ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」(2008年大統領選) 「私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません」。大統領選の開票が続く中、マケイン氏の名スピーチに注目が集まっています。
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するUFO=未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年1月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
Published 2022/06/28 07:28 (JST) Updated 2022/06/28 09:16 (JST) 【ニューヨーク共同】米南部ジョージア州アトランタのサンドイッチ店で26日、注文した商品に「マヨネーズが多すぎる」と怒った客の男が、口論になった末に女性店員2人を銃撃する事件があった。26歳の店員が死亡し、24歳の店員が重体。警察は数時間後、店の近くにいた容疑者の男(36)を逮捕した。米メディアが27日、伝えた。 店員はいずれも今月働き始めたばかりだった。事件当時、重体となった女性の5歳の息子が店内におり、一部始終を目撃していたという。 店の共同経営者は「マヨネーズが多いというささいな理由で発砲する人がいるのは心が痛む」とやるせない思いを吐露した。
【8月13日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」が連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法(Espionage Act)」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
Published 2022/12/16 10:26 (JST) Updated 2022/12/17 07:26 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領は15日、自分が宇宙飛行士などに扮したトレーディングカード(トレカ)を発売すると自ら創設した交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で発表した。事前に「重大発表がある」と期待を持たせていたが、結果が金もうけの人寄せだったと分かり、冷めた見方も広がった。 トレカは、複製などを防ぐ非代替性トークン(NFT)の技術を活用したデジタル版。スーパーヒーロー風などさまざまあり、1枚99ドル(約1万3600円)で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。トランプ氏は「すごいクリスマスプレゼントだ。急げ」と購入をあおっている。
アメリカがワシントンの連邦議会議事堂で6日に起きた暴力行為に揺れる中、深刻な疑問が投げかけられている。米政治の中枢でなぜこれほど大規模なセキュリティ侵害が起きてしまったのかと。 議事堂では上下両院の議員がジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きを進めていた。その最中に、ドナルド・トランプ大統領の何千人もの支持者が歴史的、政治的にアメリカで最も重要な建物に侵入できたことが理解しがたいと、多くの人が感じている。 当時の様子をとらえた複数の写真や映像からは、暴徒が議事堂内部を歩きまわれる状況だったことがわかる。多数のトランプ氏支持者が、米民主主義のシンボルを荒らしたり、破壊する様子を写真に収めたりし、ライブストリーミングをする人の姿も確認できる。
11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領(74)がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領(77)への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。 現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏(フォックス・ニュース司会者)はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。 トランプ氏は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難せず、選挙結果は信用できないものになると述べる場面もあった。また、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように聞こえる発言もあった。
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
久しぶりにレッシグの翻訳をしているんだけれど、なかなかおもしろい(部分もある)。 かつてのインターネット法や著作権法からレッシグの関心は大きく逸れて、ここしばらくのレッシグの本は、アメリカの選挙献金制度の改革がテーマになっていた。何度か、翻訳の打診もきたし相談も受けたんだけれど、話があまりにアメリカの選挙制度に偏りすぎで、翻訳しても日本人が関心持ちようがないと判断したので、申し訳ないんだがずっと見送りを奨めていた。 さらにその後、レッシグ自身が大統領選に出馬とかして、本人的には真面目なんだろうけれど、端から見るとスタンドプレーにしか思えないことをやったりしたため、言っては悪いんだが、キワモノ的な雰囲気が高まっていたこともあって、もう最近のやつは読んでもいなかった。 それが、まあいろいろあって最新作を訳すことになって手をつけ始めている。おおむね関心は変わっておらず、アメリカ政治の根本的な改革
【ニューヨーク=杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが10月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。9~10月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ
元大統領4人、米の分断憂う 黒人暴行死で相次ぎ発言 2020年06月05日13時02分 米国の大統領経験者。右からクリントン、オバマ、ブッシュ(子)、ブッシュ(父)、カーター各氏=2017年10月、テキサス州(AFP時事) 【ワシントン時事】米国での白人警官による黒人男性暴行死とその後の抗議デモ拡大をめぐり、今も健在の4人の元大統領から発言が相次いでいる。大統領経験者は政治的な発言や現職への攻撃を控える不文律があるが、社会に広がる差別と分断への深い憂慮から口を開いたようだ。 【特集】大統領選挙にも影響? アメリカの抗議デモ、コロナ禍の共通点とは 民主党のオバマ前大統領(58)は3日、インターネット上の集会で、米独立の歴史に触れ「この国が抗議行動によって築かれたことを忘れてはならない」と述べ、デモを支持した。1日には「本当の変化には抗議だけでなく政治が必要だ。変化をもたらす候補を確実に当選さ
アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため
アカデミー賞授賞式でマーロン・ブランドの代理で壇上に立つリトルフェザーさん/Bettmann Archive/Getty Images (CNN) 1973年の米アカデミー賞授賞式でサチーン・リトルフェザーさんが行ったスピーチは、わずか60秒だった。主演男優賞の受賞を拒んだマーロン・ブランドの代理で壇上に立ったリトルフェザーさんは、拍手に交じって大きなブーイングを浴びながら、国営テレビで米先住民の権利を訴えた。 あれからほぼ半世紀。米映画芸術科学アカデミーは、当時のスピーチをめぐるリトルフェザーさんの不当な扱いについて正式に謝罪した。 「この発言のためにあなたが受けた嫌がらせは不当であり、正当化することはできません」。アカデミーのデービッド・ルービン前会長はリトルフェザーさんに宛てた手紙にそう記した。「あなたが人生の中で切り抜けてきた感情的負担と、私たちの業界におけるあなた自身のキャリアへ
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
陣内真佐子(文筆家/グアム在住) グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区=2020年4月10日【AFP時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約3時間半しかかからず、1年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、2020年3月14日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同20日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ
マッカーシー院内総務(右)とトランプ氏が暴徒の制止をめぐり激しく言い争ったという/Anna Moneymaker/The New York Times/Pool/Getty Images ワシントン(CNN) 米議事堂襲撃事件のさなかに下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がトランプ大統領(当時)と電話協議した際、トランプ氏はマッカーシー氏よりも暴徒の方が選挙結果を気にかけていると述べ、制止を呼び掛けるのを拒否していたことが分かった。 マッカーシー氏から電話の内容を知らされた複数の議員によると、トランプ氏はこの中で「ケビン、君よりもこの人たちの方が選挙結果に懸念を持っているようだ」と述べた。 マッカーシー氏は暴徒はトランプ氏の支持者だと指摘して、暴徒を制止するよう懇願したものの、トランプ氏は応じなかったという。 トランプ氏のこうした発言に、両氏の間では「怒鳴りあい」(事情に詳しい共
アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅にFBI=連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。トランプ氏の次男のエリック氏は、捜索はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる文書に関するものだと明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」にFBIの捜査員が捜索に入ったと明らかにし、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。彼らは私の金庫までこじあけた」と批判しました。 そして「これは検察権の乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。 捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていま
thread#showTweet" data-screenname="TomoMachi" data-tweet="1348328615717453824" dir="auto"> シュワルツェネッガー、トランプ支持者による連邦議会襲撃への抗議「オーストリア移民の私はクリスタル・ナハトを連想します。プラウドボーイズのようなナチによるユダヤ人街襲撃です。それがアメリカにも起こりました。暴徒が壊したのは議事堂の窓やドアだけではありません」 thread#showTweet" data-screenname="TomoMachi" data-tweet="1348330291862020097" dir="auto"> 「彼らは建国の理念、民主主義も破壊したのです。私は敗戦の二年後に生まれ、民主主義を失った焼け跡で育ちました。大人たちは史上最も邪悪な政権に加担した罪悪感から酒に溺れていました。全
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア(SNS)の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX(ツイッター)のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。
米連邦議会議事堂襲撃事件で死亡した警官のひつぎを載せた車両を見送るのを前に、整列する同僚ら=10日、ワシントン(UPI=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領(共和党)の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、CNNテレビは10日、銃の不法所持などの疑いで訴追された男らが爆発物を準備したり、民主党のペロシ下院議長を襲撃したいと周囲に携帯電話のメッセージを送ったりしていたと報じた。一部の支持者らが事前に襲撃を計画していた可能性が強まった。 連邦捜査局(FBI)は8日、襲撃に関与した13人の訴追を発表。CNNによると、うち南部アラバマ州の男(70)は議事堂の近くに止めた車に手製の爆発物11個やライフルなどを所持。上着の中にも銃2丁を隠し持っていた。
<この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ> 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン(都市封鎖)疲れを挙げたり、(現実はどうあれ)トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最
アメリカの連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。州ごとに選挙人団の投票を開票し、ジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きが始まった。しかし審議が始まって間もなく、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入した。 議員たちは一時避難したが、警備当局は同日午後6時(日本時間7日午前8時)までに、議事堂の安全を確保したと発表した。議事堂内の記者らによると、警備責任者のこの発表を議員らは拍手をもって受け入れたという。合同会議の審議は午後8時ごろ再開された。 警察は、この騒動で女性1人が銃撃されて亡くなったと発表。さらに3人が「医療的な緊急事態」によって亡くなったとした。米メディアによると、銃撃されたのはカリフォルニア州サンディエゴ在住
Meena Harris, VP's Niece, Calls Georgia Voting Law 'The New Jim Crow' <現代のアメリカで、黒人の投票を難しくする法律が成立し、署名に抗議した黒人議員は逮捕された> 米ジョージア州議会は3月25日、選挙に関する州法の改正案、通称「SB(上院法案)202」を成立させた。米副大統領カマラ・ハリスの姪で弁護士のミーナ・ハリスはこの法律を白人と黒人を隔離し、黒人の投票権も実質的に剥奪した「ジム・クロウ法」の復活だ、とツイートした。ジム・クロウ法は19世紀末から1960年代まで南部諸州に存在した州法の総称だ。 SB202は共和党の主導によって、下院では賛成100反対75、上院では賛成34反対20で可決に至った。その1時間後、州知事ブライアン・ケンプの署名を経て成立している。 SB202により、ジョージア州では、不在者投票や期日前投票
アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ
1月8日、ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久凍結した。これが「表現の自由」の理念に反するのではないかといった議論が日本でも盛んに行われている。1月11日には、ドイツのメルケル首相がツイッター社の措置について批判的な発言をしたことでさらにこの問題に注目が集まった。情報法の専門家はどう考えるのか。九州大学准教授の成原慧氏に聞いた。 トランプは「特例」だった ——ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久凍結しました。日本では「表現の自由」の理念に反するのではないかといった声も上がっています。どう捉えていますか。 成原 そもそもトランプ大統領が長い間ツイッターの利用規約・ポリシーに違反するようなツイートを繰り返してきたことに注目する必要があります。ツイッター社は、暴力を賛美する投稿を禁じる利用規約・ポリシーを設けていますが、トランプ大統領はそれに違反したとして、何度も同社から警告
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