本投稿は、財務省主計局が公表した資料において、統計的な不備が存在するにもかかわらず結論を導いていると考えられる点を、事実ベースで指摘・説明するものです。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題の本質はそこではありません。 財務省主計局がIMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、 適切な統計処理を行わないまま結論を導いています。 積極財政・緊縮財政を語る以前の不適切な統計処理の問題です。 では、なぜその不適切な統計処理が問題になるのでしょうか。 それは、誤った処理によって可視化されたデータやグラフを使って議論しても、 妥当な結論を得ることが
浄土真宗の戒めが「ひのえうま」の男女比の歪みを抑えた
従来説明されてこなかった1846年と1906年の「ひのえうま(丙午)」世代に見られる男女比の歪みの地域間の違いが、地域間の浄土真宗の影響度の違いと関連することを統計的に検出。性選択的嬰児殺は男女比の歪みを起こす一因であり、歴史学・人口学で知られる「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という仮説を初めて統計的に裏付けた。宗教の社会経済変数への影響に関して、各宗教の諸宗派の教義の違いを踏まえた検証が必要であることを示唆。 大阪大学大学院国際公共政策研究科の石瀬寛和准教授は、浄土真宗の寺院が他の宗派の寺院に比して多い県で1846年と1906年の「ひのえうま」世代の男女比の歪みが小さいことを統計的に示し、「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という歴史学・人口学の仮説を裏付けました。 「ひのえうま」伝承はその年生まれの女子を避ける迷信で、近世近代において広範に見られた嬰児殺の習慣も手伝って、1846年「ひのえうま」世
従業員「退職」で倒産、2024年は87件 過去最多を大幅更新 「賃上げ」できない中小企業の淘汰、2025年に加速する可能性高まる 株式会社帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足（従業員退職型）」の倒産発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞人手不足が深刻化するなか、2024年には従業員の退職が原因で経営破たんする「従業員退職型」の倒産が過去最多の87件に達した。特にIT産業や老人福祉施設をはじめとするサービス業、建設業など、人材の定着率に課題を持つ業種で多かった。労働者の賃上げ要求が高まる一方で、収益力が乏しい中小企業では、待遇改善ができずに人材が流出する「賃上げ難倒産」が2025年に増加する可能性が高まっている。 集計期間：2024年12月31日まで 集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産 従業員の「転退職」で倒産、
海外の金融オタクが「日本経済は謎だ」と首を傾げるレベル？→バブル崩壊から経済危機をギリギリ切り抜けてきた金融政策の特殊性について解説
ロイエンタール新領土総督 @6QhdTQGwiXXAlxb これは良いスレ 「日本経済は不思議だ」 しかし日本のアプローチは、大量失業、銀行破綻、ハイパーインフレといった、他の地域では経済危機の一般的な兆候を防いでいるのだ x.com/finance_nerd_/… 2025-01-14 08:22:43 Finance Nerd @Finance_Nerd_ Japan's economy is a mystery: • Debt at 250% of GDP. • Growth stuck near zero for decades. • Yet no economic collapse. Here’s how Japan broke every economic rule and still survived: pic.x.com/l3WTT53HiW 2025-01-13 22:4
米国とウクライナが合意した停戦は「無条件で戦いを止めてから停戦条件を話し合う」というもので、ロシア側は「我々に有利な停戦条件を事前に保証すべきだ」と主張しているものの、トランプ大統領は「もし停戦を拒めばロシアに壊滅的な経済制裁を課す」と警告した。 参考：Cautious Russia weighs Ukraine ceasefire plan as US tries to seal a deal 参考：Trump warns of ‘devastating’ penalties for Russia if talks fail 参考：30-day ceasefire deal may be struck within days, Rubio says 参考：The US flow of weapons and sharing of intelligence with Ukraine has
行政で働く｜樫田光 | Hikaru Kashida
デジタル庁に入庁して2年ちょっと経ちました。 これまで、周りの人から、デジタル庁どうなん？ってよく訊かれることがあるので、思っていることまとめて書いてみる。そういった質問をされるのは、採用文脈、つまりデジタル庁で働くことに興味はあるが、全く中身にことがわからない、という意味で訊かれることが大半なので、そういった疑問に答える内容にしている。だが、全く参考にならないかもしれない。 前提として、筆者は新卒から民間企業で育ってきて、デジタル庁で初めて行政の仕事をすることになった。民間出身の「民間専門人材」という立ち場で入庁し2年あまり仕事をしている。何をやっているのか、と言われれば、2022-2023年にやったことの個人まとめがあるのでそちらを参照していただきたい。 さて、この記事に書いてあることは、下記のいずれかである。 ①既に公開されている情報をあつめた客観的な事実 ②筆者が感じている個人的な
マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
【研究成果】贈り物の交換による地位の競争と社会構造の変化――文化人類学への統計物理学的アプローチ―― - 総合情報ニュース - 総合情報ニュース
2024年9月5日 東京大学 発表のポイント 文化人類学で議論されてきた贈与による覇権争いを数理モデルで表現し、贈与の規模や頻度に応じて多様な社会構造が組織されることを計算機シミュレーションで明らかにした。 文化人類学の現象に統計物理学のアプローチを導入することで、個人レベルの贈与の相互作用と、社会レベルの構造的類型の間に見られる普遍的な関係を示した。 本研究成果は、なぜ特定の地域で特定の社会構造が見られるのかを説明するための一般的な枠組みを提供する。また、数理モデルにより人間社会の普遍的性質を考察する「普遍人類学」という人類学研究の新たな可能性をひらくものである。 ミクロな贈与の相互作用とマクロな格差や社会構造の関係 概要 東京大学大学院総合文化研究科の金子邦彦東京大学名誉教授と板尾健司 博士課程大学院生（当時）は、贈与の相互作用によって様々な社会構造が組織されうることを理論的に明らかに
毀誉褒貶が相半ばする竹中平蔵総務相。そんな竹中氏の「最低賃金の目安」についての論評が話題となっています。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、件の竹中氏の論評を取り上げ「経済の事を何も知らない」と厳しく批判するとともに、そう判断する理由を解説。各種データを示しつつ分析・詳説しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：竹中平蔵氏の経済理論はまったく的外れ 的外れにもほどがある。日本の生産性を下げた竹中平蔵という「戦犯」 去る7月24日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、最低賃金の目安を50円引き上げ、全国平均で時給1,054円になりました。 この引き上げ幅は過去最大です。 それを受けて、かの竹中平蔵氏がこういう論評を発していました。 「日本人は労働生産性が低いのだから、最低賃金を上げる
先日投稿した「ジョン・ロールズと西洋マルクス主義の死」（原文はここ、邦訳はここで読める）という記事が、このブログ（In Due Course – substak）に投稿してきたこれまでのどのエントリより数倍も多くの読者に読まれた。私はこの事実を突き付けられ、最近の人が何を読みたがっているのかについて、自分が根本的に何も分かっていないことを認めざるを得なくなった。これほどたくさん読まれると分かっていたら、このエントリはもうちょっと違った形で、カジュアルさを落として書いていただろう。 具体的に言うと、先のエントリは、私の人生の一時期に政治哲学の分野で起こった１つの論争を説明しようとしただけだった。西洋マルクス主義の運命について全般的な説明を行おうとしていたわけではなかったのだ。そこで私が述べたのはある意味で、（少なくとも哲学者の間における）マルクス主義理論へのとどめの一撃である。だが、マルクス
近年、先進国では出生率の減少が大きな問題とされており、各国が出生率の増加に向けた政策を推進しているほか、シリコンバレーでは「より多くの子どもを生むこと」を支持する出生主義(プロナタリズム)が台頭しています。「出生率が上がれば社会保障の負担増加や経済成長の停滞といった問題が解決できる」という主張もありますが、これに対しワシントン大学人口統計・生態学センターの社会学者であるウィン・ブラウン氏らは、「経済成長を促進するために出生率増加を目指すのはネズミ講と同じ」だと指摘しました。 The problem with pronatalism: Pushing baby booms to boost economic growth amounts to a Ponzi scheme https://theconversation.com/the-problem-with-pronatalism-pus
最適関税理論と関税の経済学 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関
Join the O'Reilly online learning platform. Get a free trial today and find answers on the fly, or master something new and useful. Learn more Betty Jean Jennings and Frances Bilas (right) program the ENIAC in 1946. Via the Computer History Museum Eventually, interpreted languages, which are much easier to debug, became the norm. BASIC, one of the first of these to hit the big time, was at first s
コードを書き始める前からテストをずっと考える ─ 継続的テストモデルとシフトレフトなテスト活動をアジャイルにどう取り入れるか - Agile Journey
読者の皆さんは、テストについてどのようなイメージをお持ちでしょうか。「開発の後に行う確認作業」といったイメージを持たれている方もいるかと思います。 しかし、開発しようとしているソフトウェアに不具合の混入を防ぐには、もっと早い段階でテストについて考えることが必要です。こういったテスト活動は、プログラムを1文字も書いていないときから始めることができるのです。 本記事では、2016年に提唱された継続的テストモデルを紹介しつつ、アジャイルとも親和性のあるシフトレフトなテスト活動について解説していきます。 DevOpsにおけるテストの考え方 DevOpsのループ図とは何か？ 継続的テストモデルとは何か 継続的テストモデルにおいてテストは「活動」である シフトレフトなテスト活動とシフトライトなテスト活動 シフトレフトなテスト活動としてのテスト駆動開発 コード実装を始める前から行うテスト活動 シフトレフ
と題したエントリ（原題は「Do tariffs cause inflation?」）をマンキューが上げている。 There has been some debate between Trump critics and Trump defenders about whether tariffs cause inflation. Some defenders, including the Commerce Secretary Howard Lutnick, say that tariffs don't necessarily cause inflation. My view is that these defenders have a point, but not a good one. Tariffs reduce productivity because they prevent the
みなさんは、ニュースなどで「中央省庁が出したデータ」や「グラフ」を見たことがあるかもしれません。 そのデータから「政府の支出と国の成長には関係がない」という話をしているのですが、実はこのグラフの作り方(分析のしかた)に問題があるというお話です。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 ※ このページでは統計に詳しくない方へ、わかりやすくかみ砕いて何が問題なのかを明らかにしていきます。 したがって、正確性を求める方は上記URL(財務省の不適切なデータ解析について)を参照願います。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題はそこではありません。 財務省主計局が国際通貨基金（IMF）の一次デー
The Trump Administration Accidentally Texted Me Its War Plans - The Atlantic
Editor’s Note: This article is the first in a series about the Trump administration's use of Signal group chatting. Read the next story in the series here. I, however, knew two hours before the first bombs exploded that the attack might be coming. The reason I knew this is that Pete Hegseth, the secretary of defense, had texted me the war plan at 11:44 a.m. The plan included precise information ab
がX（ツイッター）に投稿されている（H/T タイラー・コーエン）。前回エントリでクルーグマンとブランシャールの反応と併せて紹介しようかと思ったが、かなりの長文なのでこれで一つのエントリとしてみる。 This is a repost of my original thread about Trump's election, which has since disappeared. This time I am reposting it is a single message. I feel anxious and saddened by Trump’s election. Years of turmoil and uncertainty await us. I have also come to believe that this is not Trump’s win. It is the
by Sansec Forensics Team Published in Threat Research − June 25, 2024 The new Chinese owner of the popular Polyfill JS project injects malware into more than 100 thousand sites. Update June 28th: We are flagging more domains that have been used by the same actor to spread malware since at least June 2023: bootcdn.net, bootcss.com, staticfile.net, staticfile.org, unionadjs.com, xhsbpza.com, union.m
AI台頭で減る仕事、増える仕事。世界的経済レポートが読み解く2030年2025.01.19 21:0012,068 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 世界経済フォーラム（WEF）が隔年実施している世界の雇用調査の最新版が公開されました。 現代のビジネス環境として着目したいのはAIの存在。世界の多くの企業がAI導入で人員削減を検討していることがわかりました。 企業が求めるスキルとは？調査対象となったのは、22の異なる業種で1400万人が関係する世界中の1000の雇用主側。 レポートによれば、今もっとも需要が急成長しているビジネススキルは、AIとビッグデータに関するもの。ついで、ネットワークとサイバーセキュリティ関連。2025年から2030年は、引き続きこれらのスキルがもっとも望まれると予想。これに加えて歓迎されるスキルは、関連技術、クリエイティブ思考、
0. はじめに 2024年11月17日の兵庫県知事選挙において、斎藤元彦氏が当選した。パワハラ疑惑や内部告発への対応などで批判にさらされ、県議会で不信任決議案が全会一致で可決されて失職した斎藤氏の逆転劇に対して、「大手新聞やテレビなどのオールドメディアを信じず、SNSや動画サイトでの真偽不明の情報に踊らされた民衆が斎藤氏支持に回った」などの論評が、一部でなされている。筆者は社会心理学を専門とする大学教員であるが、「論理的思考が苦手なほど、SNSの情報を信じ、斎藤氏を支持したのか？」という問いを立て、選挙後の11月21日と22日にオンラインでのアンケート調査を実施した。すると、必ずしもそうとは言えない結果が得られた。むしろ、兵庫県民においては、論理的思考が得意な人の方が、“斎藤氏は被害者だ”と考える傾向が、非常に弱くではあるが認められた。研究者による調査結果は、本来学術論文の形でまとめるのが
アダム・トゥーズ「ガザ: ネタニヤフの《経済的平和》という夢想のような経済地理構想の現実的な役割」（2024年5月23日） 正直に白状すると，はじめて上記の画像を見たときには，「なにかのでっち上げ画像だろうか」と思った． 天を突く高層ビル，太陽光発電所，コンテナ船，洋上のガス田――生成 AI で出力した都市・地方集住地の理想像で，集中管理された豊かな都市国家が描かれている．シンガポールかアブダビのような様相を見せるこの図像には，しかし，具体的にどことわかる見知った感覚はあまりわいてこない． だが，これはインチキ画像ではなかった．これは，2035年のガザ地区の図像だ．イスラエルのネタニヤフ首相官邸がこれを構想した．そう，10月7日のハマスによる攻撃への報復として暴虐な戦争をすでに8ヶ月も続けている，あのネタニヤフ首相の官邸だ．数百万人もの強制退去と 35,000人以上のパレスチナ人殺戮で一掃
北アメリカでは冬眠中のコウモリに致死的な真菌が感染する「白い鼻症候群(White-nose syndrome)」が流行しており、さまざまな地域でコウモリの大量死が発生しています。奇妙なことに、そんなコウモリの大量死と「乳児死亡率の上昇」が関連していることが新たな研究で判明しました。 The economic impacts of ecosystem disruptions: Costs from substituting biological pest control | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adg0344 The Collapse of Bat Populations led to More than a Thousand Infant Deaths | EPIC https://epic.uchicag
高度なセキュリティ対策を実施していると思われる組織であっても、遠く海外の攻撃者からインターネットを通じたサイバー攻撃により組織内部のネットワークに深く侵入され、重要な情報が搾取されたり、システムが止められたりすることが連日、報道されています。このような報道を目にして、いつ自分の組織がこのような事態になるかもしれないと考えている経営者は少なくないのではないでしょうか。経営のテクノロジーやサイバー空間への依存度がますます高まっている現在においては、それが適切な感覚と言えるでしょう。 サイバーセキュリティへの対応は、いつ、何が起こるかわからないという不確実性に対するマネジメントの一要素と言えます。毎年の初めに世界経済フォーラム（World Economic Forum）から発表される「グローバルリスク報告書」においても、サイバー攻撃は発生可能性が高いリスクとして常に注目されています。 サイバーセ
Why America Chose Trump: Inflation, Immigration, and the Democratic Brand - Blueprint
November 8, 2024 KEY FINDINGS:KEY FINDINGS The top reasons voters gave for not supporting Harris were that inflation was too high (+24), too many immigrants crossed the border (+23), and that Harris was too focused on cultural issues rather than helping the middle class (+17). Other high-testing reasons were that the debt rose too much under the Biden-Harris Administration (+13), and that Harris w
残業だらけだった営業担当者が実践した営業効率化のコツ15選
「時間をかける必要がない業務にたくさん時間をとられている気がする・・」 「営業業務を効率化させたいけど、何から手をつけていいのかわからない」 そんなお悩みをお持ちではありませんか？ この記事では、営業の業務を効率化するテクニックを15個ご紹介します。 時間のかかりやすい顧客のリサーチや分析、資料作成やメール作成など、実際にセレブリックスの営業パーソンたちに利用しているテクニックをヒアリングしてまとめました！ 成果に直接つながりにくいタスクの作業時間は短縮したいけど、成果や質は落としたくない。そんな方はぜひ最後までご覧ください。 あわせてお読みください 本記事とあわせて、営業力を高めるための新規開拓チェックリストをぜひご活用ください。新規開拓で生産性を向上させ、成果を高めるためのチェックリストです。営業パーソンや営業組織が持つべき基本的なスタンス、起こすべき行動から、実際の営業活動で実施すべ
この記事を書くことになった経緯！！ ↓あおいさんのと投稿に反応し返事をいただく シリコンバレーではDifyよりReplitが使われている。 ・みんな大麻合法だけど全然吸ってない ・テスラのお膝元なので、テスラ使ってる人が多い。テスラは普通、または普通より安いって認識らしい。 ・誰もDifyを知らない。→みんな何使ってるかは後ほど書きます ・OpenAIはSFに新オフィス建ててた。だけど、新オフィスすぎてロゴ一つもないので注意 — あおい | AIエージェント活用・開発 | 小林葵 (@Aoi_genai) February 9, 2025 なぜ違いのあるのか言語化できなかっので そこでよくわかないのでDeepResearchにまとめてもらいました ↓とりあえずDeepResearchすんごいのよ 文化的要因（Culture）日本: 日本の開発コミュニティでは、非エンジニアや初心者でも扱いや
ついに来るのか!?拡散言語モデル｜shi3z
我々が単に「言語モデル」といった場合、それはTransformerモデルを指す。Transformerモデルは、ChatGPTやGemini、Claude-3、Command-R+などで使われている。 最近はMambaのような状態ステートマシンの言語モデルも出てきた。そしてもしかしたら今後はここに、拡散ディフュージョンモデルが加わるのかもしれない。 拡散モデルで有名なのは、StableDiffusionで、主に画像生成に使う。 実は画像生成は最初はTransformerだった。OpenAIのDALL-Eは、Transformerとして画像生成を行なった。しかしTransformerには明らかな欠点があり、それはあまりにも膨大な計算量が必要なことだ。 Transformerの事前学習プリトレーニングには、今でも天文学的な計算資源が必要だし、微調整ファインチューニングにも今なお膨大な計算機が必
AIの普及に伴いAIスキルは特別なものではなく、「マスト」であるという認識が広がってきた。これに伴い、グーグルやIBM、アクセンチュアらテック大手が無料のAI学習プログラムを続々と発表している。いずれも主要言語は英語だが、自動翻訳機能が提供され、言語の壁も解消されつつある。国内でも東大松尾研が無料講座を開講するなど、多様なコンテンツがあふれかえっている状況だ。ここでは、AI学習プログラムについて、現在どのようなプログラムが登場しているのか、またどのような内容を学ぶことができるのか、その詳細をまとめたい。 AIスキルを学習しないリスク かつて大学の特定の学部や大学院、専門学校などでしか学ぶことができなかった「人工知能（AI）」だが、生成AIトレンドを契機として、さまざまな学習リソースが登場し、高度なAIスキルを学ぶことが可能となっている。 AI人材不足を背景とする人材育成需要の高まり、またA
近代史の大半において、テクノロジーの進歩は労働負担を軽減すると期待されてきた。ケインズ（1930）は、生産性の向上によって2030年までに週15時間働くだけでよくなるだろうと予測した。人口知能（AI）が職場に統合されていく渦中、初期の証拠からは逆説（パラドックス）が示されている。AIを備えるようになった労働者の多くは、仕事量を減らしておらず、かつてないほど忙しくなっている。AIによる自動化と業務委託によって、労働者は以前と同じタスクを効率的にこなせるようになった一方で、労働時間は長くなり、社交や余暇に費やす時間を減らす可能性が高くなっている。 2022年のChatGPTの登場に象徴されるAIの急速な普及は、雇用への影響についての懸念を再燃させた。AIはどのように一部の職務を代行するようになるのか、あるいは別の職務を増やしているのか――つまりは雇用の外延的マージン（雇用規模の変化）について多
北京大学が超面白い実験してる！「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に無料で与える実験→ 「百花斉放百家争鳴」トラップ再びか…？
リンク www.aeaweb.org The Impact of Media Censorship: 1984 or Brave New World? - American Economic Association The Impact of Media Censorship: 1984 or Brave New World? by Yuyu Chen and David Y. Yang. Published in volume 109, issue 6, pages 2294-2332 of American Economic Review, June 2019, Abstract: Media censorship is a hallmark of authoritarian regimes. We conduc 2 users 64
トランプが掲げる経済政策のうち、関税、不法移民の国外退去、減税の3点の帰結について考察した表題のPIIE記事（原題は「How will Trumponomics work out?」）をブランシャールが上げている（H/T 本人ツイート）。以下はその概要。 関税 中国に60%、欧州に10%の関税を公約。交渉の糸口であり、欲しいものが手に入ったら引っ込めるだろうという人もいるが、関税収入を好んでいることもあり、実行するのではないか。 当初は概ね彼の望み通りになるだろう。米国の輸入は低下し、関税収入は増加する（ただし税の基盤たる輸入が減るので、彼が予測するほどは増えないだろう）。貿易赤字も減少する。 しかし、話はそこで終わらない。たとえ中国や欧州からの報復関税が無かったとしても、海外財から国内財への需要のシフトが物価を押し上げ、FRBはインフレ抑制のため金利を引き上げる。高金利と貿易収支の改善に
なぜ2024年の年末頃から先に発売される新築マンション価格が1割増しになると言われているのか？ - セットライフエージェンシー
出身地：埼玉県さいたま市 卒業大学：明治大学 情報コミュニケーション学部卒 保有資格 ：宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナー2級 不動産業界歴：15年 2024年の年末頃から発売される新築マンション価格が1割増しになると言われています。 私が調べた限りこの噂は、ほぼ間違いのない事実ではないでしょうか。 実際のところ既にマンション価格は上昇しており、その上昇幅がさらに上がっていく見込みです。 2024年10月の今。 もし新築マンションの購入を検討されているのであれば、早い段階で購入を決断された方が良いかもしれません。来年から売り出される新築マンションは同じスペックであっても割高になる可能性が高いからです。 とは言ってもマンションの購入を検討している方を急かしたいわけではありません。 事実として今新築マンションの価格がどのように推移しているのか、知っ
新自由主義、あるいは世界の官僚化デヴィッド・グレーバー (2009) アメリカ人はしばしば世界の他の地域の人々と政治の話をすることに困難を覚える。2005年12月末に世界中のニュースワイヤーから多かれ少なかれ無作為に抜粋した3つの引用を見てみよう。ボリビアでは、新たに大統領に選出されたエボ・モラレスが「国民は新自由主義者を打ち負かした」と宣言し、「私たちは新自由主義モデルを変えたい」と付け加えた。ドイツでは、ロタール・ビスキーが、新政党の結成が「新自由主義が社会的結束に与えるダメージに対抗する民主的な代替案を生み出すことに貢献する」こと期待すると発表した。同じ頃、あるパン・アフリカ主義のウェブジャーナルが、「モーリシャス、スワジランド、マリといった遠く離れた国々からの新自由主義に代わる経済についての議論の高まりを反映した」特集号を発表した。[1] これらはたった3つだが、容易に何十も見つけ
トランプとゼレンスキー事件探偵物語
「何か、私の注意すべきことはないでしょうか」 「あの夜の、犬の不思議なできごに注意するといいでしょう」 「犬は何もしなかったはずですが」 「それが不思議な出来事なのです」とシャーロック・ホームズは言った。（コナン・ドイル『白銀号事件』1892年） “Is there any point to which you would wish to draw my attention?' 'To the curious incident of the dog in the night-time.' 'The dog did nothing in the night-time.' 'That was the curious incident,' remarked Sherlock Holmes.” ― Arthur Conan Doyle, Silver Blaze むろん政治には色々の裏があり綾があ
World Economic Forum, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons悪者叩きは，ものになる新しい政策プログラムの代替にはならないよマット・イグレシアスが「ネオリベラリズムとその敵たち」について記事を連載している．ぜんぶ通して読むのをぜひおすすめしたい．その第1部で，イグレシアスはこう論じている――1980年代に「ネオリベラリズム」への劇的な転換が起きたと広く信じられているものの，実態ははるかに限定的で，反経済成長の NIMBY志向〔「うんうんゴミ処理場は必要だよね，でもうちの地域には作っちゃダメだよ」〕の台頭の方がよほど影響が大きかった．第2部では，貿易保護主義はアメリカがその中国に対抗する軍事的な能力を保持する助けとして役立ちうるものの，人々の生活水準には総じて打撃となることを論じている．第3部では，反ネオリベラルの人たちが思っているよりもそ
解放の日に関してサマーズが以下のようにツイートしている。 4/2（現地時間、以下同様）。 I told @DavidWestin @BloombergTV: Tariffs are the centerpiece of the @realDonaldTrump Administration’s economic program and they are so nervous about its market impact, they have to announce it after the markets have closed. It seems a bizarre strategy. （拙訳） 私はブルームバーグTVでデビッド・ウェスティンに次のように話した。関税はトランプ政権の経済政策の中心であり、彼らはその市場への影響に非常に神経質になっているので、市場が閉じた後に声明を発表せね
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Lessons from the Biggest Business Tax Cut in US History」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We assess the business provisions of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act, the biggest corporate tax cut in US history. We draw five lessons. First, corporate tax revenue fell by 40 percent due to the lower rate and more generous exp
弥助関連史料とその英訳 / YASUKE in historical materials - 打越眠主主義人民共和国
※編集中なのでちょっとおかしいところがあります。 ! Probably you’ll find typos and wrong formats in the article right now, because it’s under rivision! はじめに Introduction by the author 筆者の連絡先 How to contact me 太田牛一『信長記』The Chronicle of Oda Nobunaga 池田家本『信長記』Ikeda-hon, a autograph copy 尊経閣本『信長記』Sonkeikaku copy 尊経閣本の信頼性に関する議論 Discussion on reliability of Sonkeikaku copy 独自記事増補説 Were extra passages added later? 天正9年のイエズス会書簡 J
基礎控除引き上げの論点整理 ～政策の持つ３つの性格：家計向け減税・制度のインフレ調整・年収の壁対策～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
要旨 衆院選での与党過半数割れを受けて、国民民主党の掲げる基礎控除の引き上げに注目が集まっている。この政策は少なくとも3つの性格を併せ持っており、分けて考えると全体像やそれぞれの論点がクリアになる。①家計向け減税、②制度のインフレ調整、③年収の壁対策の３つだ。 控除額の引き上げをインフレに伴う制度調整と整理すれば、追加の財源確保措置（増税や歳出削減など）は取らない形とするのが通常である。インフレによる税収増や社会保険料を充当する形でのインフレ調整は、公的年金では自動的に行われている。 ただし、国民民主党の掲げる「103→178万円」への控除引き上げがすべて「インフレ調整」として整理できるかは議論の余地が大きい。基礎控除が最低生活費への非課税を趣旨としている点に鑑みると、基礎的支出や食料品などの物価上昇に連動させるという整理も考えられる。この数字に基づけば、130～140万円程度への引き上げ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
財務省の不適切なデータ解析について｜破綻国家研究所
「従業員退職型」の倒産動向（2024年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
トランプ大統領、もし停戦を拒めばロシアに壊滅的な経済制裁を課すと警告
竹中平蔵の大失策。小泉純一郎の手先となって我が国の「労働生産性」を下げた日本経済の破壊者 - まぐまぐニュース！
ジョセフ・ヒース「学問としてのマルクス主義はなぜ凋落したのか」（2024年9月15日）
経済成長を促進するために「出生率増加」を目指すのはネズミ講と同じだという指摘
The End of Programming as We Know It
関税はインフレを引き起こすか？ - himaginary’s diary
【統計に明るくない方用】財務省の不適切なデータ解析について｜破綻国家研究所
トランプ当選に対するアセモグルの反応 - himaginary’s diary
Polyfill supply chain attack hits 100K+ sites
AI台頭で減る仕事、増える仕事。世界的経済レポートが読み解く2030年
兵庫県知事選で「斎藤氏は被害者だ」と信じたのは誰か: 論理的思考能力との関連｜大薗博記
アダム・トゥーズ「ガザ: ネタニヤフの《経済的平和》という夢想のような経済地理構想の現実的な役割」（2024年5月23日）
「コウモリの大量死」のせいでアメリカの乳児死亡率が上昇した理由とは？
今だから再認識したいセキュリティの原則 情報セキュリティ対応はリスクマネジメントの一要素
日本でDifyが人気、シリコンバレーでReplitが好まれる理由：多角的分析｜てる{AIに狂わされた人間}
グーグルやIBMらの「秀逸すぎる」無料AI学習プログラム一覧、進む「AI学習の民主化」
ウェイ・ジャン他「AIの力が増すにつれて労働時間は増えている」（2025年３月28日）
トランポノミクスはどのような結果を出すか？ - himaginary’s diary
「新自由主義、あるいは世界の官僚化」（デヴィッド・グレーバー）の日本語訳｜缶ビ
ノア・スミス「反ネオリベラリズムじゃ足りない」（2024年8月29日）｜経済学101
解放の日へのサマーズの反応 - himaginary’s diary
米史上最大の法人減税からの教訓 - himaginary’s diary