電気自動車を家の電力に使う「V2H」補助金受付 個人向け最大45万円 - 家電 Watch
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この記事は私個人のケースを元にした推計です。あくまで参考情報としてご利用ください。 掲載されている情報は記事が書かれた時点のものです。最新の情報をご確認ください。 V2H導入に際しては施工店さんと十分に相談することをお勧めします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ こんにちは！ 新津組 代表の新津です。 私の自宅では蓄電システムとしてニチコンV2H＆日産サクラを使っています。 このシステムを使い始める前はこのように考えていました。 「電力消費量の少ないパッシブハウスと蓄電システムを組み合わせることで、電気を買わない生活（＝オフグリッド）を実現できるのではないか？」 が、実際に運用してみると、その計画は失敗に終わってしまいました…。 マニュアルには記載されておらず、使ってみないと気づかない仕様がたくさんあったのです。 今回の記事では、オフグリッドが失敗してしまった理由について、V2
【プーケット（タイ南部）=赤間建哉】タイの2023年の新車販売市場で、中国メーカーのシェアが11%と前年比で2.2倍に増えた。比亜迪（BYD）などが電気自動車（EV）を中心に販売を伸ばした。日本車のシェアは8割を切り、攻勢を受けている。トヨタ自動車のタイ法人が1日、他社を含む23年のタイ新車販売台数を発表した。市場全体では前年比9%減の77万5780台だった。トヨタの販売台数は8%減だったも
日本の自動車産業は世界を舞台にビジネスを展開しています。でも、日本国内ではEVシフトの実感がつかみにくい現状があります。はたして、世界のEV販売はどんな状況なのか。4月の記事で少し時間が経ってしまいましたが、アメリカのメディア『CleanTechnica』の記事を全文翻訳でお伝えします。 【元記事】What Falling Sales? Global EV Sales Grow 25% in April! by José Pontes on CleanTechnica EVは今、世界で販売されている新車の18％を占めています 全世界のプラグイン車（PHEVやBEVなど外部から充電可能な車）の新車登録台数は2024年4月、昨年比で25％上昇しました。内訳はBEVが14％、PHEVが51％の上昇となります。 結果的に、プラグイン車は自動車市場全体の18％を占めました（BEVのみだと12％）。こ
なぜこんなことに・・・。伝統のジャガーが苦境に立たされ「5モデルを廃止し、残るのはF-Paceのみ」。現在の自動車業界は戦略次第でその将来が大きく左右されるようだ
ジャガーはそのブランド力をフルに活かして再生を行うことができるCEOを連れてくるべき さて、販売の低迷が続くジャガーにつき、なんと「F-Pace以外のラインアップすべての生産を終了する」との報道。 これはジャガー・ランドローバー（JLR）CEO、エイドリアン・マーデル氏が投資家に対して語ったコメントとして報じられており、概要としては「ジャガーが完全電気自動車ブランドに移行するにあたり、利益率が”ほぼゼロ”のジャガー数車種の生産を中止する」というもので、別途ジャガー・ランドローバーの広報担当者の弁として「XE、XF、F-Typeに続き、E-PaceとI-Paceが生産中止になる」という話も聞かれます。 これからのジャガーはどこへ向かうのか なお、ジャガー・ランドローバーはかなり早い段階から電動化に取り組んでおり、特にジャガーは「所得と知識が高い富裕層」向けブランドへとシフトすることを狙ってい
トヨタ、電気自動車の生産増強に向けジェット機の離陸時のようなフルパワーを掛け始めた！ 2023年11月1日 [最新情報] 電気自動車のニュースになると必ずやトヨタの出遅れが指摘される。この件、今まで「出遅れ」でなく「タイミング」だと説明してきた。早出ししたって買う人がいないですから。しかも昨日書いた通り、電池のレトロフィットを想定していない電気自動車はエンジン車より短い使用期間でゴミになってしまう。ちっとも環境にやさしくない。 トヨタは「顧客第一主義」のため、顧客のニーズ無いモノは作らないし、顧客が損をするクルマは作らない。そして顧客のニーズ出た時点で「ジャストインタイム」を目指す。必要なら必要なだけ供給するということです。先日発表した納期情報の提供開始など、正しく顧客第一主義から出たモノ。そんなトヨタは電気自動車生産に向け、テイクオフパワーを掛け始めた。 驚くべきはタイミング。今までも電
欧米や中国などを中心に、世界ではEVのシェアが急拡大しています。日本国内では過去数年間にわたり普及が停滞していましたが、2022年の後半に軽EVの納車が始まったことで、欧米や中国に続くように拡大を始めました。この記事では日本国内の電動車販売シェア動向に着目し、定期的に更新していきます。 【アップデート／2024年3月14日】 ※記事中でしばしば用いる「BEV」は「Battery Electric Vehicle」、つまり100％電気自動車を意味しています。同様に「PHEV」は「Plug-in Hybrid Electrical Vehicle」、外部から充電可能なハイブリッド車を意味します。また、BEVとPHEVを総称して、「プラグイン車（Plug-in Vehicle＝外部から充電可能な電動車）」としています。また、BEVとPHEVの総称として「EV」を用いている場合があります。 【関連
マツダが欧州特許庁に「6e」なる商標を出願。おそらくはFRベース、ラージ商品群と共通のプラットフォームを使用した高級PHEV
マツダ「6e」はどんなクルマに？ なお、マツダはこれまで車名に対して「e」の文字を使用したことはなく、よってこれから新しい命名法則が採用されるとも考えていいのかも。 実際のところマツダは今後EV、ハイブリッド、PHEVのラインナップを拡大することに言及しており、さらにガソリン車を廃止することは当分ないと思われるので、電動化車両とガソリン車とを区別するサブネームもしくは車名を（電動化車両に）与える必要が生じ、そのひとつがこの「MAZDA 6e」ということになりそうです。 ちなみにですが、「MAZDA6」の場合は「MAZDA」と「6」との間にスペースはなく、しかし今回出願された「MAZDA 6e」につき、「MAZDA」と「6e」との間にはスペースが存在しており、ここは”新しい”ところです。 そしてこの「MAZDA 6e」という商標にあわせて出願されたのが「6e」単体のエンブレムで、出願の際に添
ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊！名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ！読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
マツダが近未来的な「EZ-6」を発表。中国にてデザイン・開発された現地企画車第一号、MAZDA6の後継として展開される可能性も
マツダは現地の要望を取り入れ、中国市場の嗜好をうまく取り入れたようだ さて、マツダが中国モーターショーにてミドルサイズのエレクトリックセダン「EZ-6（イージーシックス）」を発表。 なお、EZ-6のほかに「EZ-60」と命名されたPHEVバージョンも投入されており、来年以降に中国市場へと（両者ともに）投入される、とアナウンスされています。※現時点ではパワートレーン詳細についてアナウンスされておらず、しかしBEVバージョンでは航続距離600km、PHEVでは1,200kmを想定 このマツダEZ-6/EZ-60はマツダの現地のパートナー、長安汽車との共同出資にて設立された長安マツダが製造・販売するもので、現地メディアによれば長安汽車が自社にて展開しているディーパル/シェンランSL03（セダン）、S7（SUV）と同じプラットフォームを採用する、とのこと。 マツダ EZ-6はこんなクルマ そこでま
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した２０２４年４～６月期のＥＶ販売台数は、前年同期比５％減の４４万３９５６台だった。前年同期を割り込むのは２四半期連続で、米国でのＥＶ需要減速や中国での
トヨタの電気自動車が200万円台前半で25年登場か!? 「bZスモールクロスオーバー」で日本のBEV普及の起爆剤となる!? - 自動車情報誌「ベストカー」
bZ4Xの弟分という位置付けとなるトヨタ bZスモールクロスオーバー。2021年の「バッテリーEV戦略に関する説明会」で披露された中の一台だ。市販時には「bZ1X」という名称になるともいわれるコンパクトBEVは2025年登場が濃厚だ!! ※本稿は2024年1月のものです 文／ベストカー編集部、写真／トヨタ 初出：『ベストカー』2024年2月10日号 【画像ギャラリー】bZクロスオーバーコンセプトとそっくり!? 欧州で販売中のアイゴXと比較チェック（12枚）画像ギャラリー bZ4Xの弟分として登場するのがbZスモールクロスオーバー。トヨタが2021年末に開催した「バッテリーEV戦略に関する説明会」で披露したクルマで、市販時にはbZ1Xの車名となる可能性もある。 トヨタのBEV専用プラットフォームe-TNGAの最小モデルで、小型車作りの得意なスズキとの共同開発BEVとなる。ボディサイズは全長3
日本の基幹産業でありながら、日本における自動車メーカーへの風当たりは強い。クルマに対する税金は高止まりしていて国内市場は縮小し続けているし、EV補助金にしても海外メーカー製BEVにも支払われる。外貨を稼ぎまくって国内雇用の確保に尽力している業界であるはずだが、政府は自動車産業の保護については特に何か手を打っているようには見えない。 もしかして日本の自動車メーカーの足を引っ張っているのは日本政府ではないか？？ だとしたら日本政府に何を求めればいいのか？？ という疑問についての解説と、それに対する回答を、自動車経済評論家の池田直渡氏にお願いいたしました。 文／池田直渡、画像／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA ■「日本は出遅れ」、「トヨタはオワコン」…聞かなくなりましたね…… 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておら
米ウーバーテクノロジーズが日本のタクシー配車サービスの切り崩しに動き出した。米テスラの電気自動車（EV）を配車し、インバウンド客や富裕層を獲得する。2024年4月に一般ドライバーが有償送迎する「ライドシェア」が条件付きで始まる。日本での配車事業の拡大には、タクシー会社との連携がカギとなる。ウーバーが日本の配車サービスで成長ドライバーに位置づけるのが高級EVだ。タクシー大手の日の丸交通（東京・文
中国ＥＶが狙う“日本車の牙城”／日本車の危機“敗北のドミノ倒し”か【4月9日（火） #報道1930】｜TBS NEWS DIG
4月9日（火）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 『中国ＥＶが狙う“日本車の牙城”／日本車の危機“敗北のドミノ倒し”か』 ▽「日本車の牙城」が赤く染まる？中国ＥＶ驚異の進化のワケ ▽中国ＥＶは“締め出し”か 技術“敗戦”日米欧の対中戦略とは ▽日米欧の自動車メーカー 生き残りへ「逆転の毒饅頭」を食らうのか #志賀俊之 #中西孝樹 #湯進 #EV #HV #電気自動車 #日本車 #中国EV #トヨタ #テスラ #BYD 詳しくはHPへ👇 http://bs.tbs.co.jp/houdou1930/ インスタグラムはこちら👇 http://instagram.com/houdou1930/ TikTokはこちら👇 http://tiktok.com/@bstbs1930 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.t
日本の自動車メーカーは今すぐ「バッテリーEV」にかじを切るべきだ！ 業績絶好調＆HVシフトの時こそチャンスである | Merkmal（メルクマール）
日本の自動車メーカーが好調とはいえ、東京オートサロン2024の状況を見ると、BEVはまだラインアップの主力ではなく、開発途上であることがわかる。 日本の自動車メーカーの決算が近づいているが、円安という大きな追い風を受けて各社とも絶好調で、過去最高を更新しそうな企業も出てきている。短期的には、日本の自動車メーカーがハイブリッド車（HV）を核にガソリン車も含めたバランスのよい新車ラインアップを投入し続け、国際市場をリードし続けていることが成功の要因だろう。 2023年は自動車メーカーだけでなく、大手中古車販売会社や保険会社でも不祥事が発生し、業界全体の改善が問われたことは記憶に新しい。そのような状況下で過去最高の業績を達成できることは、日本の自動車産業の底力をまざまざと見せつけられたような気がする。 コロナ禍を契機に、世界の「社会のあり方」が大きく変化したことはいうまでもない。2020年の春か
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マツダMX-30”REX” ロータリーエンジンの予想は330ccで16kW、バッテリー搭載量28.4kWh もうじき出てくる発電用REはどんなクルマ？・後編｜Motor-Fan[モーターファン]
マツダが公表しているREレンジエクステンダーのエンジンルーム内と電動モーター＋発電機のパワープラント。MAZDA３／CX-3／MX-30のエンジンルームに収まるサイズだ。BEV仕様より重量はあるが、ICE車比ではどうだろうか。見た感じ、重心高は低い。 2011年4月19日、オート上海2011の会場に、小さな発電用RE（ロータリーエンジン）を積んだレンジエクステンダーBEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル＝外部からの充電で走る電気自動車）が展示されていた。その前年、2010年２月のジュネーヴ・ショーにアウディが出品した「A1 e-tron」はシングルローター254ccのREを発電専用に使っていた。両方とも試作車に終わったが、いよいよマツダが発電専用REを積むレンジエクステンダーBEVを市場投入する。その姿を想像してみた。 TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo） すべての写真を
![マツダMX-30”REX” ロータリーエンジンの予想は330ccで16kW、バッテリー搭載量28.4kWh もうじき出てくる発電用REはどんなクルマ？・後編｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9ccebf191fa8c58f13d2c3ac387e7f7b8bef2138/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10019453%2Fbig_main10019453_20210531003014000000.jpg)
京セラが２０２５年をめどに、電気自動車（ＥＶ）駆動用蓄電池市場への参入を検討していることが明らかになった。住宅定置用電池として開発したクレイ型リチウムイオン蓄電池を車載にも展開。併せて２５年ごろまでに外部生産委託を活用して生産容量を倍増し、量産効果などで製造コストを低減する。同社は２９年３月期に２１年３月期比約２倍の連結売上高３兆円を目指しており、車載電池は成長をけん引する中核事業の一つになりそうだ。 京セラは２０年に世界初のクレイ型電池の生産を開始し、自社ブランドの住宅定置用電池として商品化。２１年から滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）内に設けたスマートファクトリーで、生産容量年２００メガワット時の稼働を開始しており、現在「フルキャパシティーの年２万台には届かないが、販売のフェーズに移る程度の台数になってきた。引き合いは結構ある」（谷本秀夫社長）と、まずは住宅向け定置用蓄電池としての実績作りの
全固体電池は2027〜2028年にバッテリーを主力動力源とする電気自動車（BEV）で実用化し、その後の量産を目指すとする。 より具体的には、両社から数十人を募ってタスクフォースとし、年間最大数百トン規模の硫化物系固体電解質を生産するパイロットプラントを出光興産の千葉事業所内に設けて、2027〜2028年を目標に量産技術を実証。同時に材料の安定調達のスキームを構築する。この2027〜2028年には台数は限定的ながら全固体電池搭載のBEVを発売するもようだ（図2）。
ＥＶメーカー恒大汽車、資金不足で生産停止も
３月２３日、中国の不動産大手、中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）子会社、中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は、新たな資金を調達できなければＥＶの生産停止に追い込まれる可能性があると表明した。写真は中国広東省深センの恒大集団本社。２０２１年９月撮影（２０２３年 ロイター/Aly Song） ［香港 ２３日 ロイター］ - 中国の不動産大手、中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）子会社、中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は２３日、新たな資金を調達できなければＥＶの生産停止に追い込まれる可能性があると表明した。
プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 LEXUSは6月21日、会員向けに提供している急速充電施設「レクサス充電ステーション」を、会員以外のバッテリーEV（以下、BEV）ユーザーにも開放すると発表した。充電施設が少ないというストレスを軽減することで、BEVの利便性を高める狙いだ。
米国における2023年のEV販売台数は前年比50％増、史上初の100万台を超え、新車販売のおよそ8％を占めるまでに急成長する見込みだ。にもかかわらず、米EV関係者の顔色はさえない。実は、消費者の間でEVシフトならぬハイブリッドシフトが起きているからだ。それにより、ディーラーのEV在庫は積み上がり、大手フォードやゼネラルモーターズ（GM）がEV・バッテリー戦略の見直しを図るなど、低迷が鮮明である。2024年以降のEV市場はどうなるのか、解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けてお
ＧＭ、シボレー・ボルトＥＶのリコール拡大 無期限で販売停止
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０日、バッテリーパックに発火の恐れがあるとして、電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」のリコール（回収・無償修理）を拡大すると発表した。デトロイトで２０１９年１月撮影（２０２１年 ロイター/REBECCA COOK） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０日、バッテリーパックに発火の恐れがあるとして、電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」のリコール（回収・無償修理）を拡大すると発表した。ＥＶに力を入れるＧＭには打撃となる。
中国国家標準化管理委員会は9月、電気自動車（EV）向け急速充電規格「ChaoJi（チャオジ）」の国家標準「GB／T 20234.4」を発表した。日本の充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」の開発・普及に取り組むCHAdeMO協議会と中国電力企業連合会が開発した新しい規格だ。今回は中国におけるチャオジ普及への条件と世界のEV充電規格の競争の行方を考えてみたい。 チャオジは中国では次世代の急速充電規格として2024年4月1日から導入される。従来の中国独自の急速充電規格（15年版）をアップデートした新標準「GB／T 20234.3」も導入され、中国では当面チャオジとの2本立てで普及が図られていくようだ。 EV市場の拡大に伴う充電インフラの不備や充電時間の長さが課題となっている中、中国政府が多様な充電ソリューションによってEVシフトを推進する意向を映し出している。 果たして25年以降、日本と中国の
古河電気工業と古河電池は、佐賀県上峰町に整備される九州最大規模の電気自動車（ＥＶ）充電施設向けにバイポーラ型鉛蓄電池を供給する。太陽光発電などでつくった電力をためて、ＥＶを充電したり、災害時に避難所に供給したりする。再生エネルギーは天候などで出力が大きく左右されやすいのが課題だが、蓄電地の活用で需給の調整を図る。 脱炭素に向けて上峰町と九州電力が結んだ連携協定に古河電工らが賛同した。中心部の商業施設跡地にバイポーラ型鉛蓄電池を設置。これを活用して約１００台のＥＶを同時に充電できる、九州で最大規模の施設を整備する。災害の際には避難所に電力を供給することも想定する。 現地での太陽光発電を電源とし、余った分は蓄電池に送る。蓄電池の容量は、一般家庭４００軒以上が１日に使用する電力に相当するメガワットクラス（メガは１００万）になる可能性がある。 バイポーラ型鉛蓄電池は古河電工と古河電池の共同開発品。
スーパー耐久シリーズに参戦する新型モデルを公開 2024年5月15日にスバルは、「ENEOS スーパー耐久シリーズ」に参戦予定の新型モデルを公開しました。 スバルはスーパー耐久シリーズに参戦する目的として「自社の人財育成」と「新型車両をバッテリーEVも含めた将来商品開発」をあげていますが、新型モデルにはどのような役目があるのでしょうか。 スバルは5月13日に開催された「2024年3月期」決算発表会で2026年末までに4車種のBEV（トヨタとの共同開発）をラインアップすると公言。 加えて、ハイブリッドモデルもトヨタハイブリッドシステムをベースに水平対向エンジンを搭載した「次世代e-BOXER」を次期フォレスターに加えてクロストレックにも展開拡大を発表しました。 主要自動車メーカーの中では「電動化の進捗が遅い」と言われてきたスバルですが、いよいよ本腰を上げたと言うわけです。 その2日後となる5
BYD DOLPHINのハイライト スマートなボディサイズに、ゆとりのある車内空間。充分な航続距離と先進の安全技術を搭載。 すべてをひとつにしたコンパクトEVが、ここに。 1.コンパクトEVとしての高い実用性 街乗りから長距離ドライブまで充分な航続距離を実現。クラスを超えた広い車内空間、機械式駐車場にも収まる日本でも使いやすいボディサイズです。
米電気自動車（EV）テスラのバッテリー交換で約230万円（見積り）を請求されたという日本人オーナーの投稿が大きな話題になっている。「デカすぎる出費」と衝撃が走ったが、いったいどんな状況だったのか。投稿した藤井マシュー（@mashu0504）さんに愛車の“その後”も含めて聞いた。 米電気自動車（EV）テスラのバッテリー交換で約230万円（見積り）を請求されたという日本人オーナーの投稿が大きな話題になっている。「デカすぎる出費」と衝撃が走ったが、いったいどんな状況だったのか。投稿した藤井マシュー（@mashu0504）さんに愛車の“その後”も含めて聞いた。 外車SUVに夢中になった理由とは？ “花の82年組”アイドルの華麗なる愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 「テスラのバッテリー交換 約230万の請求きました 認定中古車購入して3年たち車検も受けて何も問題なく乗ってましたが いきな
EV火災が恐ろしい理由。最新消火システムで日本もEVシフトに備えよ！ | KURU KURA（くるくら） - クルマのある暮らしをもっと豊かに、もっと楽しく
EV火災が恐ろしい理由。最新消火システムで日本もEVシフトに備えよ！ クルマの火災において、ガソリン車とEVでは火災の性質が全く異なることをご存じだろうか？ 6月に開催された東京国際消防防災展では、EV火災を何度も経験している海外から、消火活動の大変さと課題解決手段が製品として提案されていたので紹介しよう。 消火した5日後に再発火!? EV火災のおそろしさ EISへの注水が終わり、クレーン車で吊り上げているシーン。写真＝テイセン 記事の画像ギャラリーを見る リチウムイオン電池を搭載しているBEVやPHEVなどは、事故などで損傷するとショートを起こして発熱する。さらに、熱は他のバッテリーにも次々と伝わり、発熱が連鎖する”熱暴走”状態になる。熱暴走が始まると、火が消えていても自己発熱が続き、やがて発火してしまう。これが理由で、EV火災の消火には大量の水で長時間の放水を要することが問題となってい
アングル：ＥＶモーター「脱レアアース」加速、中国リスクを低減
１１月１４日、自動車業界では、レアアース（希土類）をほとんど使わない電気自動車用（ＥＶ）モーターを作る動きが活発化している。写真は、カリフォルニア州マウンテン・パスで、鉱石を運ぶトラック。２０２０年撮影（２０２３年 ロイター/Steve Marcus） [ロンドン/ベルリン １４日 ロイター] - 自動車業界では、レアアース（希土類）をほとんど使わない電気自動車用（ＥＶ）モーターを作る動きが活発化している。レアアースの生産は中国が支配しており、欧州、米国、日本の自動車メーカーとサプライヤーは、中国依存を避けようと、こぞって代替品を模索している。 自動車メーカーはこれまで、レアアースを基にした永久磁石を搭載するモーターに頼ってきた。 しかし、かつて大きすぎて効率も悪すぎた永久磁石を使用しないタイプのモーターや、レアアースの含有量を大幅に減らしたモーターが商業的に利用できるようになったことで、
日本のメディアは「タイでEV出遅れ」と報じている。たしかに昨年のタイ自動車市場では7.5万台のBEV（バッテリー電気自動車＝いわゆる日本のメディアが言うEV）が売れ、その80％以上が中国車だった。中国OEM（自動車メーカー）２社がすでにタイに車両工場を持ち、さらに５〜６社が建設決定または検討中だ。これらは事実である。しかし、その背景にある事情は複雑だ。「中国から輸入したBEVの台数をタイ国内で生産しなければならない」という規定についてはほとんど報道されていない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo）PHOTO：三菱自動車 2023年、タイで売れたBEVの８割は中国車 ３月下旬に開催された第44回バンコク国際モーターショーでは、中国のOEM８社とベトナム民族系のビンファストがBEVをずらりと並べた。日欧米のBEVより相当に割安であることから、各社のブースは賑わっていた。中国OEM
熱狂が冷める電気自動車（EV）のミライ「イメージで環境にやさしいとか言ってくれんなよ…」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
私が片足を突っ込んでいる産業廃棄物業界では、最近ようやく廃棄太陽光パネルの処理でみんなノウハウが溜まってきて少しは効率的に処理できるようになってきたかなと思ったら、今度は廃棄された電気自動車（EV）の中古バッテリーどうすんの問題が勃発しておるわけですよ。ぶっちゃけ、安売りしてる電気自動車（特にBEVなど）は、処理費が制度的に乗せられていないため、処理が大変なゴミの山になりつつあります。 【写真】この記事の写真を見る（5枚） 欧州では、先駆けてこれらの電気自動車に搭載されているバッテリーに使われている希少金属（レアメタル）の再利用比率が義務付けられ、再資源化しろというお達しが出ています。日本でも、おそらく同じような制限がこれから出てくるとは思うのですが、例えば2027年までにリチウムは約5割、ニッケルなどは9割を再利用できるようにしろ、31年までにリチウムは8割、ニッケルなどは95％回収し再
電気自動車（EV）ブームが失速している ——。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが｢思ったより伸びない｣状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。 2023年後半から失速のEV JETROが発表したレポートによると、2023年のアメリカの新車販売台数は1561万6878台。このうち、BEV（バッテリーEV）やPHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）を含む｢クリーンビークル｣の販売台数は、前年比で約5割増。シェアでも9.3%に達するなど好調に推移していた。ただ、2023年後半にかけて伸びは鈍化していった。 多くの専門家は2024年もBEV市場は一定程度伸びるだろう
広島市のバス会社が大型のＥＶ車両を導入 「積極的にＥＶ車両を導入したい」（広島テレビ ニュース） - Yahoo!ニュース
広島市のバス会社が、県内で初めて電気で走る大型バスを導入し、22日から運行を始めました。 導入したのは広島市に本社を置く「広島交通」です。 車両は中国の電気自動車大手BYD社製で、環境対策として国や自治体の補助を受け3台導入しました。 1回の充電で240キロの走行が可能で、平坦な通路や、静かでなめらかな走りが特徴ということです。 ■広島交通 前泰弘社長ＯＮ 「とにかく環境にやさしいということが大事だと思っております。積極的にEV車両を今後も導入していきたい。」 電動の大型バスは、北広島町と広島市安佐北区を結ぶ路線などで運行します。 （2024年1月22日放送）
現代自動車とCCCが協業 EV普及にデータ活用 - 日本経済新聞
韓国の現代自動車は22日、同社の電気自動車（EV）の普及に向けてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と協業すると発表した。多くの顧客データベースを持つCCCと、マーケティングでも連携。EVや脱炭素などに関心が高い人に現代自のEV関連の情報を届きやすくし、オンライン販売増につなげる。同日記者会見した現代自の張在勲（チャン・ジェフン）最高経営責任者（CEO）は、「今後のモビリティーには体験
EV電池材料リチウム｢相場低迷｣に長期化リスク
EV（電気自動車）の車載電池の主要原料であるリチウムの相場下落が止まらない。業界関係者の間には、「価格低迷は今後2年は続く」という悲観的な見方が広がっている。 広州先物取引所の9月26日の取引では、決済期限が2024年1月の炭酸リチウムの終値が1トン当たり14万9100元（約303万円）と、15万元（約305万円）の大台を割り込んだ。先物相場は直近の2カ月で4割近く急落。また、同日時点の現物価格も1トン当たり17万元（約346万円）と、1年前より6割以上も安い水準にある。 秋のEV商戦は期待外れ リチウム相場の低迷の主因は、電池メーカーやEVメーカーの需要回復の見通しが立たないことにある。例年なら、秋の行楽シーズンは自動車業界で「金の9月、銀の10月」と呼ばれる書き入れ時だ。しかし今秋の商戦は（中国の景気減速の影響などで）盛り上がりを欠いている。 業界団体の全国乗用車市場信息聯席会の速報デ
中国EV大手｢BYD｣､ブラジルで現地生産の思惑
中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）は7月5日、南アメリカのブラジルに3つの工場を建設すると発表した。 1つ目の工場では電動乗用車の組み立て、2つ目ではリン酸鉄系リチウムイオン電池の材料加工、3つ目では電動バスおよび電動トラックの車台の生産を行う。 海外2カ所目の乗用車生産拠点 それらのうち、電動乗用車工場の年間生産能力は15万台、稼働開始は2024年後半を目指している。BYDにとっては、現在建設中のタイ工場に続く海外で2カ所目の乗用車の生産拠点となる。なお、タイ工場の年間生産能力も同じく15万台で、2024年に稼働する予定だ。 ブラジルの3工場はバイーア州の工業団地に建設され、総投資額は30億レアル（約899億円）。この工業団地にはもともとアメリカ自動車大手のフォード・モーターの工場があったが、2021年に閉鎖された。 その後、バイーア州政府は新たな進出企業の誘致に動き、20
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