先月25日にマンキューが、「あなたの番だ、パウエル議長（Your move, Chairman Powell）」というコメントを添えてBOJのミュージックビデオにリンクした。ただしここで言うBOJは日銀ではなくジャマイカ銀行のことである。ぐぐってみると、中銀とミュージックビデオという異色の組み合わせが生まれた背景について解説した米州開発銀行のサイトの記事があったので、以下にその前半部を紹介してみる*1。 Last December, Jamaica’s central bank posted a reggae music video on its Twitter account. Since then, more than 240,000 people have watched the video, prompting the bank to release a second video,
前回に続き、サマーズとクルーグマンのツイッターでの議論を紹介する。今回は直接的な論戦ではなく、こちらのLaurence Ball（ジョンズ・ホプキンス大）、Daniel Leigh（IMF）、Prachi Mishra（同）*1による論文「Understanding U.S. Inflation During the COVID Era」を巡る両者の見解の紹介となる。 まず、サマーズ。 @jasonfurman points out careful econometrics of Ball & co-authors which corroborates the argument I have been making (contra @paulkrugman @federalreserve & team transitory) that bringing inflation down to
前回エントリでクルーグマンのインフレに関するツイートを紹介したが、その後にクルーグマンはその件についてさらにツイートしている（H/T タイラー・コーエン） Some further thoughts on inflation and what to do next. Inflation has of course come in much higher than Team Transitory predicted — the Fed was predicting only 2.4% PCE growth as late as March. So the inflation worriers have in a way been vindicated, but ... 1/ The details of what's happened are very different from what
【ニュース裏表 田中秀臣】「安倍回顧録」で詳述〝ザイム真理教〟の恐ろしさ 「私を引きずり下ろそうと…」官僚の本分を超え政治の領域を侵犯、安倍氏が強い危機感（1/2ページ）
『安倍晋三回顧録』が話題だ。トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らへの評価が面白い。個人的に注目しているのが、財務省への評価だ。消費増税の先送りを決めたときに、財務省が安倍降ろしを画策したと安倍元首相は同書で発言している。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」。穏やかではない。この点を国会の質疑で問われた岸田文雄首相は、財務省の安倍降ろしを「感じたことがない」と否定した。〝財務省ムラ〟の住人である岸田首相らしい答弁である。 この財務省の政治介入とでもいうべき動きは、安倍政権下でもマスコミで話題になっていた。２０１４年１２月の衆院選の時だ。私も当時、ネット媒体で「安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪」と題する論説まで書いている。回顧録でも明言されているが、こ
「新しい経済学」はすでにある｜masaru0505
先日、TBSの番組サンデーモーニングで寺島実郎氏が「財政赤字で世界の一番悪い見本が日本。借金というのはあくまで後代負担、つまり子どもや孫に借金を押しつけることになる。新しい経済学とルールが必要」といった主旨の発言をし、Twitterでも話題になっていました（例えばこのツイート）。 発言の前半は、財務省HPに掲載されている「債務の増嵩を伴い、将来世代に膨大な財政負担を先送りしている」という認識に沿っています。それに基づき、財政制度等審議会などでは債務を返済するための増税や、債務を増やさないための財政支出抑制が議論されていますが、このように政府債務累積を問題視するのが「これまでの経済学」の考え方と言えるかと思います。 そのような考え方に代わる「新しい経済学」が必要だ、というのが寺島氏の主張だと（好意的に）解釈したとすると、「新しい経済学」はすでにある、ということを整理したいと思います。 世界は
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Fiscal Policy in a Networked Economy」で、著者はJoel P. Flynn（MIT）、Christina Patterson（シカゴ大）、John Sturm（MIT）。 以下はその要旨。 Advanced economies feature complicated networks that connect households, firms, and regions. How do these structures affect the impact of fiscal policy and its optimal targeting? We study these questions in a model with input-output linkages, regional structu
日銀新総裁（仮）のニュースが飛び込んできました。植田和男氏、正直、ほぼ忘れてましたｗ。彼の主張とリフレ派の主張の違いを中心に、昨年の彼の書いた経済教室の読み方なども含めて解説します。
Democracy is widely believed to contribute to economic growth and public health in the 20th and earlier centuries. We find that this conventional wisdom is reversed in this century, i.e., democracy has persistent negative impacts on GDP growth during 2001-2020. This finding emerges from five different instrumental variable strategies. Our analysis suggests that democracies cause slower growth thro
日銀は19日、円安が日本の経済成長を押し上げるとの試算を公表した。2010～19年の経済情勢をもとに推計したところ、円安が10%進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8%ほど押し上げる。輸出企業の収益改善や訪日観光の増加が寄与する。円安は輸入品の価格上昇で内需企業や家計の負担を高める面があるが、「全体では景気にプラスの影響を及ぼす」とした。日銀は円安が輸出の数量を押し上げる効果が弱まってき
「ジャパニフィケーション（Japanification）」とは何のことか、ご存じでしょうか? 直訳すると「日本化」ですが、これは30年以上「デフレ」に悩む日本経済を指す言葉です。 日本の低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」現象=「日本病」のことを、 海外のエコノミストたちは、こう呼んでいるのです。 諸外国から「ああはなりたくない」と恐れられている「日本病」の現状と原因を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏の新刊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から、3回に分けてご紹介します。 日本経済はバブル崩壊以降30年、ほとんど成長していません。 「好景気」とは何であったか忘れるほど、あるいは「経済成長」も「オイルショック」も教科書でしか知らない世代が30代になるくらい、日本はずっとデフレのなかにありました。「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」は、もはや「ふつう」にな
岸田政権は消費減税でウクライナ危機を乗り越えよ（1/3ページ）
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してからすでにひと月が経過した。戦争は次第に長期化の様相を示しはじめ、それはウクライナの人たちに深刻な被害を与えている。最近では、ウクライナ南部の都市マリウポリはロシア軍の猛攻にさらされ、子供を含む多くの市民が犠牲になっている。 議員が見守る中、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行った＝２３日午後、国会内（矢島康弘撮影）ウクライナから脱出した人たちは、すでに340万人以上にも上り、今世紀最大の難民が生まれるのではないか、と懸念されている。まさに「人道的危機」といっていい。 プーチン政権に対して、日本は欧米と歩調を合わせて、経済制裁を実施している。その中心は「マネーへの制裁」だ。ロシアは石油や天然ガスの収益に依存している国家であり、また経済規模は決して大きくない。日本の3分の1以下であり、韓国やカナダなどよりも低い。経済制裁をするならば、石油
（％、変化率） 総合 生鮮除く総合 生鮮エネ除く総合 食料エネ除く 総合 エネルギー 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前年比 2022年 6 2.4 0.2 2.2 0.2 1.0 0.3 0.2 16.5 7 2.6 0.4 2.4 0.4 1.2 0.3 0.4 16.2 8 3.0 0.3 2.8 0.4 1.6 0.3 0.7 16.9 9 3.0 0.3 3.0 0.4 1.8 0.4 0.9 16.9 10 3.7 0.4 3.6 0.4 2.5 0.4 1.5 15.2 11 3.8 0.4 3.7 0.4 2.8 0.4 1.5 13.3 12 4.0 0.4 4.0 0.4 3.0 0.3 1.6 15.2 2023年 1 4.3 0.4 4.2 0.3 3.2 0.4 1.9 14.6 2 3.3 -0.6 3.1 -0.7 3.5 0.4 2.
日銀、新発10年債7割超保有 指し値オペ実施で - 日本経済新聞
日銀は6日、4月28日時点の国債の銘柄別保有残高を公表した。4月6日に発行された新発10年物国債（366回債）の保有額は2兆506億円と、発行額（2兆6993億円）の76%に達した。発行直後の新発債の保有比率としては「極めて異例の高さ」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）という。日銀は4月20日以降に10年債を指定した利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を実施
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長され、「出口」を探る動きも広がるなか、ある意味ではウイルスより怖いのが経済問題だ。失業者は約７０万人、消費の落ち込みは「全治３年」との分析もあり、安倍晋三首相は休業中も失業手当を受給できる措置にも言及する。一律１０万円給付など緊急経済対策に加え、識者からは「毎月１０万円支給の継続」など、前例のない大胆な追加策が必要だとの声が出ている。 ◇ 国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は７日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された１３都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、
植田和男新総裁の所信聴取、各党の質問を一挙採点…まともに金融政策をわかっていない「残念な議員」たち（髙橋 洋一） @gendai_biz
的外れな質問 2月24日、衆議院で日銀総裁候補の植田和男氏への所信聴取が行われた。植田氏の対応ぶりがあまりに無難すぎて拍子抜けしたが、質問者の国会議員が金融政策をわかっていないことが問題だ。 まず、植田氏の所信を要約しておこう。次に、各党の質問者と質問を取り上げ、各質問を評価してみよう。 植田氏の所信は以下の通りだった。 《金融政策は景気と物価の現状、先行きの見通しに基づいて運営する必要がある。消費者物価の上昇率は4％程度と目標とする2％より高くなっているが、主因は輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではない。こうした要因は今後減衰していくと思われることから、消費者物価の上昇率は23年半ばにかけて2％下回る水準に低下していくと考えられる。コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には直ちに反応せず、基調的な物価の上昇に対応するのが金融政策の標準的な対応。そうでない
2022年の米テクノロジー大手企業のロビー活動費用が過去最高を更新したと報じられている。22年はアマゾン・ドット・コム、メタ、アルファベット（グーグル持ち株会社）、マイクロソフト、アップルの5社合計で100億円近くのロビー費を投じており、政策をゆがめているとの批判もある。ロビイングには利権のために政治に働きかけるという否定的な側面と、情報提供により政策を改善するという2つの側面がある。後者には
「グローバル・インフレのゆくえと責任ある積極財政」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第15回勉強会 講師：元日本銀行政策委員会審議委員 片岡剛士氏 令和4年12月1日
「グローバル・インフレのゆくえと責任ある積極財政」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第15回勉強会 令和4年12月1日 講師 元日本銀行政策委員会審議委員 片岡剛士氏 ＜■議連ホームページに講演で使われた資料等掲載しています。＞ https://sekkyokuzaisei.jp/ ご意見も募集しています。お気軽にお問い合わせください。 【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】 一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一 我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。 若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。 昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本銀行は2日、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」だという異例の談話を発表した。 黒田総裁は談話で、「最近の内外金融資本市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで、不安定な動きが続いている」と指摘した。
ののわ on Twitter: "黒田緩和のお陰でデフレでは無い状況を作り出せたって言われても単に横ばいが続いてるようにしか見えない https://t.co/Fmhc93W9Pg"
黒田緩和のお陰でデフレでは無い状況を作り出せたって言われても単に横ばいが続いてるようにしか見えない https://t.co/Fmhc93W9Pg
ポイント○80年代以降世界の大半の産業で低下続く○技術進化原因説なら世界共通の現象説明○資本が生む付加価値を基に市民に配当を企業の利益（付加価値額）のうち労働者の取り分を示す労働分配率が長期にわたり低下し続けている。その一方で同じことだが、資本家の取り分が増え続けている。この問題は、経済論議や政策論議で大きく取り上げられるようになった。本稿では3つの質問に答えたいと思う。第1に労働分配率低下に
日銀が27日に発表した2021年度決算によると、経常利益が2兆4185億円と前の年度に比べて4421億円増え、改正日銀法が施行された1998年度以来で最高となった。円安により外貨建て資産の評価額が拡大したほか、保有する上場投資信託（ETF）の分配金収入が増えた。新型コロナウイルス禍を背景とした金融緩和で総資産も過去最大となった。企業の最終利益にあたる剰余金は1兆3246億円と8.7%増え、20
何百億円もする豪華なヨットや数兆円の個人資産を有するオリガルヒ（ロシアの新興財閥）の存在が、ウクライナ戦争を契機にして注目を集める。西側社会はその資産の没収を制裁措置に加えているが、そもそもなんでロシアにはこの種のスーパーリッチが多く生まれるのだろうか。その理由は所得の高低に関係なく所得税が均しく13％だからだ。 歪んだ税制が、ロシアの深刻な経済格差を生み出している根源だ、とピケティは本書で教えてくれる。そして税制や経済対策が公平さを保たないと、ロシアだけでなく、同じ権威主義国家の中国でも、あるいはハイパー資本主義と化した米国や欧州でも社会は不安定化し、国民は不幸になる、と断言している。 本書は、フランスの新聞『ル・モンド』に連載された論説から精選された時論の書である。日本でもベストセラーになった『21世紀の資本』以降のピケティの発言を知る上では最適だ。特にロシアや中国のようなポスト共産主
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Macro-financial stability frameworks: experience and challenges」で、著者はClaudio Borio、Ilhyock Shim、Hyun Song Shin。 以下はその要旨。 Since the 2008–9 Great Financial Crisis, major advanced economies (AEs) have used monetary and macroprudential policies to achieve macroeconomic and financial stability. Emerging market economies (EMEs) have, in addition, combined interest ra
インフレをもたらしたとしてサマーズが米財政刺激策を批判したことを前回エントリでは紹介したが、それには直接言及していないものの、クルーグマンが4/1ツイートで欧州のインフレを援用して違う見方を呟いている。 Given all the agita over U.S. inflation, I'm surprised at how low-key the coverage is of the huge spike in Europe 1/ Energy is, of course, a big part of it — Europe much more exposed than the U.S. because of foolish dependence on Russian gas. But core inflation is up a lot too, 1.2% on the month,
外国為替市場で円安が進み、１ドル＝１２６円台となったことを示すモニター＝１３日午後、東京都港区の外為どっとコム（松井英幸撮影） 東京外国為替市場で円相場が一時約２０年ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２６円台前半を付け、今後は１３０円台を念頭に下値を試す展開になりそうだ。米国がインフレ退治で金融政策の引き締めを加速する中、日本銀行が低金利政策を堅持することで投機筋の円売りが勢いを増している。政府の為替介入は難しいとの見方も強く、日米の金利差拡大に手をこまねく日銀に対応を求める声が強まっている。 【イラストで解説】円安加速と抑制策のイメージ 松野博一官房長官は１３日午後の記者会見で、「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」との認識を表明。「過度の変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えるといった考え方に基づき、米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として
コロナ後経済を考える自民議連で田村秀男編集委員が講演
自民党「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の勉強会であいさつする安倍晋三前首相＝９日午前、衆院第２議員会館（沢田大典撮影） 自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」（会長・安倍晋三前首相）は９日、国会内で産経新聞の田村秀男編集委員を講師に招き勉強会を開いた。田村氏はコロナ禍後の日本再興に向けた財政政策の必要性と、中国に対し金融制裁をした場合の効果などについて語った。出席者によると、安倍氏は「Ｖ字回復のための金融・財政政策をしなければならない。中国への対応は、米国と協力してやらなければならない」と述べた。 議連幹事長の山本幸三元地方創生担当相は、４月末～５月初めの大型連休以降に提言をまとめる方針を明らかにした上で「安倍会長とともに首相官邸に行くことができたらいいなと思っている」と述べた。
■2019年ノーベル経済学賞でも取り上げられたRCT2019年のノーベル経済学賞は ・アビジット・バナジー(MIT) ・エステール・デュフロ(MIT) ・マイケル・クレマー(ハーバード) の3名に授与されることになりました。 3人は貧困解消について理論よりも実践的な取り組みを優先し、数百万人の子どもを支援した功績が認められたとのことです。 また、ランダム化比較試験(RCT)という研究方法をいち早く開発経済学に応用し、漫然と教科書の提供や無料給食を実施しても効果が少ない一方、本当に手助けが必要な生徒に的を絞った支援をすると、全体の教育水準が大きく改善することなどをフィールドワークで突き止めた、とも記載されています。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/3-150.php 今回、注目されているRCTは、実証的根拠に基づく政策立案
Save Japan's economy from the "triple whammy". - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Save Japan's economy from the "triple whammy". Hidetomi Tanaka Minor revisions to the manuscript that appeared in the May 2020 issue of SEIRON magazine. The impact of the new coronavirus (COVID-19) on the Japanese and global economy is becoming more serious every day. The blow to the economy is on a scale equal to or greater than the Great Recession of 2009, with most experts predicting a major sl
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｢日経平均29年ぶり高値｣を手放しでは喜べない
まさに「歴史的な11月」だった。アメリカ大統領選挙を契機に同国株は上昇、11月24日にNYダウ工業株30種平均株価はついに3万ドルの大台に達した。大統領選挙が接戦となり、バイデン次期政権による公約が実現する可能性が大きく低下。結果として、政治を取り巻く不確実性も低下したことが株高の一因だろう。 アメリカでもコロナ感染が拡大し、一部地域では経済活動制限が行われている。だが広範囲に経済活動が制限された欧州諸国とは異なり、アメリカではごく一部の動きにとどまっている。同国全体では経済復調と感染抑制の両立が保たれ、12月に入ってからも同国の経済全体でみれば緩やかな回復が続いている。 「ワクチン開発の日米格差」はどこから来るのか 一方コロナに関して、ワクチンを開発している米英の製薬会社などから感染抑制効果を示す治験結果が相次いで発表された。素直に解釈すれば、ウイルス・医療分野の技術革新によって、人類と
日銀は“黒田総裁のメンツ”最優先 市場崩壊も「異次元緩和」継続か…注目の金融政策決定会合｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀と市場との攻防が激しさを増す中、17日と18日、日銀の金融政策決定会合が開かれる。異次元金融緩和の継続か、修正か──。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「（修正の可能性は）五分五分に近い」との見方を示している（14日付日経新聞）。足元の市場のゆがみは深刻でマーケットはさらなる修正を催促しているが、なぜか、日銀の腰は重い。 ◇ ◇ ◇ 10年国債は先週末に続き、16日も日銀が上限とする0.5％を上回った。決定会合で事実上の利上げに踏み切るとの思惑が強まり、今後の金利上昇（国債価格は下落）を見込んだ投資家が国債を売りまくっているのだ。 日銀は16日も2.1兆円の臨時の国債買い入れで対抗。これで今月の国債購入額は17兆円規模に達し、過去最高を更新した。それでも投資家の売り圧力が収まる気配はない。 「国債は償還年限が長いほど利回りが高くなります。いま、残存8～9年の国債利回りは0.6～0.7
サマーズ「私がバイデンプランによるインフレを懸念する理由」 - himaginary’s diary
サマーズがバイデン政権の1.9兆ドルの景気対策に懸念を表明したことが話題を呼んでいる。サマーズは2/5付けのWaPo論説で自分の考えを説明した後、2/7付けのWaPo論説でその論説に寄せられた5つの疑問への回答を提示した。そのうち最も論議の的となるであろうポイントはインフレに関することかと思われるので、以下にその箇所を紹介してみる。 3. Why so much concern about inflation? It’s below target and has not been a problem for more than a generation. In the new economy, the Phillips curve — the relationship between inflation and unemployment — is very flat, and so inc
ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
ウォール街で「2023年からの米利下げ超円高観測」相次ぐ―パウエルFRBにインフレより景気急悪化の圧力（安田 佐和子） @gendai_biz
引締めと緩和を目まぐるしく行ったり来たり 「物価安定を回復できないことがより大きな失敗だ」――ジェローム・パウエル氏は、6月22日に米上院銀行委員会で行われた議会証言で、利上げ行き過ぎのリスクと比較し、こう強調した。 パウエル氏と言えば、トランプ前大統領の指名を受け2018年2月に米連邦準備制度理事会（FRB）の議長に就任した。しかし、元をたどればオバマ元大統領がブッシュ（父）政権で財務次官などを歴任した同氏を理事に指名し、2012年5月にFRB入りした。 そのパウエル氏は、2013年5月に当時のFRB議長だったバーナンキ氏が資産買入縮小に言及する以前、同年1月29～30日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「年末までに」テーパリング（量的緩和の縮小）開始を主張していた。当初、彼はタカ派だったことが分かる。 しかし、そうしたスタンスはFRB理事として経験を重ね、かつFRB議長に就任して
2/8に出されたCBOのレポートの概要について、NPR記事を引用する形でマンキューがブログにまとめている*1。 Raising the federal minimum wage to $15 an hour by 2025 would increase wages for at least 17 million people, but also put 1.4 million Americans out of work, according to a study by the Congressional Budget Office released on Monday. A phase-in of a $15 minimum wage would also lift some 900,000 out of poverty, according to the nonpartisan CBO.
安倍晋三氏が批判を受け入れてなお助言を求めた「経済ジャーナリスト」の一冊 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
著者は日本の経済ジャーナリストを代表するひとりだ。個人的には「最も優れた」という形容詞をつけたい。日本の政官財の欲望渦巻く世界、ワシントンでの覇権国家アメリカの生々しさ、打算に秀でた中国の政治家たち、そして長期停滞の舞台裏までを、現場での取材を豊富に交えて描き、現代史の証言として面白い。 田村氏が経済ジャーナリストとして最も優れているのは、現場体験を踏まえ、客観的なデータとそれを的確に読み解く経済学の基礎がしっかりしているからだ。当たり前のようでいて、経済学を適切に現場で応用できる記者は日本にはほとんどいない。日本の経済記事の後進性はひどいものなのだ。 取材対象との距離感も素晴らしい。日本の記者たちはしばしば取材対象と懇意になりすぎてしまい、忖度を重ねる「御用記者」が多い。いまでも財務省のご機嫌をとるかのような緊縮財政記事ばかり書いている。このような安易な姿勢とはきっぱり決別しているところ
前回エントリの最後でファーマンのクルーグマンへの応答ツイートを紹介したが、そこでリンクされているファーマンによるボールらの論文の解説ツイートは以下の通り。 Fleshing out my thoughts on the scariest macroeconomics paper of 2022: "Understanding U.S. Inflation During the COVID Era" by Larry Ball, Daniel Leigh, & Prachi Mishra. This 🧵 expands on the broader points I made in my @WSJopinion I was a discussant for the paper at the Brookings Papers on Economic Activity earlier toda
安倍晋三総理、辞任表明（twitterとiRONNAに書いたこと） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
安倍晋三総理が、28日辞任表明しました。約8年間、本当にお疲れ様でした。twitterでつぶやいた発言をこの歴史的な日の記録として以下に残します。改めてですが、個人的に感謝しかありません。安倍総理は時代と政治の制約の中で、リフレ政策を中心に経済の立て直しに貢献してくれた戦後もっとも重要な政治家、首相でした。ありがとうございます。 以下はtwitterから書いた順です。 退陣表明の数日前に寄稿したものだが、現時点では安倍政権の経済政策のまとめとしては、ほぼこれで言い尽くしている。 コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA https://ironna.jp/article/15694 #iRONNA 最後になりましたが、この約8年、知人の何人かがいいましたが、「いい夢」を見させていただきました。その夢をより現実にするのは、私た
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BOJの成功したインフレ目標政策とコミュニケーション政策 - himaginary’s diary
コント：ポール君とラリー君――ボールらの論文をどうみるかの巻 - himaginary’s diary
問題はボトルネックだよ、馬鹿者・続き - himaginary’s diary
ネットワーク化経済における財政政策 - himaginary’s diary
日本銀行新総裁（仮）の植田和男氏って誰？ 岸田検討使とアベノミクスの継続は？
Curse of Democracy: Evidence from the 21st Century
「実質GDP、0.8%押し上げ」 日銀試算、10%円安で - 日本経済新聞
なぜ日本の国力（経済力）は、これほど低下してしまったのか?（永濱 利廣）
https://aiindex.stanford.edu/wp-content/uploads/2023/04/HAI_AI-Index-Report_2023.pdf
消費者物価指数（全国、2024年5月）－欧米型コア指数は前年比＋1.7％と2％を下回る－（2024年6月21日）
コロナ恐慌に前例なき経済対策提言！ 田中秀臣氏「毎週１万円の定額給付」 森永卓郎氏「毎月１０万円の給付継続」
ロビー活動、日本でも透明化を 渡辺安虎氏 東京大学教授 - 日本経済新聞
日銀総裁、新型コロナウイルス対策を表明 東証で買い戻し - BBCニュース
低下続く労働分配率(上) 資本家の取り分 一部還元を ルーカス・カラバルブニス ミネソタ大学准教授 - 日本経済新聞
日銀の21年度経常利益、2.4兆円で過去最高 円安が寄与 - 日本経済新聞
『ル・モンド』紙から精選された弱者のための経済学 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
マクロ金融安定化枠組み：経験と課題 - himaginary’s diary
クルーグマン「インフレは世界的現象」 - himaginary’s diary
円安、１３０円台も 「永遠のハト派」日銀動くか（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ノーベル経済学賞でも注目の因果推論を俯瞰する｜Tack@データサイエンス
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議会予算局による最低賃金の影響の推計 - himaginary’s diary
ジェイソン・ファーマンによるボール＝リー＝ミシュラ論文の解説 - himaginary’s diary
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