軽EVの理想と現実、日産サクラと三菱ekクロスEVが市場に変革を起こす条件 航続距離180kmは必要十分なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） これから日本は一気に軽自動車のEV（電気自動車）化が加速していくのだろうか？ 2022年5月20日、日産自動車と三菱自動車工業は、軽自動車のEVである「サクラ」「ekクロスEV」を発表。両モデルの生産拠点となる三菱の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産開始に関する式典が行われた。 両モデルは、日産と三菱の合弁会社NMKVが商品企画を手掛けた。製造は三菱が行う。「デイズ」や「ekワゴン」など現行の軽自動車と同様の、2社による連携体制である。 補助金の使用で約140万円に 式典に出席した日産の内田誠CEOと三菱の加藤隆雄CEOは、今回導入する両モデルが「EVのゲームチェンジャーになる」との姿勢を示した。
トヨタ自動車の「EV巻き返し」の実相は世間の“祭り”と異なる 本当にEVシフトに後ろ向き？「クルマのスマホ化」へ打ち始めていた布石 しかし、豊田社長が業界団体トップとしてあまりにEVを否定するため… トヨタ自動車の豊田章男社長に大きな「ブーメラン」が跳ね返ってきた――。トヨタは電気自動車（EV）の将来の販売について、2030年に燃料電池車（FCV）を含めて200万台としていた従来計画から8割増となる350万台に引き上げることを決めた。 トヨタの20年の世界販売台数は約953万台。今の数字をベースにすると、世界販売の3分の1を超える分がEVとなる見通し。EVに関して研究開発費と設備投資額を合わせて4兆円投入。そのうち2兆円をEV重要部品の一つである電池に充てる。従来公表している計画では1兆5000億円だったので、5000億円上積みした。 「祭り」の裏の苦肉の策 12月14日に豊田章男社長が記
EV販売急増で大ピンチ! 早くもCEV補助金が10月末で終了見込み! 経産省に聞いた「今後の予定はどうなる?」 - 自動車情報誌「ベストカー」
2021～2022年にかけて、トヨタbz4X／スバルソルテラ、日産アリア、日産サクラ、三菱ekクロスEV、テスラモデルY、ヒョンデIONIQ5、BYDなど、ピュアEV（BEV）の発売が相次いでいる。 その影響で今年度のCEV（クリーンエネルギーヴィークル）補助金の枯渇が早くも危ぶまれている。 そんななか、2022年8月2日、経済産業省次世代自動車振興センターが、7月25日時点の予算残高が約177億円、終了見込み時期が10月末目処と発表されたのだ。このままいくと、BEVの納期遅れの影響もあり、「補助金が交付されない?」ということがありえるのか? そこで、CEV補助金の管轄している経産省および次世代自動車振興センターに、最新のCEV補助金の状況、今後のCEV補助金の展望を聞いてみた。 文／柳川洋 写真／ベストカーweb編集部、トヨタ、日産、スバル、三菱 【画像ギャラリー】大人気で多額な補助金を
EVの修理代、なぜガソリン車より高いのか
電気自動車（EV）を初めて購入した人たちは、予想外の欠点に気づき始めている。修理費が高額になりがちで、へこみの補修に数百万円かかるケースもある。
ここ一ヶ月ぐらい、時間を見つけて色んな電気自動車（EV）を一日乗り回していました。 なんでそんな事をしているかというと、以前書いたこの記事がネットで結構評判だったことがあって、あるウェブメディアにEVに関する記事の寄稿を依頼されてるんですよね。 で、私は自動車評論家じゃなくて経営コンサルタントだから、そういう視点が求められているんだろうし、別にわざわざ「乗ってみる」必要はないという感じではあるんですが、やっぱ実物体験したいよなと思って… 日産リーフ、BYDのATTO3、そしてテスラモデル３に乗って一日中あちこちでかけていました。 勿論、一日乗り回した程度ではわからないことも多くありますが、単に一回りそのへんを試乗した程度ではわからない事が、一日乗ってたら色々とわかる感じではある。 結論から言うとテスラ車の完成度の高さっていうか、とにかく製品として突き抜けてる感じにはメチャクチャ衝撃を受けま
「ニッポンBEV出遅れ論」に見る大手メディアの節穴具合と実情 【短期集中連載：第一回［前編］ クルマ界はどこへ向かうのか】 - 自動車情報誌「ベストカー」
百年に一度の「モビリティ革命」が進むなか、本来であれば「日本の基幹産業を守る」という目標へ向けて一丸となるべきはずが、どうにもチグハグに見える日本自動車界と大手メディア。競争も大事だけど協調も重要、そんな思いから、「自動車界」と「経済界」の双方に詳しいジャーナリストの池田直渡氏に、脱炭素やBEV社会に関しては、なぜこんな誤解やすれ違いが起きているのか、どう理解すべきかを、丁寧に、骨太に、語っていただく短期集中連載をお届けします。まずは「第一回」の前編をお届けします。 文／池田直渡、写真／ベストカー編集部、AdobeStock ■「日本の産業界は、またもや同じ過ちを繰り返すのか」 「世界はすでにBEVに舵を切った。日本の自動車産業だけが井の中の蛙で、世界の変化を受け入れず、旧来の利権構造にしがみついている。新しいプレイヤーを否定しバカにしている間に置いて行かれる構造は家電業界で見たばかり、日
車の最新技術 更新日：2023.02.17 / 掲載日：2023.02.17 マツダ ロータリーEVの意味を考える【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●マツダ 1月13日、マツダは「MAZDA MX-30 e-SKYACTIV R-EV」をブリュッセルモーターショーで初公開した。 構造的には、2021年に発売された「MX-30 EV MODEL」に発電専用エンジンを追加したもの。EVモデルに搭載されていた35.5kWhのバッテリー容量を約半分の17.8kWhに落とし、モーター/発電機と同軸にワンローターエンジンを追加したモデルだ。 さて、このR-EVすでにネットではその燃費性能に文句が殺到しているのだが、筆者としてはそれを見て肩をすくめる思いである。マツダがやっていることが全く理解されていない。 現在BEV界隈の大きな問題のひとつはバッテリーの不足である。供給量が少ない
ネットの情報では、中国共産党は資金難になり、公務員の月給を10万円に引き下げたり、給料を割り戻させたりしているという話まで聞く。政府はこのような情報は全て否定するからどこまでが本当の話か分からないが、こうした話はいくつも出ており、全てがでたらめな情報ではなさそうだ。 高層マンションを建設させて不動産投資を盛り上げ、経済を活性化させる政策もうまくいっていないようである。このように中国の国内経済はバブル崩壊といっていい状態で、いまのところ外貨を獲得できるのはEV関連が有力である。リチウムなどEVの材料は、精製時に環境負荷が小さくないことから、先進国では扱いにくいという事情もある。 関連記事 なぜテールランプがまぶしいクルマが増えているのか クルマづくりに欠けている視点 前走車のテールランプをまぶしく感じることが増えた。平時にリアフォグランプを点灯するのは問題外だが、ブレーキランプの規制変更によ
テスラ、低価格を実現する次世代EV戦略を発表
Teslaの投資家向けイベント2023 Investor Dayのライブストリームを視聴した人々の中には、ピックアップトラック型の電気自動車（EV）「Cybertruck」の次期モデルに関する詳細や、発表がうわさされている「Model 2」に関する予告を期待していた人もいたが、そうした情報はなく、がっかりさせられる結果となった。ただし、次世代の車両プラットフォーム（車台）と電動モーターに関する計画が一部明らかにされた。それらは、効率性を高め、手頃な価格を実現するものになるという。 Teslaのパワートレイン設計チームは、自社開発のソフトウェアを利用してステーターとローター間の磁場の相互作用をシミュレーションし、高速反復設計によって電動モーターのコスト、重量とサイズ、音を最適化した。また、Teslaの製造エンジニアチームと密接に連携して、製造工程や材料も同様に最適化した。 Teslaによると
タイでは2023年、純電気自動車（BEV）が市場の7〜8割を中国ブランドが占め、電気自動車（EV）の年間販売台数では中国ブランドの車種が4位までを独占した。24年には、さらに多くの中国EVブランドがタイ市場に参入することが予想される。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。 タイの自動車メディア「Autolifethailand」の統計によると、同国の23年のブランド別EV販売台数ランキングは、1位が比亜迪（BYD）で3万650台、2位が哪吒汽車（Neta）で1万2777台、3位が名爵（MG）で1万2764台、4位が米テスラで8206台、5位が長城汽車（Great Wall Motor）のEVブランド「欧拉（ORA）」で6746台だった。 車種別では、1位がBYDの「ATTO3」で1万9214台、2位が哪吒の「Neta V」で1万2777台、3位がBYDの「DOLPHIN」で9410台、4位は
【読売新聞】 「日本車の牙城」とされてきたタイの新車市場で、日本勢のシェア（占有率）が急落している。政府の優遇政策で電気自動車（ＥＶ）が急速に普及し、ＥＶに注力する中国メーカーが台頭してきたためだ。タイは東南アジア最大の自動車生産拠
EVだけに依存しないインドが熱い、牛ふんなどバイオ燃料に注力
インドには3億頭を超える牛がおり、重要なエネルギー源としても期待されている。（写真：Elena/stock.adobe.com） 日本を追い越し、世界有数の自動車市場となったインド。世界一の人口を有し、「グローバルサウス」のリーダー的な存在でもある同国は、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN）実現に向けて独特の取り組みを進める。 電気自動車（BEV）に頼りすぎず、バイオガスを使った圧縮天然ガス（CNG）車の普及にも注力する。今回は、インドの経済成長、特に再生可能エネルギー（再エネ）政策や牛ふんなどを原料とするバイオ燃料の可能性に焦点を当てる。 インドは世界3位の自動車市場 インド自動車工業会は、2024年1月12日に2023年通年での国内新車販売台数（乗用車、商用車含む）が508万台（前年比約7.5％増）だったと発表した。一方、日本の新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会
EV普及を進める中国にバッテリー回収の壁
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国は電気自動車（EV）の普及を進めていて、複数の国産EVメーカーが台頭してきたほか、バスやタクシーなどの事業用自動車をEVに置き換えた深センなどの自治体もある。 EVが普及し始めて数年が経過しているが、数年利用したリチウムバッテリーはそろそろ交換のタイミングでリサイクルが必要になる。しかも、バッテリーの廃棄量は年々増えていく。調査データによれば、2020年までにリチウム電池の総廃棄量は42万トンになると見込まれている。そのうち、EV用のリチウム電池は21万トンを占める。 中国政府もこうした事態は予測していて、2015年には「EV用の廃蓄電池を包括的に利用するための業界標準条件（新能源汽車廃旧動力蓄電池綜合利用行業規範条件）」「EVのパ
ラリージャパン「ベストカーフォトコンテスト」 勝田貴元選手グッズが当たる栄冠はどなたの手に!!! - 自動車情報誌「ベストカー」
ラリージャパン2023が終了してあっという間に時間が経過しましたが、ベストカーが実施していた「#ベストカーラリージャパン2023」のハッシュタグキャンペーンにたくさんのご応募ありがとうございました。編集部セレクトで素敵な写真を表彰したいと思います～!!!! 勝田貴元選手グッズはどなたの手に??? ※下記の受賞者の皆さんにはベストカー公式アカウントからダイレクトメッセージを12月中にお送りします!!! 文：ベストカーWeb編集部 ■栄光ある「タカモト賞」はこちらの3人 今回のフォトコンテストの選考基準は写真の巧みさだけではなく、やはり現場の雰囲気や情緒を感じる写真を選びました。また投稿文も参考にしつつ、選ばせていただきました。勝田選手サイン入りミニカーを進呈する「タカモト賞」はベストカーWeb編集長の塩川が選びました。3作品を紹介します!! （１）なかやAさん（@A43790900） まず1
トヨタに逆風？中国｢HV優遇｣転換で起きる懸念
中国政府は2012年から補助金の支給を通じて電気自動車（EV）、プラグインハイブリット（PHV）を中心とするNEVシフトを加速させてきたが、HVはNEV政策の優遇対象から外されてきた。 2019年から適用されたNEV規制では乗用車メーカーに対して一定比率のNEV生産を義務付けている。 NEV政策はどのように軌道修正されたのか これに先立ち、中国政府は2018年4月にCAFC（平均燃費消費）規制とNEV規制の「ダブルクレジット政策」を実施し、罰則付きの燃費規制およびNEV生産義務により完成車メーカーの「NEVシフト」を促した。乗用車メーカーにすれば、燃費規制への対応の遅れがNEVの生産負担を増長させることから、この政策は、中国政府の巧妙な取り組みと見られた。 ところが現実には、地場メーカーの多くはNEV規制に配慮しつつも、足元では依然として排気量の大きい車や燃費性の悪い車種の生産に注力してい
米電気自動車（EV）大手のテスラは15日、ピックアップトラック型の新型EV「サイバートラック」を日本で初めて公開した。米国では2023年11月に出荷を始めており、価格は6万990ドル（約910万円）から。日本での発売予定はないが、全国各地で順次展示してブランド力や認知度の向上を狙う。15日夜、アート施設「チームラボプラネッツTOKYO」（東京・江東）。敷地内に設けた屋外会場に、約100メートル
東京都は電気自動車（EV）の普及を促すため、分譲マンションへの充電設備の設置に本腰を入れる。2030年までに都内の新車販売の半数を二酸化炭素（CO2）を排出しないEVなどゼロエミッション車（ZEV）に切り替える目標を掲げるが、20年度時点で2%強にとどまる。25年度から新築マンションへの充電器設置を義務化するほか、23年3月には設置業者と管理組合の相談会を開いて既存マンションへの設置も後押しする
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは過去６年間にわたり、米国のＥＶ販売で競合勢の合計台数を上回ってきた。だが、ここにきて一人勝ちを自慢する権利を失いかけている。 自動車業界の月次販売データを提供するマークラインズの最新データによると、５月までの１年間の米国ＥＶ販売台数はテスラが約61万8000台であるのに対し、他メーカーの合計が約59万7000台だった。メーカー各社は来週、４－６月（第２四半期）の販売台数を発表する予定で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車などによる人気の新型車も含まれる。 Tesla Poised to Lose US Market Majority Trailing 12-month EV sales for Tesla vs competition Source: Bloomberg Green, Marklines Note: Exc
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悲報。急速充電規格『チャデモ』が欧米で負け戦にて絶滅確定。日本も怪しくなってきそうな雰囲気 2023年6月11日 [最新情報] 日本が立ち上げた急速充電システム『チャデモ』は、2010年に立ち上がった。技術そのものは2008年の洞爺湖サミットに合わせi-MiEVとR1eで東京～洞爺湖まで走ったイベント時に確立しており、実際、数カ所で急速充電を行っている。当時、舘内兄弟子によれば「茶でも飲んでいる間に充電する」という意味合いを込めたそうな。いろんな説あるけれど、私は舘内兄弟子の線が強いと思う。 2010年時点で世界に急速充電システムは存在せず、欧州の主力になっているコンボなど影も形も無し。電気自動車の急速充電と言えばチャデモを示した。2014年くらいまで世界の急速充電器の大半がチャデモという状況。2012年に欧州規格コンボ登場。それでも2014年に欧州取材した時は、チャデモもコンボ半々くらい
テスラにポルシェ…最新BEV乗って感じた現在地
目の前に相模湾が広がる、大磯ロングビーチ（神奈川県中郡大磯町）の駐車場に、輸入車各メーカーの最新モデルが合計62台、ズラリと並んだ。毎年、恒例の日本自動車輸入組合（JAIA）が主催するメディア向け合同試乗会である。 今年の注目は、なんといってもBEV（電気自動車）だろう。ヨーロッパを基点に一気に加速するEVシフトの影響により、ヨーロッパの各メーカーが日本市場向けにもBEVを拡充する動きが出ている。今回の合同試乗会では、試乗車62台のうち2割をEVが占めていた。 また、2021年にテスラ「モデル3」が価格改定により約80～150万円もの値下げを行ったあと、日本市場でモデル3の販売台数も一気に上昇傾向にある。 試乗枠は、試乗者が希望を出したうえで抽選によって決まる。筆者は今回、1枠80分の合計5枠のうち、4枠でBEVに乗ることができた。
【広州=比奈田悠佑】トヨタ自動車が中国事業で1000人を削減したことが24日、明らかになった。中国は電気自動車（EV）などへの市場シフトのほか、景気減速によって新車販売が振るわず、日系メーカーへの逆風が強まっている。トヨタ中国法人によると、中国の自動車大手である広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が約1000人の従業員について満了前に契約を終了した。トヨタ側は「足元の生産状況に鑑みた」と説明
スクープ：日本のＥＶバスに採用される東芝の新型ＥＶ電池が中国と韓国をつき崩す日：動画付き | 週刊エコノミスト Online
北九州市のEVモーターズ・ジャパンが商品化しているEVマイクロバス 北九州のベンチャー企業が年内に商品化するＥＶ（電気自動車）バスに東芝製の新型のリチウムイオン電池が採用される。 ２万回の充放電でも劣化しない 東芝の新型電池は容量こそ小さいが、事故など外部からの圧力でも発火する可能性が低く、「５分の充電で50㌔の走行が可能」。しかも２万回の充放電を繰り返しても劣化が少ない高い耐久性を持つのだ。 車載電池といえば中国のCATLやBYD、韓国のLG化学やサムスンSDIの中韓４社が世界で６割のシェアを握る圧倒的な強さを示している。 しかし、耐久性や安全性、ライフサイクルコストつまり生産から廃棄までにかかる生涯のコストに優れている、という点で日本製の新型電池が中国や韓国に勝てる可能性がでてきた。 極寒地の北欧・ロシアのＥＶバス電池として実績あり 東芝のリチウムイオン電池はすでに北欧やロシアなど極寒
一部抜粋 東南アジアで電気自動車（EV）市場が黎明（れいめい）期を迎えた。減免税など政府の振興策に呼応し、メーカーが相次いで販売や生産に参入。価格低減のカギを握る大手の現地生産は2021年のベトナム1社に続き、22年は少なくとも3カ国で4社が始める見通しだ。韓国や中国勢の攻勢が目立ち、ガソリン車で圧倒的なシェアを築いてきた日本勢の出遅れが鮮明だ。 (中略) 日本メーカーはEVを時期尚早とみてHVとプラグインハイブリッド車（PHV）を優先する戦略をとる。これに対し中韓勢は自ら充電インフラの整備に乗り出すなどして、市場を開拓しようとしている。35年にEVの販売がガソリン車を上回るとの予測もあり、勢力図が一変する可能性がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14DMB0U2A610C2000000/ 日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIA
時間はありませんよ！ 〜EV社会実現の本当の課題〜 - kojack-ferrariのクルマ道
⚠当ブログはアフィリエイト広告を利用しています 今回は、EV社会実現のための課題のハナシです。 日本のEV事情 EV普及とインフラ整備 電力供給が最大の壁 日本のEV事情 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会が発表している「燃料別販売台数（乗用車）によれば、2022年のBEVのシェアは1.42%、PHEVが1.70%、合計で3.12%。 つまり、車載バッテリーに充電して走ることができるクルマは全体の3%程度ということです。 対して、公共充電器1台あたりのEV台数（充電器充足指標）は14.3台で、世界平均である約10台を少し下回っている状況。 EV普及とインフラ整備 どこの国も2030年以降の目標としてEV普及やそれを促進させるためガソリン車販売禁止などの施策を打ち出しましたが、ここに来て少し様変わりしてきたところもあるようです。 その理由はインフラ整備の遅れ。 自動車大国アメリカでは、E
テスラ、全世界で従業員の10％超を削減 販売低迷で
米電気自動車（EV）大手テスラは全世界の従業員の10％余りを削減する。ロイターが15日、社内メモを入手した。同社は販売低迷とEVの価格競争激化に対応を迫られている。 イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はX（旧Twitter）への投稿で「次の成長局面に向けて、約5年ごとに組織の再編と合理化を行う必要がある」と説明。 同社幹部のうちバッテリー開発責任者のドルー・バグリノ氏と公共政策担当副社長のローハン・パテル氏が退社すると発表。投資家の一部から懸念の声が上がった。 マスク氏は2022年に人員削減を発表したが、米当局への届け出によると、従業員数は21年終盤の10万人程度から23年終盤には14万人強に増えていた。 テスラ株の保有比率が高い上場投資信託（ETF）を運用するレックス・シェアーズのCEOは人員削減を戦略的動きと分析。一方、ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・
「電動バイク」に乗って分かった メリットとデメリット
電動バイクを売却して、約8カ月間の電動2＆4生活にひと区切りをつけた。乗ってどうだったか、どうして売ることにしたのか、取り急ぎご報告。 先日、電動バイクを売却して、約8カ月間の電動2＆4生活にひと区切りをつけた。乗ってどうだったか、どうして売ることにしたのか、取り急ぎご報告。 今年3月、愛車の125ccバイクを、同じ原付二種登録の電動バイク「スーパーソコTSストリートハンター」（以下TS）に乗り換えた。マイカーを電気自動車（EV）の「ホンダe」にしたら、クルマを新しい感覚で楽しめるようになった。それでバイクも試してみたくなったのだ。 試乗して一発で気に入ったのは静粛性。ほとんど無音で、聞こえるのはタイヤからのロードノイズと風の音だけ。周囲の音や同乗者の声がしっかり聞こえる。移動する楽しさが倍増。車体が軽いのも利点で、取り回しが楽だ。 一方で不足を感じたのは充電性能。航続距離が140キロある
欧米、中国ではガソリン車から電動自動車、EVへという大きな流れがあり、中国メーカーが勃興している一方、日本メーカーは取り残されている感もあります。 EV車はスマート家電の一種として、インターフェイスデザインも重視されているところ、「そんなもん日本メーカーに作れるわけなくない？」とも思ったりしますが、「今のEV車では日本のガソリン車に勝てない」という論説記事が中国「騰訊網」に掲載されていました。 「おお、日本のものづくりの強みはなんだ」と少し嬉しくなりながら、ご紹介します。 ガソリン車とは比べ物にならない残価率の低さ メーカー、品種、型式などから、ここ1年の中国中古自動車残価率を分析している「2022中国自動車残価率研究報告」によると、ガソリン車の3年残価率では首位レクサス68.5%を筆頭に、日本メーカー勢が上位5メーカー中4席を占めています。 今年、純電動車（EV車）も残価率の研究対象にな
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米新興ＥＶ、苦境に 生産目標届かず、破産申請も：時事ドットコム
米新興ＥＶ、苦境に 生産目標届かず、破産申請も 2023年07月01日20時39分配信 破産申請した米新興電気自動車（ＥＶ）ローズタウン・モーターズが製造していたピックアップトラック（同社提供・時事） 【ニューヨーク時事】米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーが苦境に陥っている。一時は「次のテスラ」として期待を集めたが、各社とも生産台数が目標を大幅に下回っているため、収益を上げられず、ローズタウン・モーターズは先週、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。他のメーカーにも破産のリスクが忍び寄っている。 米ＥＶ新興、破産申請 提携先の鴻海を提訴 ローズタウンは２０１９年に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から工場を買い取り、事業を始めた。ただ、生産開始が当初予定していた２１年９月から２２年後半にずれ込んだ上、今年２月までに製造したＥＶのピックアップトラックはわずか４
BYDはなぜ、新エネルギー車を「ガソリン車並み」の価格にできるのか？【連載】和田憲一郎のモビリティ千思万考（16） | Merkmal（メルクマール）
BYDは2024年2月、「ガソリン車より安い電気自動車」をスローガンに、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。なぜBYDだけがこれほど車両価格を安くできるのか。 中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年2月に「ガソリン車よりも安い電気自動車」というスローガンを掲げ、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。 2024年モデルにてバッテリー式電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」が10万9800元（約230万円）から、プラグインハイブリッド車（PHEV）「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」は7万9800元（約165万円）からである。この低価格戦略に対して、外資系や地場の自動車メーカーも、やむを得ず追随して価格を下げざるをえなくなった。 それにしても、自動車関係者であれば、なぜこれほど価格を下げることができたのだろうか、と疑問に思うであろう。特に新エネ車開発に携わっていた人ならばなお
「EV ＝ 環境に優しい」は本当か？ 普及10年超も、消費者レベルで語られない“LCA”という不都合な真実（Merkmal） - Yahoo!ニュース
ライフサイクルアセスメント（LCA）は、製品が製造されてから廃棄されるまで、その製品が外部環境に与える影響を評価する方法である。 【画像】「え…！」これが日本初のテスラ付き賃貸マンションです！ 画像で見る（計15枚） これまで、バッテリー電気自動車（BEV）に対する社会一般の評価は、温室効果ガス排出削減という点で環境性能が高いというものだった。これは、BEVが内燃機関車（ICEV）のように走行時に排ガスを出さないことを考えれば、当然の結論だった。 しかし一方で、LCAに加えたらどうなるだろうか。BEVにとって、LCAは果たしてどのような意味を持つのだろうか。これは、BEVに関心を持つすべての人にとって重要な問いだった。 BEVが製品として広く流通してから10年以上が経過したが、この点に関する詳細な議論はほとんど行われていない。研究者レベルでの議論は見られるが、消費者レベルでの議論はほとんど
【読売新聞】 政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、総会を開き、自動車に関する税制などを議論した。電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及を見据え、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次いだ。
全固体電池「必要ないかも」 メルセデス・ベンツ 従来技術の改良に期待（AUTOCAR JAPAN） - Yahoo!ニュース
リチウムイオンバッテリーの発展により、EV（電気自動車）には全固体電池が「必要なくなるかもしれない」。 【写真】洗練されたEVの走り【メルセデス・ベンツEQAを写真で見る】 (17枚) メルセデス・ベンツの最高技術責任者（CTO）であるマルクス・シェーファー氏によれば、リチウムイオンバッテリーのエネルギー密度は「予想外」に向上しており、コストとエネルギー密度の点で全固体電池と「拮抗」する可能性があるという。 全固体電池は、従来のバッテリーよりもエネルギー密度が高く、コストダウンにつながるということでEVの次なるブレークスルーとして長い間注目されてきた。しかし、シェーファー氏は「多くの人々が従来のセルを改良し、非常に優れたものにしてきた」ため、「コストやエネルギーで大きな優位性はない」と見ているという。 全固体電池には安全上の利点があることを認めたうえで、リチウム技術にも発展が期待されている
EV先進国・中国は3分でBEVがフル充電になる！？ NIO（ニオ）のカセット式バッテリー交換の現場に遭遇 自動車ジャーナリスト金子浩久の「718ボクスター日乗」（第10回） | JBpress autograph
BEVの充電問題 EVについてニュースに上らない日がありません。単なるニュースにとどまらず、必ず賛否両論を伴っているところがEVの“存在としての新しさ”ゆえのことなのでしょう。 議論を伴う最大のものは、充電に関するものです。代表的なものを挙げてみましょう。 ・EVは自宅なり職場で夜中に充電するのが基本。そうすれば、毎朝、満充電の状態で出発することができる。出先での充電はあくまでも継ぎ足し。（集合住宅に住んでいる人のほとんどは自宅で充電できないので、EVは向いていない） ・日本の高速道路のサービスエリアや商業施設の駐車場などに用意されている急速充電器の数量も品質も、欧米や中国などに較べるとあまりにもお粗末。充電器の数自体が少ないし、充電性能も低い。（だから、急速充電器が欧米や中国なみに充実しなければEVは購入したくない） ・いくら“急速”充電器と言ったって、8割まで充電するのに数十分も要して
中国の電気自動車（EV）メーカー最大手「BYD（比亜迪）」は6月25日、日本向け乗用車第3弾となる「SEAL（シール）」を発売した。それから約半月、市場からはどういう反応を得ているのだろうか。 BYDは1995年、広東省深圳市にてバッテリーメーカーとして誕生した。競合相手の日本メーカーよりもはるかにコストを抑えて製造し、2002年にはニッケルカドミウム電池において世界トップのシェアを獲得するまでに成長した。 一方、もうひとつの屋台骨が自動車事業だ。国営兵器製造会社「中国北方工業（NORINCO）」傘下の「西安秦川汽車」を2003年に買収し、「BYD汽車」が誕生した。08年には世界初の量産プラグインハイブリッド車（PHEV）「F3 DM」を、09年にはBYDとして初めての電気自動車（BEV）である「e6」を発売した。そして20年経った2023年、BYDは全世界で年間302万4417台を販売し
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電気自動車の中古車問題、スマホのバッテリーは２年で限界なのに5年落ちの中古EVは買っても大丈夫なのか？
「トヨタがEV巻き返しに動いた」祭りは、豊田社長に飛んできた大きなブーメラン
『テスラ車が描く未来』ｖｓ『売上日本一のローカルスーパーの世界観』（前編）｜倉本圭造
マツダ ロータリーEVの意味を考える【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】
中国製EVが「日本市場で好調」と言い張りたい、本当の理由
ホンダ、中国で新型バッテリEV「e：NP2」発表 「e：NS2」は6月投入
中国製EV、タイで大人気 23年の車種別販売台数トップ4を独占 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
「日本車の牙城」タイでシェア急落、ＥＶ普及で中国台頭…セター首相「日本は出遅れている」
テスラ、「サイバートラック」国内初公開 全国で展示へ - 日本経済新聞
マンションでもEV充電 東京都、管理組合と設置業者仲介 - 日本経済新聞
米ＥＶ市場でテスラ一人勝ちの構図に変調、６年の圧倒支配に終止符か
ヒョンデ・アイオニック5 N（4WD）【試乗記】 ほえるEV - webCG
悲報。急速充電規格『チャデモ』が欧米で負け戦にて絶滅確定。日本も怪しくなってきそうな雰囲気
トヨタ、中国事業で1000人削減 新車販売振るわず - 日本経済新聞
【試乗レポート】トヨタとスバルが共同開発したバッテリEV「bZ4Xプロトタイプ」にサーキット試乗
【悲報】日本車の牙城 東南アジアもEVシフトへ 中韓勢が先行 日本メーカーは完全に出遅れの模様・・・
電気自動車を買う人は情弱？EVメーカーが林立する中国の論評
第17回：トヨタが開発競争をリード 全固体電池が秘めた潜在能力とトヨタの巧みな戦略 【カーテク未来招来】 - webCG
ＥＶへの課税、走行距離に応じた仕組みも…政府税調が本格普及を見据え検討
https://jp.wsj.com/articles/the-inside-tale-of-teslas-fall-to-earth-cb776c68
中国BYDのEVセダン「SEAL」、日本発売から2週間ですでに受注200台 「年内に1000台目指す」 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
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