訴した立憲が海外の政治風刺を巡る議論で注目を浴びている模様、情報未公開がヤバい
荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro @ogi_fuji_npo 1980年生まれ。NPO法人うぐいすリボン理事。情報法制研究所上席研究員。関心分野は非営利組織論、表現の自由（特に創作・虚構表現に関して）。分担執筆に『縮小社会の文化創造』（思文閣出版）、『社会人のための人権講座』（静岡県人権・地域改善推進会）、『公共ガバナンス論』（晃洋書房）など note.com/ogino_kotaro/ 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro @ogi_fuji_npo 進行形の事件だったので、証拠の保全その他の理由で、すぐには説明できないこともあったのかもしれないが、公党が国民の表現を理由に刑事告訴したという重要な事案なので、可能な部分については、なるべく透明性を確保することを考慮すべきだったように思う。 2024-05-06 08:30:42 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro
ＹｏｕＴｕｂｅで気候変動の「新否定論」が急増 監視団体が警鐘
気候変動に関する「新否定論」がＹｏｕＴｕｂｅで急増している /monkeybusinessimages/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で気候変動問題を否定する動画の論調が変化しているとして、監視団体が警鐘を鳴らす報告書を発表した。 ＳＮＳ上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を監視する英ＮＧＯ「デジタルヘイト対策センター」（ＣＣＤＨ）が、近年のＹｏｕＴｕｂｅ動画を分析した。 報告書によると、「気候変動はうそだ」「人間の活動が原因ではない」など、問題を直接否定する従来の説に代わって、最近は気候科学や対策に疑いを投げ掛けたり、温暖化は無害でむしろ好都合だと主張したりする説が目立っている。こうした「新否定論」は過去５年間で急増したと、ＣＣＤＨは指摘する。 ＣＣＤＨの研究チームらは、ＹｏｕＴｕｂｅ上で気候変動否定論や誤情報を広
干ばつの被害が続くアフガニスタンでは、2019年に銃撃されて亡くなった中村哲さんの遺志を受け継ぐNGOの支援で、かんがいのための新たな用水路が完成し、現地の人々の生活の改善が期待されています。 アフガニスタンでは、長年支援活動を続けてきた医師の中村哲さんが2019年に銃撃されて死亡しましたが、中村さんが現地代表を務めた福岡市のNGO「ペシャワール会」は遺志を受け継いで支援活動を続けています。 東部ナンガルハル州にはこのほど1年半にわたる工事を経て新たな用水路が完成し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの関係者や地元の住民などが参加して4日、記念の式典が行われました。 この中でタリバン暫定政権のマンスール 水・エネルギー相代行は「ペシャワール会の人たちは離れた場所から水を送り、貯水するという驚くべきことを成し遂げた。アフガニスタンの人々を忘れずその痛みを感じ、助けてくれていることに感謝
2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。 なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。 インターネット
「上司にしたくない女性政治家」ランキング…辻元氏、小池氏を大きく引き離した1位は（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
7月におこなわれる東京都知事選に、立憲民主党の蓮舫参院議員が出馬を表明。現職の小池百合子都知事との「日本を代表する女性政治家の激突」だと注目を集めている。 【アンケート結果】「上司にしたくない女性政治家」ランキング1位～13位 そこで本誌はアンケート調査を実施。「上司になって欲しくない女性政治家」は誰？を、全国の30代から60代の男女500人にきいた。対象としたのは、著名な女性政治家13人だ。 では「上司にしたくない」女性政治家、トップ5からみていこう。 【第5位】36票 高市早苗（自民・経済安全保障担当大臣） 「気が強そうで、部下の進言にあまり耳を傾けそうな感じがしない」（40代男性・会社員） 「裏と表がありそうで怖いです」（50代女性・パート） 2023年3月の「行政文書」をめぐる問題では、文書を「捏造」だと一刀両断。立憲民主党議員らの追及に一歩も引かなかった。 【第4位】48票 片山
「歴史の消去」…韓国で一斉に報じられる群馬県『朝鮮人追悼碑』撤去（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
●群馬の森の「朝鮮人追悼碑」 群馬県高崎市にある「群馬の森」。大日本帝国時代には陸軍の火薬製造所として使われた土地を、1960年代末から都市公園として再整備した県立公園だ。 群馬県近代美術館や群馬県歴史博物館をはじめとする文化施設と自然が同居する約26ヘクタールの広大な同地は、今も昔も変わらず市民の憩いの場となっている。 その一角に「記憶、反省、そして友好」と刻まれた『朝鮮人追悼碑』がある。20年前の04年に群馬県議会の全会一致の下に建立され、同地を訪れるたくさんの市民に過去を振り返る機会を提供してきた。 問題が起きたのは14年のこと。設置当初の取り決めに従い市民団体が10年ごとの許可更新を求めたところ、県は「設置条件に反する」と不許可を言い渡した。 過去に追悼碑の前で行われた追悼式で、参加者が発言した「強制連行」という発言が「政治的発言」にあたるという理由だった。背景には右派の執拗な抗
【読売新聞】 画像生成ＡＩ（人工知能）で作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に出回っている問題で、国際ＮＧＯ「チャイルド・ファンド・ジャパン」（東京）などは４月９日、英国の対策団体の責任者らを招き、東京都渋谷区の国連大
国連に何度促されても人権機関をつくらない日本 先を行く韓国の状況を「差別撤廃デー」に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫（ベクガユン）さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。（曽田晋太郎） 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」（東京）が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。
ニコンは1月9日、同社が開発している写真の来歴記録機能について、報道分野での実用性の検証を、フランスの通信社Agence France-Presse（AFP)と共同で行うと発表した。 撮影時に電子透かしデータを含む来歴情報を記録。来歴証明技術の標準化団体「C2PA」の仕様に準拠したメタデータが削除された場合でも、オリジナル画像との関係を把握できるようにする。新機能は開発中の製品に搭載する予定だ。 近年、画像の改ざんや不正使用が問題になっている。特に報道分野での画像の真正性の担保は重要な課題だとニコンは指摘。AFPは取り組みを通じて「報道の信頼性を高め、社会の信用をさらに獲得していくことを目指す」としている。 関連記事 改ざんされても撮影者が分かる“追跡”機能をカメラに ニコンが「Z 9」ベースのテスト機を作った理由 改ざんや著作権侵害など、デジタルコンテンツでは避けて通れない課題を解決しよ
日本は第8位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング2022年版（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インターネットは今世紀に普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない存在。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に多大な利便性と革新をもたらすことになった。それとともに便利極まりないインフラでもあるインターネットに関し、自由に利用できるか否かに注目が集まっている。情報のやり取りは諸刃の剣であり、自由な利用を好まない勢力もあるからだ。今回は国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)(※)が毎年精査結果を発表しているインターネット上の自由度に関する報告書の最新版「Freedom on the Net 2022」(※※)から、世界各国のインターネット上の自由度の状況を確認する。 まずは直近分の2022年分となるスコアの確認。「自由」「やや自由」「不自由」の区分された国ごとに、総合スコアと主要3要
日本共産党埼玉県議団の申し入れでイベントが中止となり、損害が発生 日本共産党（以下、共産党と表記）埼玉県議団が、県営公園での水着撮影会を中止に追い込んだ、という事例がありました。 2023年6月8日に、6月23・24日に県営公園で行われる予定の水着撮影イベントを中止すべき、という申し入れを行いました。 しんぶん赤旗2023年6月9日付 すると、県営公園を運営する指定管理業者は、そのイベントのみならず、全ての水着撮影イベントを中止しました。 前県議であり、衆院小選挙区予定候補者である秋山もえ氏は、自身のツイートで、この件について論じています。 秋山もえ前埼玉県議のツイートより その結果、6月10日に開催する予定のイベントも中止となり、主催企業は1,000万円以上の損害が発生しました。 このイベントにあわせてキッチンカーを出す予定だった業者など、主催者以外でも多大な損害が発生しています。 なお
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる占領地に建てられたユダヤ人入植地マーレアドゥミム（2024年6月28日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【7月4日 AFP】イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が3日、明らかにした。 イスラエルが「国有地化」したのは、ヨルダン渓谷（Jordan Valley）の土地12.7平方キロ。1回の接収面積としては1993年のオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）以降最大。 イスラエルは今年、西岸で計23.7平方キロの土地を接収しており、2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 イスラエルによって「国有地」と宣言されると、パレスチナ人はその土地の所有権を失
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で
「化石賞」なぜ日本ばかり？ 中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証 世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する
ガザの苦難が他の紛争とは別物である要因
（ＣＮＮ） ＜注意：本稿は、暴力がもたらす影響に関して不快に感じるような描写を含みます。＞ 痛みを訴える子どもの金切り声が、医療用テントの中に響き渡る。ここはパレスチナ自治区ガザ南部にある野外診療所だ。７歳の男の子が重い火傷（やけど）を負った背中に消毒を施され、薬品を塗られている。苦痛を伴う処置のため本来なら麻酔が使われるところであり、病院内の無菌化した設備の中で行うのが理想の環境というものだろう。しかし７カ月近く爆撃や砲撃が続くガザでは、既にあらゆる状況から本来の適切さすら失われている。ましてや理想の環境など望むべくもない。 筆者は現在ガザにおり、自身の慈善団体「支援、救済、援助のための国際的ネットワーク（ＩＮＡＲＡ）」で人道的な任務に従事している。この団体を設立した２０１５年は、まだＣＮＮの上級特派員だった。今取り組んでいるのは医療拠点の設置と、避難所及びキャンプの数の拡大だ。 過去２
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、ロイター アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は3日、岸田文雄首相の1日の首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表した。 化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。CANは日本への授賞理由について、岸田首相が「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下で世界の脱炭素化を進めていると発言したことに対し、「『グリーンウオッシュ』（見せかけの環境配慮）に他ならない」と指摘。アンモニアや水素は単独で燃やせば二酸化炭素（CO2）が出ないが、日本は
（ＣＮＮ） 暴風雨の影響でダムが決壊し、大規模な洪水に見舞われたリビアの状況について、国連は１４日、警報などが常時作動する状態であれば死者の大半は被害を「避けられた」との見解を示した。現在救助隊員らは瓦礫（がれき）と国内の政治的分断に阻まれ、重要な人道支援の供給に苦慮している。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団」は１４日、リビアでの洪水の死者を少なくとも５０００人と発表。当初の推計の８０００人から下方修正した。さらに数千人が行方不明となっている恐れがある。北部沿岸の街デルナでは、高さ７メートルの波が押し寄せ、建物全体が「押し流された」。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が明らかにした。 国連世界気象機関（ＷＭＯ）のペッテリ・ターラス事務局長は１４日、ジュネーブで記者会見し「もし普通に稼働する気象サービスが存在していたら警報が発せられ、緊急措置を講じて人々の避難を実施できていただろう。人的被害の大部分は
EUの政策執行機関である欧州委員会は2022年5月に、チャットアプリやSNSなどのオンラインサービスプロバイダーに対して、「ユーザーのプライベートメッセージをスキャンして児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)を検出する義務」を負わせる規制を提案しました。CSAM検出システムの義務化によって利益を得る非営利団体の存在や活動資金の流れについて、東南ヨーロッパのジャーナリストが運営するウェブサイト・Balkan Insightが報じています。 ‘Who Benefits?’ Inside the EU’s Fight over Scanning for Child Sex Content | Balkan Insight https://balkaninsight.com/2023/09/25/who-benefits-inside-the-eus-fight-over-scanning-for-
パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが、外国メディアへの規制を強めている。イスラエル政府は4月、「国家の安全に害を及ぼす」と認定した外国メディアの活動を禁止する法律を策定。5月にはガザ地区から報道を続ける中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」が活動を禁止され、6月9日には禁止期間が45日間延長された。 「民主主義国家」イスラエルのメディア規制について、その背景に迫ります。今回は第1回。 第2回 「欧米メディアをガザに入れるべき」 右派NGOの主張 第3回 「メディア規制を戦闘拡大に利用」イスラエル・左派研究者の分析（14日11時公開予定） なぜ、外国メディアが敵視されるのか。アルジャジーラのエルサレム支局長、ワリド・オマリ氏に聞いた。【聞き手・ヨルダン川西岸ラマラで松岡大地】
イスラエル軍、ヨルダン川西岸を急襲 18人死亡
【11月10日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で9日、イスラエル軍の急襲によりパレスチナ人18人が殺害された。同自治区の保健当局が発表した。死者の多くは北部ジェニン（Jenin）で撃たれたという。 AFP記者らはジェニンから立ち上る黒煙を目撃し、複数の爆発音と銃声を聞いた。 保健当局は、ジェニンではパレスチナ人14人が殺害されたと発表した。国連（UN）の記録によると、イスラエル軍の1回の急襲による死者としては2005年以降で最多だった。 一方イスラエル軍は、兵士と治安部隊が無人機攻撃や銃撃戦で「テロリスト複数人」を殺害したと発表した。 兵器を鹵獲（ろかく）し、「すぐに使える状態の爆発物が置かれたトンネルの縦穴」を破壊したという。 パレスチナ赤新月社（Palestinian Red Crescent）は今回の急襲で「救急車が狙われ」、同社の救急隊員1人が背中を撃
さて、毎年恒例、「報道の自由度ランキング」のお時間がやってまいりました。２０２０年から観測し始めてはや５年目（過去記事参照ベースで言えば７年目）。毎年不自由さを感じる今日この頃ですが、果たして今年はどうだったのでしょうか。 過去記事はこちら。 www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net 朝日新聞の報道 2023年との違い 日本の海外で影響力低下 今日のまとめ 朝日新聞の報道 おととしは記事にすらしない、去年は金太郎飴のように唱え続けていた「SNS上の攻撃」が消え、「政治的圧力やジェンダー不平等」（でも企業の圧力は書かない）という書きっぷりでしたが、さて、今年はどうなっているのか… 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP28」で、国際的な環境NGOは、日本が石炭火力発電所などを延命させ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせているとして、気候変動対策に消極的だと判断した国に贈る「化石賞」に選んだと発表しました。 「化石賞」は、世界各国の環境NGOが作るグループ「気候行動ネットワーク」が、COPの期間中、気候変動対策に消極的だと判断した国を毎日選び、皮肉を込めて贈っています。 3日、COP28での最初の発表を行い、日本、ニュージーランド、そしてアメリカを化石賞に選んだとしています。 このうち日本については、火力発電所の化石燃料の一部を、二酸化炭素を排出しないアンモニアなどに転換することで排出削減を進めようという日本の取り組みに触れ、「国内だけでなくアジア全体で石炭火力などを延命させ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせている」などと批判しています。 化石賞のトロフィーを受け
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ
イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が続くなか現地の保健当局は、食料などの支援物資を待っていた住民112人がイスラエル軍の攻撃で死亡したと発表しました。 ガザ地区でのこれまでの死者は3万人を超えたとしていて、人道危機が一段と深まっています。 ガザ地区の北部では戦闘の影響やイスラエル軍によって通行を認められないなどの理由から食料などの支援物資を運ぶトラックがたどり着けない状況が続き、人道状況が悪化していました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは29日、北部にあるガザ市で食料などの支援物資を運ぶトラックを待っていた住民がイスラエル軍に攻撃され、多くの死傷者が出たと伝えました。 現地の保健当局はイスラエル軍による攻撃で112人が死亡し、760人がけがをしたと発表しました。 これに対してイスラエル軍は上空からの監視映像を公開したうえで「住民がトラックを取り囲み、支援物資を略奪した。その過程で押し倒
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」 ｜ 47NEWS
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」 ２０２３年の夏、ＳＮＳ上にこんな投稿があふれた。 「クルド人集団が暴れて埼玉県民が困っている」 「クルド人は中東に帰れ」 トルコから日本に来た少数民族クルド人が非難されている。言葉だけでなく、動画も一気に拡散した。内容は車の危険運転やナンパ、騒音と説明されている。 きっかけになったのは、この年の７月に埼玉県川口市で起きた事件だ。トルコ国籍の男性が頭部などを切りつけられた。逮捕されたのは同じトルコ国籍の男性。原因は男女間のトラブルだった。関与したとして逮捕された人は計７人に上る。警察は「トルコ国籍」とだけ発表したが、関係者によると、７人はいずれもクルド人だった。 事件後には、クルド人とみられる約１００人が集まる騒ぎも起きた。場所は被害者が運ばれた病院前。被害者の親族など双
「化石賞」なぜ日本ばかり？ 中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証 世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する
偽情報の拡散を含む情報操作への対応
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報
Xでは「我が子が、声優事務所アクセルワン（代表森川智之氏）に、新人（ジュニアタレント）として本日（4／1）よりお世話になる事になりました。長澤水萌（ながさわみなも）と言います」と報告。 「明日をも知れぬ職業、ポジション故に、将来への不安は拭えませんが（汗）以後お見知りおきを 先日、久しぶりにお酒を飲みました♪」と伝え、2ショット写真で祝った。 置鮎はテレビアニメ『SLAM DUNK』三井寿役、『新機動戦記ガンダムW』トレーズ・クシュリナーダ役、『地獄先生ぬ～べ～』鵺野鳴介役、『テニスの王子様』手塚国光役、『鬼滅の刃』黒死牟役などで知られる人気声優で、青二プロダクションに所属している。 娘の長澤水萌が所属したアクセルワンは、トム・クルーズ専属吹き替え声優などで知られる森川智之が代表を務めており、日野聡、寺島拓篤、折笠愛、水瀬いのりらが所属している。 我が子が、声優事務所アクセルワン(代表森川
画像生成AIのStable Diffusionなどに使われるデータセット「LAION-5B」に同意のない子どもの写真が含まれており身元まで特定可能
画像生成AIのStable Diffusionなどのトレーニングには、約58億5000万もの画像とテキストの組み合わせからなるデータセット「LAION-5B」が用いられています。新たに人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が、LAION-5Bにはブラジルの子どもたちの写真が同意なしで使われており、多くの子どもたちは身元まで追跡可能であると報告しました。 Brazil: Children’s Personal Photos Misused to Power AI Tools | Human Rights Watch https://www.hrw.org/news/2024/06/10/brazil-childrens-personal-photos-misused-power-ai-tools AI trained on photos from kids’ entire chi
ウクライナ戦争では対ロシアで一致結束した欧州諸国。イスラエル・ハマスの戦闘を巡っては、各国の世論は分裂し、足並みの乱れが目立つ。 ロシア・ウクライナ戦争は、ウクライナに甚大な被害を与えるとともに、これまでにない結束を欧州にもたらすことにもなった。ロシアの軍事的脅威を前にして、欧州27カ国が集まる欧州連合（EU）や英国、ノルウェーなど各国の団結と連帯意識は、侵攻開始から2年近くを経ても、大枠では揺らいでいない。ハンガリーがウクライナ批判を繰り返すなど多少の脱線や確執があるとはいえ、欧州が一致して危機に立ち向かう態勢は、曲がりなりにも維持されている。 それだけに、昨年突如勃発したイスラエルとイスラム主義勢力ハマスとの軍事衝突では、欧州各国の足並みの乱れが、逆に目立つ。どちらの立場を支持するか、それほどの危機感を抱くか。各国の世論は分裂し、それぞれの政府の対応も定まらない。 欧州は今後、この紛争
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月12日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院は現在、数千人の民間人にとって安全な避難先となっている。しかし、イスラエル軍の攻撃が激化、病院のすぐ外まで戦闘は迫っており、逃げ場のない状況に置かれている。 ガザ市から退避して来たアハマド・シャワさん（18）は、一歩でも外に出れば爆弾の破片でずたずたにされると恐れている。「とても危険だ」と訴えた。 病院の廊下は避難民であふれ返っている。負傷者も次から次へと担ぎ込まれる。 ムハンマド・アブ・サルミヤ（Mohammad Abu Salmiya）院長によると、夜間に繰り返し攻撃にさらされ、数時間にわたり停電となった。 NGO「人権のための医師団・イ
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