日銀との攻防､海外勢に誤算 国債の「空売り銘柄」急騰 - 日本経済新聞
海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で
海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で
日銀が、大規模な金融緩和策の一環として実施している上場投資信託（ETF）の購入で、株価上昇時には買い入れを抑制することを明確化する検討に入ったことが18日、分かった。幅広い株式銘柄を束ねたETFの購入は株の買い支えと同じ効果を持つ。新型コロナウイルスで実体経済が深刻な打撃を受ける中、株価は歴史的な高値圏で推移しており、日銀が「官製相場」を生み出しているとの批判に対応する。 一方、日銀による買い入れは株式市場の安定に貢献したとの評価もあり、当面は大規模緩和の柱の一つとして続ける姿勢も強調する。3月の金融政策決定会合で議論し、最終判断する。
国内債券市場で、日銀が大半を保有する10年物国債を「空売り」する海外投資家が消えつつある。日銀が空売りに必要な国債の貸し出しを制限したためだ。空売りしていた投資家が損失を被り、新規の売りも難しくなった。金利の上昇圧力が和らいだことで、日銀が政策を修正しやすくなったとの見方がある。日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）という政策で、長期金利の上限を0.5%としている。日銀はこの上限を守るた
[Noah Smith, “Against Hickelism,” Noahpinion, April 3, 2021] 貧困は減少してきてる．そして，それは自由市場資本主義のおかげではない． “Mumbai Night City” by Vidur Malhotra, CC PDM 1.0 ジェイソン・ヒッケルを反駁するのは骨折り仕事なうえに，やったところで感謝もされない．ヒッケルのツイートが世間であちこち出回っている．その一方で，そのツイートの冷静な反駁が，かえってツイートの勢いを増しているありさまだ．それでも，反駁はぜひしておかないといけない．なぜなら，ヒッケルの言ってる見当違いな物語は掛け値なしに人口に膾炙しやすいので，永遠に終わらないシジフォスの苦役のごとき反論が必要になるからだ． 人類学者として訓練をうけたヒッケルは，世界について大きなテーゼを2つ抱いている： 世界の貧困が減少
ユーロ圏と日本の中央銀行は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主導する積極的な金融引き締めの潮流にあらがえるのか。21日の両中銀の政策会合で明らかになる。 エコノミストの間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日の政策委員会で、10年以上ぶりの利上げの幅を0.25ポイントに抑えるとの見方が大勢。それに先立ち日本銀行は同日の金融政策決定会合で金融緩和スタンスを維持すると見込まれている。 予想通りとなれば、インフレ高進に直面しながらも金融引き締めにちゅうちょする姿勢が鮮明になる。ここ１週間で韓国やカナダの中銀が引き締め姿勢を強めており、投資家の間では米金融当局が歴史的な１ポイント利上げに動くとの観測も浮上している。
日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ（物価上昇）懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 【黒田総裁就任以降の日銀政策の歩み】 ◇「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7％台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数（価格変動の激しい生鮮食品を除く）が前年同月比0・5％上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消
７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
「消費増税=景気悪化」の誤解 - 日本経済新聞
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし
クルーグマンが、今回の債務上限問題が今後辿る経路について4つの可能性を挙げた。 So I now see four possible paths through the debt ceiling crisis. Reaching a deal with Kevin McCarthy isn't one of them 1/ The possible paths are: Discharge petition, forcing a floor vote that brings in a handful of sane Rs 14th amendment: Just say we don't believe the debt ceiling is constitutional platinum coin premium bonds, which sell for much more than
今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in
経済学っぽい議論の進め方と一律給付金｜飯田泰之
そういえば本マガジンのタイトルは「経済学思考の実践」です．経済学って独特の美学みたいなのがありまして，その美意識（？）にはまっている話をみると妙に気分が良くなったりします．そして，経済学者の大多数が「これキレーに結論出てるよね」と思う結論ほど社会的影響力がなかったりする．これも経済学あるある． というわけ（？）で， 本日のテーマは「一律給付金の消費刺激効果はいかほどか」です．これは政策上の論争点でもあるのですが，以下その政策的含意ではなくロジックの立て方とエビデンスの使い方の方に注目してみてください．
黒田日銀総裁バッシングの問題点/柿埜真吾 - SYNODOS
発言を恣意的に切り取った報道 日本銀行の黒田東彦総裁がきさらぎ会での講演【注1】の中で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことへの批判が広がっている。総裁は庶民の苦しみをわかっていない、総裁は買い物をしたことがあるのかといった怒りの声が上がり、黒田総裁も謝罪に追い込まれた。与野党の政治家からも批判が相次ぎ【注2】、共同通信の世論調査でも黒田総裁を不適任とする回答が6割となった【注3】。黒田総裁は猛烈なバッシングを受けている状況である。 しかし、黒田総裁がどんな文脈で値上げ許容度が高まっていると発言したのか、読者は正確にご存じだろうか。怒りに身を任せる前に、きちんと情報を確認してほしい。 きさらぎ会での黒田総裁の講演は、現在の資源高を乗り越えるには賃金上昇が必要であることを訴えたものである。黒田総裁は、資源高の下で消費者が値上げを受け入れているのだから、賃上げが必要であり、日銀は企
黒田東彦日銀総裁の功罪について専門家に話を伺います。東京財団政策研究所主席研究員で、日銀で2013年まで理事や調査統計局長を務めた早川英男さんに聞きます。 ―――日銀の黒田総裁の取り組みは、及第点に達していますか？ 及第点はあげられないですね。黒田総裁の政策は一定の成果はありました。実験的な政策にチャレンジしたことについては評価ができると思います。 ただ、上手くいかないことが分かってきても、なかなか柔軟に転換できなかったのは問題点だったと思います。 ―――評価できるところと、できないところがあるということで、詳しく聞いていきます。まずは功罪の「功」の部分、評価できる点を教えてください。 黒田総裁の金融緩和、「黒田バズーカ」と言われています。特に最初の1年は円安・株高が進み、景気もよくなりました。物価も1.5％は上がりました。 円高や民主党政権時代の混乱によって沈滞していた国民の心理が明るく
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アベノミクスへの辛口評価は根拠なし、景気実感は実は改善している
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍政権の経済成果は、財政状況を改善したことだと本連載の前回『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』で書いた。その際、読者が意外に思う事実を書きたかったのだが、今回は多くの人が既に
黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「日銀の黒田東彦総裁(78歳)は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」(全国紙経済部デスク) 【画像】2023年、日本経済は大転換へ～市場の圧力が「日銀の不合理な政策」を変更 黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。 '22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。 「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う
ベーシックインカムなら「小さな政府で大きな福祉」を目指せる理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相だが、岸田首相に任せておくと、福祉国家と新自由主義のそれぞれのメリット部分を選んで捨てる組み合わせになりそうで心配だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
円相場は一段と下落し、10年物日本国債利回りはショートの動きに日本銀行が許容する変動幅の上限を突破する。株価は乱高下して、クレジット投資家の間では様子見の姿勢が広がる。 来年４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁が超低金利政策を粘り強く続ける状況にあって、投資家はこうしたシナリオを想定している。インフレ高進を受けた世界的な金利上昇の一方で、安定的な物価上昇の定着を図る黒田総裁はそれに抵抗を試み、市場との衝突は一段と激化する見通しだ。
日銀は円を刷り国債を買えるから不敗なのか
A surge in rates in Japan, home to millions of savers who invest in bonds around the world, would reverberate quickly across financial markets. 過去20年にわたり､ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて､東京の金融界では｢ウィドウ･メーカー｣として知られるが､彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新する中で､為替相場の安定を求める圧力の増大を受け日本銀行が指標10年国債利回りの0.25％の上限設定を断念せざるを得なくなり､金利急上昇を容認するというものだ。米国やカナダ､欧州､途上国の多
日本銀行の植田和男総裁は７日、日銀が金融政策の正常化の過程で保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を処分した場合の財務への影響について、「ＥＴＦの配当金がない場合はその分収益が下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」との見解を示した。衆院財務金融委員会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。 植田総裁は、ＥＴＦの処分の具体的戦略を論じるのはまだ早いとし、「物価安定の目標の実現が近づいてきたら、その具体論について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたい」と語った。出口の際の日銀の財務悪化が注目されて金融政策の議論を巡る無用の混乱が生じ、それが信認低下につながるリスクを避けるため、「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたい」とも述べた。
［東京 １０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。 しかし、質的緩和の大きな柱であるＥＴＦ（上場投資信託）購入策については、有効な選択肢があると筆者は考える。日銀保有のＥＴＦは９月末時点で取得額が２７．６兆円の規模に達しており、緩和策の出口として市場売却されれば、株価への大きな影響が懸念される。だが、直接の市場売却ではなく、たとえば「信託型従業員持ち株制度」のような仕組みを構築し、年金資産としてプールすれば、長期にわたるなだらかな現金化が可能になる。懸念される市場の激変は避けられるだろう。
人工知能（AI）は、リーダーとそのチームが、戦略的かつ即時にデータに基づく意思決定を行い、効果的な行動をとる上で重要な役割を果たしうる。マーケティングへの導入によって生産性の向上が見込まれ、マーケティング担当者は生成AIによって年間1カ月以上に相当する時間の節約が可能となり、より有意義な仕事を行う余地が生まれると予測する調査結果もあれば、AIには平均的な1日の作業の40％を自動化する可能性があるとの予測もある。 生成AIの潜在的な経済インパクトに関するMcKinsey & Companyの最新レポートは、次なる生産性のフロンティアとなりうる分野を取り上げている。レポートでは16種類のビジネス機能を調査し、生成AIが1つ以上の測定可能な成果を生み出す形で特定のビジネス課題に対処できるユースケース63件を検証している。 McKinseyのレポートから、生成AIがもたらすインパクトに関する主な予
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（上） 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁＝９日、横浜市 日銀にとって２０１４年１～６月は、「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年が経過し、「２年程度で２％」の物価上昇目標の実現に向けて４月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（下） ◇増税なければ２％達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―２０１４年４月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。６月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し
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【ニュース裏表 田中秀臣】バーナンキ氏のノーベル賞受賞で露呈、日本の不健全な「経済ムラ」 日銀にとって「最も嫌われた海外からの批判者」（1/2ページ）
今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。
10日のCPI公表を受け、クルーグマンが改めて、インフレが失業率の大きな上昇なしに沈静化するという見立てが当たった勝利宣言とでも言うべき連ツイを立て、併せてそれが実現した原因と今後のリスクについて考察している。 Lots of number-crunching out there, but this was another very good inflation report. The debate over whether disinflation requires a large bulge in unemployment is essentially over. No, it doesn't. But there's still a debate about how we did this, which matters 1/ One story is that disinflatio
というNBER論文（原題は「Harms of AI」）をアセモグルが上げている（ungated版）。以下はその要旨。 This essay discusses several potential economic, political and social costs of the current path of AI technologies. I argue that if AI continues to be deployed along its current trajectory and remains unregulated, it may produce various social, economic and political harms. These include: damaging competition, consumer privacy and consumer
日銀 黒田総裁 在任期間 歴代最長に | NHKニュース
日銀の黒田総裁は28日で在任期間が3115日となり、一萬田尚登・元総裁と並び歴代最長となりました。8年半にわたって大規模な金融緩和を続けてきましたが、目標に掲げてきた2％の物価上昇率は達成できておらず、残り1年半の任期中に目標達成に向けてどのような道筋を示すのか課題となります。 黒田総裁の在任期間は28日で3115日となり、戦後のインフレ抑制などに大きな役割を果たした一萬田尚登・元総裁と並び、歴代で最長となりました。 2013年3月に就任した黒田総裁は、2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現するとして、国債などの買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和策を打ち出しました。 「黒田バズーカ」とも呼ばれたこの政策によって一気に円安や株高が進みました。 さらに、2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」を導入するなど、形を変えながら8年半にわたって大規模
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化するなか、長期金利の上昇を抑えるため、国債を制限なく必要な量を購入する。社債などの買い入れ枠は合計20兆円と従来の3倍近くに増やす。市場に供給する資金を増やし、財政や企業の資金繰りを支援する。日銀の黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて内容を説明する。今回決めた追加緩和策の柱の一つは日
成田 悠輔 on Twitter: "ラブホ産業にも見えない独占プラットフォーマーがいる。入室パネル・部屋内精算・その他ホテル管理のためのシステムの市場シェア80%を握るアルメックス(USENの子会社)。彼らの独占ソフトウェアを操作するには謎の専用キーボードが必要とい… https://t.co/OEEkNHrzra"
ラブホ産業にも見えない独占プラットフォーマーがいる。入室パネル・部屋内精算・その他ホテル管理のためのシステムの市場シェア80%を握るアルメックス(USENの子会社)。彼らの独占ソフトウェアを操作するには謎の専用キーボードが必要とい… https://t.co/OEEkNHrzra
18、19日エントリでは、年初の財政刺激策によってインフレが大きく上昇することは無かった、というクルーグマンの見方を紹介した。一方、今月15日に成立したインフラ投資法案はインフレを上昇させる、とマンキューはブログで述べている（ただし、そのことで法案を判断すべきではない、とも述べている）。 In the discussion of President Biden's so-called Build Back Better plan, a common refrain among its proponents is that the bill will not increase inflation because it is paid for with tax increases on corporations and wealthy individuals. There are four p
というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v
日銀は2日、新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする黒田東彦総裁の談話を発表した。感染が世界に広がり、金融市場の動揺が実体経済に悪影響を及ぼす悪循環への懸念が強まっている。異例の総裁談話を公表し、日銀として機動的に対応する姿勢を強調した。日銀総裁が談話を出すのは英国の欧州連合（EU）離脱の国民
わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 3月にも日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの見方が浮上している。政策判断を左右するのはサービス価格の動向だが、統計局の統計を再推計してみると、インフレが減速している可能性も見えてきた。マイナス金利解除は時期尚早の可能性もある。（東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努） 異常に高い価格上昇率への違和感 日本銀行がマイナス金利政策を終わらせる日が近いと市場ではうわさされている。 その背景にあるのはもちろん賃金と物価の好循環
少し前にサマーズが12/3付けの自分のインタビュー動画をツイートやリツイートで繰り返しリンクしていたので（ツイートはここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）、以下にその内容をざっと紹介してみる。 賃金上昇率をどう見るか、について Look, what we saw was a seven and a half percent annual rate wage increase for the month, a six percent wage increase for the last three months and a 5 percent increase for the year. So it's high and it's rising and the labor market is strong. And we're still in unprecedented territory
The economic potential of generative AI: The next productivity frontier
This article is a collaborative effort by Michael Chui, Eric Hazan, Roger Roberts, Alex Singla, Kate Smaje, Alex Sukharevsky, Lareina Yee, and Rodney Zemmel, representing views from QuantumBlack, AI by McKinsey; McKinsey Digital; the McKinsey Technology Council; the McKinsey Global Institute; and McKinsey’s Growth, Marketing & Sales Practice. The speed at which generative AI technology is developi
「コント：ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary」で紹介したように、インフレについて70年代と現在を比較するのは不適切だと論じたクルーグマンが、8月末のツイートで補足している。 High levels of unfilled job openings played a major role in the "Eek! It's the 70s!" narrative last year 1/ But that now looks like more Long Transitory, with vacancies declining without rising unemployment 2/ And props to the guys who got it right, and argued for a soft landing 3
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日銀、株高時は購入を抑制 ETF、3月に明確化検討 ｜ 共同通信
日本国債、消える「空売り勢」 日銀が国債貸し出し制限 Market Beat - 日本経済新聞
ノア・スミス「ヒッケル説を反駁する：貧困削減をめぐる議論」（2021年4月3日）
世界の利上げに出遅れた日銀とＥＣＢが焦点に、21日に相次ぎ政策会合
物価上昇「可能性極めて低い」 黒田日銀総裁インタビュー（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張
クルーグマンの見る債務上限問題の行く末 - himaginary’s diary
クルーグマンのインフレ／ディスインフレ論 - himaginary’s diary
日銀 黒田総裁の功罪、元日銀理事が解説「及第点はあげられない」（テレビ愛知） - Yahoo!ニュース
消費増税「デフレ圧力になるかも」 米経済学の重鎮懸念：朝日新聞デジタル
日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事
日銀黒田総裁と市場の衝突激化へ－世界的金利上昇でも超低金利堅持
日銀財務、ＥＴＦ配当ないと収益下がり全体の姿は厳しめに－植田総裁
コラム：日銀緩和の終わらせ方、保有株は年金資産に＝木野内栄治氏
生成AI、世界経済に年間620兆円の価値をもたらす可能性--マッキンゼー最新報告
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（上）：時事ドットコム
日銀の「打ち出の小づち」化 出口なき国債大量購入の先：朝日新聞デジタル
前副総裁「日銀は動く必要なかった」 引き締めが招くリスク指摘：朝日新聞デジタル
インフレとクルーグマンのオッカムの剃刀の延長版 - himaginary’s diary
AIの害 - himaginary’s diary
シラカワスキー on Twitter: "難しいことを考えず素直に量的緩和をやれば良かったのかもしれないがそれでインフレ目標を目指すことの問題点は量的緩和自体には物価を押し上げる効果がほぼないので運良くインフレにならない限り永遠に続けなければならないこと。これは20年以上前に植田委員が予言して黒田日銀で現実となった。 https://t.co/zCg5C54u3o" / Twitter
日銀、追加の金融緩和策を決定 国債購入の制限を撤廃 - 日本経済新聞
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ポピュリスト指導者と経済 - himaginary’s diary
日銀総裁「潤沢な資金供給に努める」 異例の談話 - 日本経済新聞
マイナス金利解除は時期尚早か、「大混乱統計」の再推計でインフレ減速懸念が浮上
サマーズ経済の現状を語る - himaginary’s diary
クルーグマンのインフレあれこれ - himaginary’s diary
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