ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？
PS3『メタルギアソリッドV』の核廃絶イベントが、正規ルートで初めて発動か【UPDATE 不正行為によるイベント発生との調査結果】 - AUTOMATON
ホーム ニュース PS3『メタルギアソリッドV』の核廃絶イベントが、正規ルートで初めて発動か【UPDATE 不正行為によるイベント発生との調査結果】 ※2020年10月13日、メタルギア公式Twitterアカウントが、核廃絶イベントは不正行為により発生したものであるとの調査結果を伝えた。記事タイトルも、その点を強調するよう変更。記事本文のUPDATE文は、ページ下部記載 【原文】 PlayStation 3版『メタルギアソリッドV ファントムペイン』の核廃絶イベントが7月27日に発動したようだ。同イベントは2018年2月、「サーバー側が不正な値を受信」したことによって誤発動したケースはあったが（関連記事）、正規ルートで流れたのは今回が初めて。つまり、イベント発動条件である「プラットフォーム別のサーバー上からすべての核兵器が廃棄され、総核兵器数がゼロになる」が満たされた。2015年9月のゲー
７年ぶりに再会した少女たちは、見違えるほど大きくなっていた。シリアからドイツに避難することになった知人一家を前回訪ねたのは、2017年のことだった。当時、幼い娘たちと妻はまだ、シリアを離れて数ヵ月という頃だった。 その後、子どもたちは学校で言葉の壁に突き当たり、知人もシリアで身に着けた専門性を活かせる仕事を見つけることはできなかった。異国の新生活で、度々困難に直面したという。それでも子どもたちはドイツ社会に少しずつなじみ、家族全員がすでにドイツ国籍を取得していた。 2015年、ドイツに難民としてたどり着いたのは約90万人だが、彼の家族のように、順当に日常を取り戻す人々ばかりではないだろう。それでも、命の危険から逃れようとする人々を包摂しようとするドイツ政府の姿勢は、同年にたった27人しか難民認定をしなかった日本政府のそれとは天と地ほどの差だった。 難民の受け入れだけではない。ホロコーストと
インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか？
2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸
【解説】ロシアの核戦力と今後の動き
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年1月20日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナを侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。このことで改めて突き付けられたのは、プーチン氏が率いているのは、専門家によれば核兵器の保有数が世界最多とされる国であるということだ。 ロシアの核戦力と、想定され得る攻撃についてまとめた。 ■世界最多の核弾頭 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によれば、ロシアが保有している核弾頭は世界最多の6255発。米国は5550発、中国は350発、フランスは290発とされる。ただし、作戦配備されている核弾頭はロシアより米国の方が多い。 ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）
広島（ＣＮＮ） 目もくらむような閃光（せんこう）、耳をつんざくような爆音。それから衝撃波が届き、少年らの体は空中に放り投げられた。飛び散ったガラスの破片はその皮膚に突き刺さった。 自分たちがそれでも幸運だったと気づいたのは、繁栄していた街の地獄絵図のような中を歩いて進んだときだ。 あらゆるところで火の手が上がり、市は火の嵐だった。青い空は灰色に変わり、夜は漆黒となった。黒い雨にずぶ濡れになりながら、少年は母親を探していた。寺尾興弘（おきひろ）さん（８２）は当時の自分をそう振り返る。 「幽霊」が現れたのはそのときだった。人のような形をしているが、その容貌（ようぼう）はもう認識できない。そんな存在が暗闇から次々と現れ、痛みに苦しみ、うめいていた。当時４歳だった少年は、誰なのかが判別つかない人々を前に恐怖を感じた。 こうした悪夢のような記憶は１９４５年８月６日に広島で刻まれた。そして寺尾さんは世
ロシア、インドへ兵器供与の約束守れず ウクライナ侵攻で
（ＣＮＮ） インド空軍は２６日までに、ロシアがインドに示した兵器供与の約束がウクライナ侵攻の影響で守られていないとの現状を明らかにした。 インド国会の下院委員会が公表した報告書の中で空軍の報道担当者が指摘した。兵器の「大半の引き渡し」が果たされていないとし、ロシア側は文書で「提供できない」とも伝えてきたという。 インドの地元メディアではロシアの兵器製造能力の弱点を示唆する報道やうわさが流れていたが、インド当局者がロシア製兵器の輸出の遅延を公式に認めたのは今回が初めて。インドの兵器輸入でロシアは最大の供給国となっており、引き渡しの不履行が両国関係にしこりを残す可能性もある。 報告書は、インドによる引き取りが遅れている兵器の詳細には触れていない。ただ、調達が続いている最大の目玉の兵器はロシアの対空ミサイル「Ｓ４００トリウームフ」で、インドが２０１８年に５４億米ドルで購入していた。 ロイター通信
ロシア軍の戦車は弱すぎで話にならない…なぜウクライナ軍のミサイルにやられまくったのか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「週刊新潮」4月7日号は、カラーグラビアで特集「意外と弱いロシア軍」を掲載した。ウクライナ軍の攻撃を受けたロシア軍の戦車T90－Aの写真が何枚も紹介されている。砲塔が完全に吹き飛ぶなど、完膚なきまでに破壊されたことが分かる。 【写真9枚】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 欧米諸国から供与を受けた対戦車ミサイルやドローン兵器を活用し、ウクライナ軍がロシア軍を苦しめていることは、全世界のメディアが報道している。 だが、ロシア軍の正確な被害については、諸説が入り乱れているのが実情だ。 読売新聞オンラインは4月4日に配信した「兵力で劣るウクライナ軍、ドローンと携帯式ミサイル駆使し奇襲攻撃…露軍の主要都市攻略阻む」の記事に以下のような記述がある。 《英紙インデペンデント（電子版）は2日、露軍がウクライナ侵攻後に失った軍用車両が、戦車331台を含む20
アフリカ諸国の一部がプーチン氏非難をためらう理由は
ロシアのプーチン大統領（左）と南アフリカのラマポーザ大統領＝２０１９年１０月、ロシア・ソチ/Sergei Chirikov/Pool/AP ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） 故ネルソン・マンデラ氏はかつて、西側がテロリストと見るキューバの故フィデロ・カストロ氏やパレスチナの故ヤセル・アラファト氏との関係を維持する理由を問われたとき、こう答えた。「彼らの敵が我々の敵のはずだと考えること」は誤りだと――。 この姿勢はロシアとウクライナの戦争に対するアフリカ諸国の一部の反応をおおむね象徴するものとなっている。アフリカ大陸の各地で、紛争の一方の当事者に肩入れすることで、自国の安全保障や外国投資、貿易に脅威が及ぶのをためらう国が多いように見える。 ガーナやナイジェリア、ケニアなど、ウクライナ市民や戦地を逃れる自国市民に対する攻撃を非難する国が多い一方で、一部のアフリカの重要国ははるかに抑制した対応を示
シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい
ロシアの反発は必至でもNATO加盟 メリットや狙いは…知っておきたい基礎知識5選（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北欧のスウェーデンとフィンランドは北大西洋条約機構（NATO）に加盟を正式に申請した。スウェーデンは1834年から、フィンランドは1948年から、それぞれ中立国だったが、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が高まるなか、大きな方針転換に踏み切ったのである。以下ではスウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの疑問について考える。 1.なぜスウェーデンとフィンランド？ 現状でヨーロッパには中立を国是とする国が、スウェーデンとフィンランドの他、アイルランド、オーストリア、スイスの5カ国ある。これらは国外で戦争に関わらない点で共通している一方、いずれも「武装中立国」で、自衛戦争まで否定している国はない。 ところで、これらのうち、なぜスウェーデンとフィンランドが他の3カ国よりいち早くNATO加盟を申請したのだろうか。 その最大の理由は、ロシアとの距離感にある。スウェーデンはバルト海上で、フィンラン
米の保有核弾頭3750発、4年ぶり公表
退役した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「タイタン2」。米アリゾナ州グリーンバレーのタイタンミサイル博物館で（2015年5月12日撮影、資料写真）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【10月6日 AFP】米国務省は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権が非公開としていた保有核弾頭数を4年ぶりに公表した。 米軍が2020年9月30日時点で保有する核弾頭数は、作戦配備・作戦外貯蔵のものを含めて3750発で、2019年からは55発、2017年からは72発減少した。最多だった東西冷戦（Cold War）期の1967年の3万1255発と比較すると、大幅に削減された。 国務省は「各国が核弾頭保有数の透明性を高めることは、（核兵器）拡散防止と軍備縮小の取り組みにとって重要だ」と述べた。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が今年1月にまとめた統
国連総会が2日に採択したロシアへの非難決議で反対・棄権した40カ国のうち8割はロシア製の武器輸入国だった。旧ワルシャワ条約機構に加盟していた東欧諸国は米欧製の武器に切り替えており軒並み賛成した。軍事的な依存関係がロシア包囲網に反映された。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた武器の輸出入規模を示す指標「TIV」を分析した。TIVは貿易量に各武器の生産コストや性能など
世界の兵器販売、供給網問題で伸び低迷 国際平和研
2021年の世界の軍事企業トップ10をまとめた図（2022年12月5日作成）。(c)John SAEKI / AFP 【12月5日 AFP】2021年の世界の軍需産業の売上高は増加したものの、新型コロナウイルスの流行を背景としたサプライチェーン（供給網）の制約を受けて伸びは限定的なものにとどまった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が5日、報告書を公表した。 報告書によると、軍需大手100社の2021年の兵器・関連サービスの販売総額は5920億ドル（約80兆円）だった。広範な供給網の問題を受け、伸び率は前年比1.9％増にとどまった。 SIPRIのナン・ティアン（Nan Tian）上級研究員はAFPに対し、「長引く新型コロナ流行の影響が軍需産業にも出始めている」と指摘。労働力不足と原材料の調達難により生産能力が低下し、納期にも遅れが出ていると分析した。 報告書は、ロシア
スウェーデンの研究：中国が92％の武器自給率でインド太平洋地域でトップ - 黄大仙の blog
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今月発表した調査報告によると、中国の武器自給率は92％で、インド太平洋地域の米国以外の12カ国・地域でトップであるとのことです。「中国はインド太平洋地域であらゆる種類の複雑な兵器システムを自国で生産できる唯一の国である」と報告書は指摘しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国は高い武器自給率を誇る SIPRIの報告によると、軍備の完全自給、すなわち外国の技術を輸入することなく自前で設計・製造することはほとんど不可能であるが、アジアを中心に多くの国がこの目標を追求している、と述べています。 中国の軍事専門家である宋中平氏は、「世界的に見ると、中国を除けば、米国、ロシア、フランスは兵器自給率の点で良いスコアを出して
欧州、22年の武器輸入倍増 ウクライナが世界第3位に
ウクライナ・バフムート近郊で、ロシア軍基地への攻撃を準備するウクライナ兵（2023年3月11日撮影、資料写真）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月13日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日に公開した報告書で、欧州の2022年の武器輸入が前年比で93％増加したとの分析を発表した。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器供給が大きな要因となった。 21年までごくわずかな武器しか輸入していなかったウクライナには、ロシアによる侵攻開始後、無償供与も含めた西側諸国の支援などで前年比60倍以上の武器が流入。カタール、インドに次ぐ世界第3位の武器輸入国となった。 SIPRIによると、ウクライナだけで欧州の武器移転の31％、世界全体の同8％を占めている。 欧州では2014年のロシアによるクリミア（Crimea）半島併合以降、軍備増強の機運が高まっていた
政府支出総額比率で主要国軍事費の動向をながめ見る(2022年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)の公開資料を基に、主要国の軍事費を政府支出の総額比率の視点から確認する。各国の軍事費の実情を推し量ることができよう。 そのSIPRIの発表によると直近となる2021年における各国軍事費(米ドル換算)で、トップはアメリカ合衆国、次いで中国、そしてインドの順となっている。 ↑ 主要国軍事費(米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2021年) これは単純に米ドル換算して比較したもの。国によって内情が異なることから、単純な額面比較だけでは問題では無いかとの指摘もある。そこでそれぞれの国の政府支出総額、つまり国家予算に占める軍事費の比率を算出する。 次に示すのは2021年時点における米ドル換算による軍事費上位10か国の、それ
「中国がミサイルを増強しているときに何でその了解がいるんですか」会見で新聞記者に噛みついた河野防衛相（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］河野太郎防衛相の4日の記者会見での「尖閣周辺での中国船の活動」や「相手国領域でのミサイル阻止能力」を巡るやり取りが話題になっているようなのでチェックしてみました。 幹事社の琉球新報：尖閣諸島周辺での中国船の活動についてですが、過去最長の111日間にわたって領海侵入を含む、航行を続けていたわけですけれども、今月中旬に休漁期間が終わるということで、活動が活発化するという見方もあります。どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。 河野氏：中国公船の活動が拡大・活発化していたというのは事実でございます。海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。 東京新聞：自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくる
2021年の世界の軍事支出（2022年4月24日作成）。(c)SABRINA BLANCHARD, VALENTIN RAKOVSKY / AFP 【4月25日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は25日、2021年の世界の軍事支出が前年比0.7％増加して2兆1000億ドル（約270兆円）となり、過去最高額を更新したと発表した。 SIPRIは軍事費拡大の要因として、ロシアがウクライナ侵攻に先立ち軍備増強を進めた点を指摘。特に欧州では拡大傾向が続くと予想した。 新型コロナウイルス禍に伴い経済が打撃を受ける中、各国は7年連続で軍備を増強した。 ロシアの軍事費は2.9%増の659億ドル（約8兆4800億円）となった。世界5位で、3年連続で拡大。昨年末にかけて急増した。 国内総生産（GDP）比では4.1％。SIPRIのディエゴ・ロペスダシルバ（Diego
ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情
米国とロシアの関係が悪化する中、インドをめぐって1つのミサイルの取引が問題視された。インドがロシアからS-400地対空ミサイルを購入したことである。米国は、トルコがS-400地対空ミサイルを購入した際には制裁を課しており、インドに対しても制裁を課すのではないか、それが米国とインドの関係に大きく影響するのではないか、と危惧された。そして、2021年12月には最初のS-400地対空ミサイルがインドに到着し、22年2月にはインドのパンジャブ州で最初のS-400地対空ミサイルの部隊が創設される予定だ。 実際には、米国はまだインドに制裁を課していない。しかし、制裁を課すのではないかという危惧はかなり以前から議論されていた。 ここで疑問がわくのは、インドと米国が中国対策で協力するようになる中、なぜインドは、米国から制裁をかけられるかもしれない状態でも、S-400地対空ミサイルの購入を強行したのか、であ
サウジ施設への攻撃で石油価格が20%急騰 爆撃用ドローンを輸出する「死の商人」中国の影（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
原油価格が20%も上昇［ロンドン発］中東のイエメンで活動する親イラン武装組織フーシ派が今月14日、無人航空機（ドローン）10機でサウジアラビアの石油施設を攻撃したことを受け、原油価格が最大で20%も上昇しました。英紙フィナンシャル・タイムズなどが報じました。 2001年9月11日の米中枢同時多発テロに匹敵する価格上昇だそうです。 サウジのアブドルアジズ・ビン・サルマン・エネルギー相は無人機の攻撃で生産が同国全体の半分に相当する日量570万バレルも減ったと述べています。世界の石油供給量の5%以上に当たるそうです。 これを受けて、米国のドナルド・トランプ大統領は「十分な供給量を確保するため、戦略的備蓄からの石油放出を許可した」とツイート。 「われわれは犯人を知っている。サウジが、誰が攻撃したと信じているのか、そしてどのような条件でわれわれが対応するのか聞くのを待っている」 マイク・ポンペオ米国
新安保3文書――「NATO並み」の防衛費を目指して 岸田政権は2022年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（新安保3文書）を閣議決定した。国家安全保障戦略には、2027年度には、防衛費とそれを補完する経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％へと増額する方針が明記された。今後５年間で、防衛費の総額は43兆円となり、17兆円ほどの増加となる。 「GDP比2％」という目標値は、NATO（北大西洋条約機構）諸国の防衛費との関連から出てきた数値だ。ロシアがクリミア半島を併合した2014年、NATOは防衛投資誓約（Defense Investment Pledge）を策定し、2024年までに防衛費を「GDP比2%」にする目標値を設定した。もっとも2022年時点でGDP比２%を達成していたのは、30か国中9か国のみであった。 こうした状況を変えたのが、ロシアによるウクラ
国家安全保障をめぐる依存･自律･連携の装備戦略
【連載第1回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理＝防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家にとって望ましい安全保障環境を創出するための外交の地歩を固めるものとなる。 セオドア・ルーズベルトの「棍棒を携え、穏やかに話す（speak softly and carry a big stick）」外交政策は、防衛力の最終的な担保があってこそ、積極外交が可能になるという考え方だった。 兵器輸入の割合と特定国への依存 防衛力の基盤を整える防衛装備品の整備に必要な要素技術は世界に偏在しているが、先進的な装備品を生産できる防衛産業基盤は限られた国々に集中する。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI、2022）によれば、世界の軍事関連企業上位1
サウジ石油施設攻撃、国家防衛の見直し迫るドローンの脅威
サウジアラビアの首都リヤド郊外にある、同国の国営石油会社サウジ・アラムコの石油施設（2019年9月15日撮影）。(c)Fayez Nureldine / AFP 【9月17日 AFP】14日に起きたサウジアラビアの石油施設の攻撃は、ドローン攻撃に対する同国の脆弱（ぜいじゃく）性と最新の低コスト技術で既存の防空システムを突破することが可能であることを示した。専門家らが指摘した。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、サウジアラビアは世界有数の武器輸入国で、昨年の武器購入額は650億ドル（約7兆円）に上り、その大部分は米国からのものだったという。 サウジは、最新のレーダー、F15戦闘機、ミサイルパトリオットなどの防空システムを整備している。だが、14日の国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）とクライス（Khurais）油田に対する攻撃は、石油輸出国機構（OPEC
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン製のF35戦闘機。イスラエルのオブダ空軍基地で（2019年11月11日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【12月9日 AFP】2018年に世界の武器販売額は5％近く拡大し、市場の大半を米国が占めたことが、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が9日公表した報告書で明らかになった。 報告書によると、世界の大手軍事企業100社の総売上高は4200億ドル（約46兆円）に上り、その大部分が米市場によるものだったという。 2018年は米国の武器メーカーが全体の59％を占め、その売上高は前年比7.2％増の2460億ドル（約27兆円）に達した。 SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude Fleurant）氏はAFPに対し、「米国の武器の総販売額は以前から高い水準にあったが、過去1年間でさらに拡
プーチン氏、ロシア製兵器の輸出促進 実戦で検証済みと太鼓判
ロシアの首都モスクワ郊外クビンカで開かれた国際軍事フォーラムの開会式で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年8月15日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / Sputnik / AFP 【8月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は15日、首都モスクワ郊外で開催された国際軍事フォーラムで演説し、同国製兵器は実戦で性能を検証済みだとして、友好国に対して購入を促した。 プーチン氏は開会式で「われわれは同盟国やパートナーに、小型武器や装甲車、大砲、戦闘機、無人航空機といった最新鋭兵器を提供する用意がある」と表明。ロシア製兵器は軍事専門家から「信頼性、品質、そして何よりも高い効率性」が評価されているとし、「ほぼすべてが実戦で複数回にわたり使用されている」と説明した。 ロシアはウクライナ侵攻により国際社会で孤立しているが、プーチ
世界の軍事大手、コロナ禍でも業績伸ばす 政府が支援
フランス北西部ウルガットの海岸上空を飛行する米軍のロッキード・マーチン製F35戦闘機（2021年6月6日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月6日 AFP】世界の軍事大手は2020年、新型コロナウイルス流行に伴う不況の影響をおおむね回避し、6年連続で黒字を増やしたとする報告書をスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が6日に発表した。 SIPRIによると、各国政府は新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）のさなかも兵器調達を続け、国内の軍事企業を支援する法案を可決した国も複数あった。世界経済は19年比で3％以上縮小したが、世界の軍事大手100社の利益総額は同1.3％増加し、過去最高の5310億ドル（約60兆円）に上った。 売り上げトップは米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed-Martin）の582億ドル（約6兆5900億円）
軍需産業についてはすでに識者や専門家の方々が各所で語っておられますので私のような素人が語ることではないのですが、定期的に話題となる軍需産業の陰謀について少し私見を述べてみたいと思います。 そもそも軍需産業の定義は？ 軍需産業とは軍隊で使うものを販売する企業群の総称です。この定義自体はとてもシンプルなのですが、では何を持ってどこまでを軍需産業と言えばいいかというと難しいものがあります。 例えば軍隊は食事もしますし服も着ます。パソコンだって買います。そういった日常的な様々な物資を売っている企業も軍需産業という定義には該当するわけです。しかしながらパン屋やカレー屋、さらにはそういった企業に資材を売っている原材料屋や機械屋までが軍需産業かと言われるとなんとも腑に落ちないものがあるでしょう。 では兵器やシステムを売っている企業だけに限定できるかというとそれもまた難しいものです。工業製品は単一の企業で
ロシア軍の戦車は弱すぎで話にならない…なぜウクライナ軍のミサイルにやられまくったのか（全文） | デイリー新潮
「週刊新潮」4月7日号は、カラーグラビアで特集「意外と弱いロシア軍」を掲載した。ウクライナ軍の攻撃を受けたロシア軍の戦車T90−Aの写真が何枚も紹介されている。砲塔が完全に吹き飛ぶなど、完膚なきまでに破壊されたことが分かる。 ＊＊＊ 【写真9枚】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 欧米諸国から供与を受けた対戦車ミサイルやドローン兵器を活用し、ウクライナ軍がロシア軍を苦しめていることは、全世界のメディアが報道している。 だが、ロシア軍の正確な被害については、諸説が入り乱れているのが実情だ。 読売新聞オンラインは4月4日に配信した「兵力で劣るウクライナ軍、ドローンと携帯式ミサイル駆使し奇襲攻撃…露軍の主要都市攻略阻む」の記事に以下のような記述がある。 《英紙インデペンデント（電子版）は2日、露軍がウクライナ侵攻後に失った軍用車両が、戦車331台を含む20
世界の兵器取引量横ばい、輸入から自国生産へ 国際平和研
2016～20年の世界の兵器輸出国（青）と輸入国（オレンジ）上位10か国を示した図。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータより。(c)JOHN SAEKI / AFP 【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は15日、世界の兵器取引量に関する報告書を公表し、2016～20年の取引量を11～15年と比較したところ横ばいだったと発表した。しかしその理由は必ずしも世界がより平和になったからではなく、一部の国が輸入を避けて自国生産に乗り出していることが背景にあると分析している。 2011～15年と16～20年の比較で、世界5大兵器輸出国のうち米国、フランス、ドイツの輸出量が増加。一方でロシアと中国からは輸出が減少したため、増加分は相殺された。 冷戦（Cold War）終結以降、兵器輸出量は史上最多規模で推移しているが、直前の5年間に比べて増加しなか
【解説】「米国と中国」 二大大国の衝突
米国と中国の主要な指標をまとめた図。(c)GAL ROMA, JEAN-MICHEL CORNU / AFP 【8月14日 AFP】（更新）米国と中国は今年1月、貿易協議をめぐる「第1段階」の合意に署名したが、以降、世界経済は新型コロナウイルスによって打撃を受けるとともに、両国の関係は悪化している。 今月には、1979年の米台断交後では最高位の米閣僚となるアレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官が台湾を訪問。台湾を自国の領土と主張する中国はすかさず反発した。 米国と中国は15日、1月に署名した第1段階貿易合意の現状を協議するとみられていたが、米メディアによると協議は延期された。 二大経済大国である米国と中国の経済や技術、環境や宇宙開発競争などについて分野別に比較する。 ■国土と人口 国土面積は、米国が約980万平方キロメートル、中国は約960万平方キロメートル。世界1位のロシアと
自民党安全保障調査会は２１日、政府の「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承しました。他国によるミサイル攻撃に対して、ミサイル基地のみならず「指揮統制機能等」＝国家の中枢まで「反撃」＝攻撃可能とするよう求めました。ロシアのウクライナ侵略に乗じた、火事場泥棒的な憲法９条破壊、大軍拡は許されません。（竹下岳） 「指揮統制機能」も 「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」。提言案の、最も衝撃的な文言です。 いわゆる「敵基地攻撃」についての日本政府の見解は、ミサイル攻撃の脅威にさらされた場合、あくまで相手の「誘導弾基地」をたたくことは「法理上」可能であるものの、実際にそうした能力を保有するのは違憲―というものです。 提言案は、「違憲」とされた攻撃能力を現実に保有するとともに、「誘導弾基地」にとどまらず、相手国の「指揮統制機能
2020年世界の軍事費、コロナでも前年比2.6％増
インド洋・西太平洋地域で任務に就く米海軍の空母ニミッツ（手前右）と空母ロナルド・レーガン（手前左、2020年7月6日撮影、7日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/KEENAN DANIELS/HANDOUT 【4月26日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は26日、新型コロナウイルスの流行で世界の国内総生産（GDP）が4.4％縮小したにもかかわらず、2020年の世界の軍事費が前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約213兆7000億円）だったとする報告書を発表した。 報告書の執筆者の一人、ディエゴ・ロペスダシルバ（Diego Lopes da Silva）氏はAFPに「（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的な大流行）のため、軍事費は減少すると考えられていた」と述べた。「だが、少なくとも2020年について言えば、新型
自民党選挙政策/軍事費ＧＤＰ比２％超→総額１１兆円超の大軍拡
自民党は総選挙向けの政策集（９日公表）に、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を念頭に増額を目指すと明記しました。歴代政権が軍事費の目安としてきた「ＧＤＰ比１％枠」の倍増を目指すもので、これが実行されれば、日本は米中に次ぐ世界有数の軍事大国に変容します。 ２０２１年度当初予算の軍事費は５兆３４２２億円で、ＧＤＰ比０・９６％でした。仮に２１年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆１９００億円に膨張し、国債費を除く政策経費（約８２兆８５００億円）の８分の１を軍事費が占める大軍拡となります。この増額分の軍事費は、文教・科学関係予算（５兆３９６９億円）を大きく上回ります。この公約が実行されれば、コロナ禍で経済的な苦境に立つ国民の暮らしをさらに破壊するのは明らかです。 ■米国の要求 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が実施している世界の軍事費に関する調査では、２０年の日本の軍事費は世
■何が起きたのか 今回の戦闘はアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ自治州で始まった。アゼルバイジャンとアルメニアが約30年間にわたり争っている地だ。9月27日から2週間ほどで民間人を含む少なくとも約400人が犠牲になった。 両国間では、今年7月にも衝突が起きていた。その時は同自治州から北に300㎞離れた場所。今回は、過去30年紛争が続いてきた地における衝突の再燃であった。 ナゴルノ・カラバフ自治州はアゼルバイジャン領内にあるが、多数派を占めるのはアルメニア人だ。彼らが1980年代後半、アルメニアへの編入を訴え武装闘争を開始。1991年のソ連崩壊後は両軍が戦火を交え、約3万人が犠牲となり、約100万人が難民や国内避難民になった。 94年にロシアなどの仲介で一度は停戦が実現したが、現在までアルメニアがナゴルノ・カラバフ自治州とその周辺地域を含む、アゼルバイジャンの20％を占領している。その後も
NLAW - Wikipedia
The Saab Bofors Dynamics NLAW (pronounced: enn-LAH, /ˈɛnlɔː/), also known as the MBT LAW or RB 57, is a fire-and-forget, lightweight shoulder-fired, and disposable (single-use) line of sight (LOS) missile system, designed for infantry use. The missile uses a soft-launch system and is guided by predicted line of sight (PLOS). It can carry out an overfly top attack (OTA) on an armoured vehicle, or a
朝日新聞「日本にも衝撃、トランプ流同盟切り捨て」をどう読むか 米軍シリア撤退にクルド人の意外な本音（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
仏大統領「NATOは脳死しつつある」［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が突然、米軍のシリア撤退を発表して1カ月が過ぎました。朝日新聞は「日本にも衝撃、トランプ流『同盟切り捨て』米世論後押し」（11月10日）と報じています。 米軍が友軍的存在だったクルド人武装勢力を見捨てた形になったことで同盟国に衝撃が広がっているという内容です。 「トランプ氏の同盟に対する評価がここまで低いのかということに衝撃を受ける」というある日本政府関係者の不信感も紹介されています。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領も米軍のシリア撤退とクルド人武装勢力切り捨てに関連して英誌エコノミストに「北大西洋条約機構（NATO）は脳死しつつある」と警鐘を鳴らしました。 米ホワイトハウスは10月6日、過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いで、クルド人武装勢力を主力にするシリア民主軍を支援していたシリア北部からの米軍撤退
中国、世界第2位の兵器生産国に ロシア抜く
中国・北京の天安門広場で行われた建国70周年記念パレードで披露されたUAV（無人航空機）（2019年10月1日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月27日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は27日、兵器生産量に関する報告書を発表し、中国がロシアを抜き、米国に次ぐ世界第2位に浮上したと明らかにした。 SIPRの報告によると、これまでは透明性の欠如により謎に包まれていた中国の兵器生産量は増加しており、兵器生産企業上位10社のうち3社を中国企業が占めるまでになった。 年間売上高は推定700億～800億ドル（約7兆6000億～8兆7000億円）。その大部分を人民解放軍（PLA）のさまざまな部門や部隊が購入している。 以前はロシアとウクライナから大量の兵器を輸入していた中国は、この10年間で劇的な転換を見せており、報告書の共著者
エジプト、仏戦闘機ラファール30機購入 国家安保を強化
仏戦闘機ラファール（2016年10月1日撮影、資料写真）。(c)Eric Feferberg / AFP 【5月4日 AFP】エジプト軍は3日、フランスの防衛大手ダッソー・アビアシオン（Dassault Aviation）に戦闘機ラファール（Rafale）30機を発注したと認めた。「国家安全保障」の強化のためと説明している。 仏調査報道機関ディスクローズ（Disclose）は同日先に、今回の戦闘機発注について、40億ユーロ（約5200億円）規模の秘密防衛契約の一部だと報じていた。 スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、エジプトはサウジアラビアとインドに次ぐ世界3位の武器輸入国。2015年にも、ラファール24機を購入している。 同研究所が今年発表した報告書によれば、エジプトの兵器購入はここ10年で136％増加しており、調達先も多様化し、米国のみならず
韓国が開発する次世代戦闘機「KF21」の試作機が4月9日、初めて公開された。ポラメ（オオタカ）と名付けられたKF21は、インドネシアが資金分担しているが、事実上、韓国初の国産戦闘機だ。お披露目の式典に出席した文在寅大統領は「自分たちの手で作った先端超音速戦闘機を持つのは世界で8番目の快挙だ」と喜んだ。 このポラメを製作した韓国航空宇宙産業（KAI）は2015年、インドネシアなどと共同開発仮契約に署名。当時は、世界で4600機が販売された戦闘機F16より優秀で、ステルス戦闘機F35より安価な戦闘機を開発するという目標を掲げていた。 公開されたポラメは、様々な示唆を与えてくれる。外形はF35に似た形状。ただ、日本の軍事専門家によれば、部品の接合にはステルス技術が使われていない。武器を機体内部に格納するのは諦めたという一部報道もあり、ステルス機とすることは断念したようだ。ステルス機には他に、エン
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ウクライナ善戦。ウクライナ自身の理由（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「イスラエル批判」は「反ユダヤ主義」？――パレスチナを巡り、ドイツで何が起きているのか - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
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ロシアの国際安全保障観――「もうひとつの自由主義」による世界の均衡を求めて/小林主茂 - SYNODOS
国連非難決議の反対・棄権国、8割がロシア製武器輸入 - 日本経済新聞
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世界の武器販売額、2018年は5％近く拡大 全体の59％が米企業
軍事に関する誤解～軍需産業について - 忘れん坊の外部記憶域
「反撃」＝敵基地攻撃能力 保有宣言した自民提言/国家中枢攻撃で全面戦争への道/火事場泥棒の大軍拡許されない
停戦合意でも戦闘続くナゴルノ・カラバフ なぜ「ロシアとトルコがカギ」か：朝日新聞GLOBE＋
戦闘機開発で日本が韓国に追い抜かれる日 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）