【ニュース裏表 田中秀臣】やはり浮上「防衛増税」 減税だけは全力で否定するが…〝財務省のコントロール下〟自然増収の発想見えぬ岸田政権（1/2ページ）
岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。 来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。 だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。 「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を
ついに130円台まで円安加速、なぜ日銀は政策変更しないのか（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
円安が急速に進む中で注目された日本銀行の金融政策決定会合（4月27,28日開催）は、予想通り、現在の大規模緩和政策を維持することを決めて終了しました。円安が進んでも政策は変えないという宣言です。それどころか、長期金利を上限としている0.25％以下に抑えるために、毎日でも『指し値オペ』を行うと新たに宣言し、金利抑制の姿勢を一段と鮮明にしました。これを受け、外国為替市場では、日米の金利差拡大が決定的になったとして、ついに節目の1ドル=130円台まで円安が進みました。 日銀は同時に発表した物価見通しで、今年度の物価上昇率を1月時点の1.1％から1.9％に大幅に上方修正しました。念願の物価2％上昇にほぼ近づくにも関わらず、頑なにまで政策を変えず、金利を抑制し続けるのはなぜでしょうか。 第一に、日銀は現在の物価上昇は、賃金上昇を伴わない『一時的な』ものと見ているからです。エネルギー価格高騰の押し上げ
3/5エントリに、そこで取り上げた白川論文が掲載されたIMF季刊誌の同じ号の表題のラジャン論文（原題は「For Central Banks, Less Is More」）をどう思うか、というコメントを頂いた。 同論文の主旨を乱暴にまとめると、今現在問題になっている高インフレレジームと、これまで問題になってきた（そして今後また舞い戻る可能性のある*1）低インフレレジームでは、中央銀行に求められるコミットメントが違うが、コミットメントにおける時間的整合性ないし時間軸効果*2の性格上、どちらかしか中央銀行しか選べないので、より弊害の少ない高インフレレジームのコミットメントを選ぶべし、ということになる。 これに読んで小生の思いついたことを箇条書きにまとめると以下のようになる。 ラジャンは、金融緩和策が高インフレ期において及ぼす弊害と低インフレ期においてもたらす利得を比較して、前者の害の方が大きいと
ピーターソン国際経済研究所で行われたブランシャールとサマーズの今後の金利動向に関する対談の前半を、トランスクリプトを基にざっくりとまとめてみる。 対談ではまずブランシャールが以下の8項目の論点を挙げて議論の口火を切っている。 コロナ禍以前の35年間に、金融危機のような特定のイベントとは無関係に、世界の実質金利を小幅ながらコンスタントに低下させる構造的な力が働いていた。そうした力が反転したとは考えにくい。 今日の高金利はインフレとの戦いによるものであり、インフレが無ければ金利はもっと低かった。そしてインフレとの戦いがピークを迎えている今日でさえ、コロナ禍前ほどではないもの、実質金利は成長率より低い。 翌日物金利スワップとインフレスワップから予測される10年先の金利は0.8%であり、これは明らかに10年先の成長率より低い。目先はこの大小関係が逆転することがあるかもしれないが、長期的にはr-gは
欧米と違い鮮明 円安・資源高を静観―日銀：時事ドットコム
欧米と違い鮮明 円安・資源高を静観―日銀 2022年03月19日07時13分 日銀は１８日、現在の大規模金融緩和の継続を決めた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油価格が高騰するなど世界的にインフレが加速し、欧米の中央銀行は金融引き締めに動くが、日銀は静観。金融政策をめぐり、欧米との違いが鮮明となった。内外の金利差拡大でさらに円安が進行すれば、輸入物価の上昇を通じて企業や家計の負担が一層、重くなる。 世界的な金融引き締めに 米利上げ、原油高騰も拍車 「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」。黒田東彦日銀総裁は１８日の記者会見で、政策修正の必要性を明確に否定した。 背景にあるのは、海外との物価の伸びの違いだ。米国の２月の消費者物価指数は、前年同月比７．９％の大幅上昇を記録。ユーロ圏でも５・９％の上昇となった。一方、日本の物価指数（生鮮食品を除く）は０．６％の伸びにとどまる。物価は４月
「日銀の新総裁は誰か」より注目すべきたった1つのこと
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本銀行の正副総裁の任期が迫ってきた。「日銀の新総裁は誰か」に世間の注目が集まっているが、国民や投資家が注目すべきポイントは別にあると筆者は考えている。それは、日銀の新体制が金融緩和の見直しを「どのくらいのスピードで行うか」を探ることだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 日銀正副総裁人事の 真の注目点とは？ 「岸田リスク本番」だと筆者が恐れているイベントがいよいよやって来る。 日本銀
というiza論文が上がっている（H/T Mostly Economics経由のVoxEUコラム）。原題は「The Political U: New Evidence on Democracy and Income」で、著者はNauro Campos（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）、Fabrizio Coricelli（パリ経済学校）、Marco Frigerio（シエナ大）。 以下はその要旨。 This paper throws new light on the relationship between income and democracy. Using data for 162 countries over 1960-2018, we show that the causal relationship between political and economic develo
４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
日銀当座預金が膨張を続けている。2022年3月末の残高は563兆円と1年間で約40兆円増え、過去最多となった。新型コロナウイルスに対応する融資を手掛ける金融機関向けオペ（コロナオペ）で、銀行などが日銀に預ける預金が急増した。仮に日銀が利上げに動けば、預金に多額の利払いが必要になる。国家財政の重荷になり、政策の自由度を奪うリスクをはらむ。日銀は「銀行の銀行」として、民間の金融機関から預金を受け入
新型コロナウィルスの脅威が疾病自体から経済・社会への打撃へと拡張してきた。アジア圏にとどまらず欧州・中東での感染拡大をうけて、その影響は世界的な経済危機につながる可能性が高まっている。ウィルスは直接的に人命に関わる。一方、このままの状況が続くと、疾病による死者以上に経済停滞による死者の方が多くなるとの懸念さえ強まる。 その経済被害の全容は、今後の被害の拡大や収束までの期間によって大きく変わるため、現時点での推計は難しい。一方で、その影響が欧州・米国にまで及んだことで、日本経済にとっては別種の――いわばもうひとつの危機が進行しつつある。それが円高と株安の進行だ。 観光・イベント・飲食サービスへの経済被害は身近で、春の選抜野球大会の中止や人通りが目立って減じている街から肌感覚で感じることができる。これらサービス業への経済被害の推計については「イベント・観光自粛の経済効果」を参照いただきたい。
金融庁、日銀が銀行に不渡り猶予を要請 ｜ 共同通信
金融庁と日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ企業や個人事業主を支援するため、「不渡り」になっても、取引停止などの処分を当面猶予するよう全国の銀行に要請した。
日銀は長期金利の上昇を抑えようと、3月29日から3日間「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切りました。これに反応して円相場が急落し、およそ6年7か月ぶりに1ドル＝125円台まで値下がりしました。 そもそも「指値オペ」って、なに？ どうして円安が加速したの？（経済部記者 加藤ニール）
クルーグマンが、トランプの貿易政策が所期の目的を達成できなかった理由を追究した表題の小論を書いている（原題は「Why Did Trump’s Trade War Fail?」、H/T タイラー・コーエン）。以下はその一節。 I don’t mean that the burden of tariffs appears to have fallen on U.S. consumers rather than foreign exporters, which was widely predicted. Nor do I mean that the net effect of the trade war on U.S. real income was probably negative, which is also what almost all economists would have pr
黒田東彦総裁 どんどん進む円安・ドル高が、日本経済を脅かしている。米モルガン銀行在日代表兼東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史さんは、今後、1ドル＝500円を超え、日本円の価値は暴落しかねないと警鐘を鳴らす。 【図表】身近な値上がりしている商品はこちら ＊ ＊ ＊ 10月20日の外国為替市場ではドル・円相場が一時、1ドル＝150円の節目を32年ぶりに超えた。政府・日銀は9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切り、その後も何度か介入がうわさされるものの、円安の勢いに衰えは見えない。 藤巻健史さんは、現在の円安について「この20年来たまってきた日本経済の膿（うみ）が噴き出したものだ」と分析する。 「もともと、日本は断トツの累積赤字国です。本来は2013～14年ごろには財政が破綻してもおかしくはないほどでした。ところが、日銀は13年に究極の危機先送り
コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭（きょうじん）化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やＧＤＰ（国内総生産）を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。 このほか、人工知能（ＡＩ）や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。 世耕氏は、アベノミクスの第２の矢である機動的な財政出動について、「第２の矢だけは１回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。 一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込
日銀が12日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は113.8と、前年同月比9.2%上昇した。前年の水準を上回るのは16カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念から、エネルギーなどの資源価格が高止まりしている。24年ぶりの円安も物価高に拍車をかけた。上昇率は民間予測の中央値である8.9%を0.3ポイント上回った。6月の指数は調査を開始した1960年以降で
デフレは経済の活力を奪う。物価が下がり続ければ、借りたお金の負担感は年々増す。設備投資のために借金をする会社が損をして、現金をため込む側が得をする。リスクを取って挑戦する経済主体から、リスクを取らず現状維持にとどまる側に実質的な所得移転がなされる。日本経済の停滞の30年とデフレとは表裏一体の関係にある。足元で消費者物価指数（CPI）は31年ぶりの伸び率だが、総合的な物価動向を示すGDPデフ
まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である
「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値
コロナ禍後の経済正常化を加速させるための政策判断が、今後10年の日本経済の行方を大きく左右する Behrouz Mehri/REUTERS ＜米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか...... ＞ 6月24日米国では、バイデン大統領と約20名の超党派議員グループの間で、8年間で約1.2兆ドル規模のインフラ投資案が合意された。これは、バイデン政権が掲げていた米国雇用計画のインフラ投資（約1.36兆ドル）が、やや規模が縮小して実現するプロセスが進んだと評価できる。 バイデン政権が打ち出した、雇用計画と家族計画は、総額2兆ドル以上の広範囲に渡る歳出拡大プランである。これを実現させるために、まず多くの米国民が望んでいるとされているインフラ投資について共和党を含めた超党派で合意をまとめた。 そして、共和党議員の賛同を得ることが難しい、低所得世帯や子育て世代に対する所得
「２％物価目標」見直し論 日銀との共同声明、総裁交代にらみ―政府 2022年12月19日07時02分 １１月１４日、名古屋市で記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁（代表撮影） ２％の物価目標実現を明記した政府と日銀による共同声明を巡り、政府内で目標や達成期間に幅を持たせるなど見直し論が浮上している。２０１３年１月に当時の安倍晋三政権下で公表した共同声明は、黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」の根拠。来年４月の黒田総裁の任期切れが近づく中、金融政策の枠組みや目標の在り方を巡る議論が活発化する可能性がある。 改定方針「事実ない」 政府・日銀の共同声明―松野官房長官 共同声明は、発足間もない安倍政権と白川方明総裁時代の日銀が交わした。デフレからの早期脱却と物価安定下での持続的な経済成長の実現に向けた政府・日銀の政策連携を強調。「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％」とし、日銀が「できる
米経済のソフトランディング（軟着陸）の期待は捨て去った方が良さそうだ。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は高インフレにとどめを刺すため、経済にもっと痛みをもたらすことを目指している。だが、問題なのはそれでも不十分かもしれない点だ。 こうした状況はエコノミストの間で「グロース・リセッション」と、逆説的な用語で知られている。完全なリセッション（景気後退）には至らないものの、低成長と失業率悪化が長期間続く状況を指す。 ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏はパウエル議長について、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で26日に行った講演の結果、「ソフトランディングの概念は葬り去られた。当局が目指すのは経済成長を潜在成長率よりも減速させ、インフレ率を押し下げることだ」と指摘した。 ジャクソンホール会合にも参加したスウォンク氏はその上で
ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想（MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること）、JGPはMMTの問題の本質ではない（おまけの話題だ）など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
クルーグマンのツイートをもう一丁。以下はアマゾンの組合結成のニュースを受けた4/2の連ツイ。 This is seriously a big deal. The decline of unions has been central to a lot of what has gone wrong in America this past half century 1/ Hard for Americans of recent generations to understand how big a factor unions used to be in this country (data from Unionstats) 2/ They weren't saintly; like any institution, they had their fair share of flawed lea
８日午前の東京外国為替市場で、円が対ドル、対ユーロなどで急速に上昇した。共同通信によると、午前１１時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、不審な男に背後から襲われた。取材中の共同通信記者は、２発の銃声のような音を聞いたという。写真はドルと円の紙幣。２０１０年９月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ - ８日午前の東京外国為替市場で、円が対ドル、対ユーロなどで急速に上昇した。共同通信によると、午前１１時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、不審な男に背後から襲われた。取材中の共同通信記者は、２発の銃声のような音を聞いたという。
日銀は7月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化を決めた。今回の政策修正について、日銀前審議委員であるPwCコンサルティングのチーフエコノミスト、片岡剛士氏は「早すぎた」としたうえで「私なら反対していた」と語る。「安易にやらなくてもよかった」――YCC柔軟化という日銀の決定をどう評価していますか。「長期金利の（0.5%を超えた）上昇を許容するには
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
3月になり，１月時点までの経済データがぼちぼちそろい始めています．1月時点ということは，コロナショック以前の——消費増税ショックのみの影響を考える上で重要です．ちなみに，昨年第４四半期（2019年10-12月）の消費の落ち込みが台風やら暖冬やらの影響ではないという点については，過去記事を参照ください．
2022年ノーベル経済学賞をめぐる毀誉褒貶
2022年ノーベル経済学賞受賞者が10月10日に発表され、ダイアモンド、ディビッグ、バーナンキの三人が受賞したことはすでに旧聞に属する。その受賞理由は、銀行が持つ本質的な不安定性についての理論と、銀行破綻が恐慌のような形で実体経済に影響する方法の解明だ。 さて、ノーベル経済学賞は毎年発表されるたびに｢なんであいつなんだ｣、｢あいつにやるならこいつにもやるべきだ｣、｢こいつを先にすべきだった｣といったグチが飛び交う。だが個人的な印象として、2022年は特に呪詛や罵倒が多かったように思う。そしてそのほとんどは、ベン・バーナンキに対する呪詛だった。 バーナンキの理論は、銀行部門の破綻が実体経済になぜ波及するかをめぐるものだ。それは銀行融資の縮小と資産価格下落の悪循環を通じて起こる。その理論家としての実績もさることながら、彼はアメリカのFRB議長として、自分の理論の持つ含意をリーマンショック／世界
＜タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだった＞ タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と発言したことが話題を呼んでいる。本人がどのような意図でこの言葉を使ったのか明確には分からないが、日本が戦前と同じ道をたどろうとしていると解釈した人は多い。 現代の日本が戦争に向けて突き進んでいるのかはともかく、近年の国際情勢が戦間期（第1次大戦と第2次大戦の間）に似ているとの指摘は少なくない。過去について過度にこだわるのは不健全である一方、「歴史は繰り返す」のもまた事実であり、歴史を理解することはとても大事なことである。 戦間期の国際情勢は世界恐慌をきっかけに激変した。恐慌前の欧州は第1次大戦の戦後処理が最大の関心事であり、大西洋を挟んだアメリカは新興国として空前の好景気を謳歌していた。ところが1929年10月
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「A Goldilocks Theory of Fiscal Deficits」で、著者はAtif R. Mian（プリンストン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）、Amir Sufi（シカゴ大）。 以下はその要旨。 This paper proposes a tractable framework to analyze fiscal space and the dynamics of government debt, with a possibly binding zero lower bound (ZLB) constraint. Without the ZLB, a greater primary deficit unambiguously raises debt. However, debt need not
地政学リスクとインフレ、日本での安倍晋三元首相の銃撃事件など世界を巡る情勢の悪化は深刻さを増している。市場はどうなるのか、日本経済はどうなっていくのか。著名投資家ジム・ロジャーズ氏にシンガポールの自宅で聞いた。（聞き手はNQNシンガポール=秋山文人）悲観から楽観、そしてベア相場へ――世界経済、市場の現状をどうみますか。「特に米国においては過去30年間、大きな問題もなく過ぎていった。しかしい
Q&A Japan style part4 Posted by Bill Mitchell on Monday, November 11, 2019 このエントリは最近の私の日本旅行で提起された４部構成のＱ＆Ａシリーズのラストである。このエントリでは、たった１つだけの質問に答えている。解答は、政府（の金融部門）と中央銀行の関係の核心に触れることで、〔中央銀行〕準備預金の複雑な会計処理を説明している。よって、学習のためには幾ばくかの前提知識が必要となっている。現代貨幣理論（ＭＭＴ）に関する今回の一連の質問は、最近の私の日本旅行中に提起されていることを思い出して欲しい。日本におけるＭＭＴに関する公での議論は（他国と比較すれば）相対的に進んだものとなっている。日本では、広範な政治領域にまたがって政治運動家達が、緊縮財政に反対を表明する有力な手段として、ＭＭＴを議論し宣伝している。ＭＭＴの基礎原理
なぜ、日本は韓国よりも貧しくなったのか
日本の生産性が先進国の中で低いということは知られるようになった。生産性が低いということは実質所得が低いということであり、貧しいことである。 世界で広く使われている豊かさの指標は一人当たり実質購買力平価GDPである。日本は、この豊かさの指標で、韓国よりも貧しくなった。 まず事実を確認し、なぜそうなってしまったのかを考える。日本が遅れた理由として、多くの人が主張する、「日本はキャッチアップを終えて先進国になったのだから、もはやキャッチアップ型の成長はできない。これからの成長を支えるのは独自性と独創性だ」という言説にあると考える。しょうもない独自性と独創性にこだわるうちに、日本は豊かさにおいて、アメリカにキャッチアップするどころか、キャッチダウンし、シンガポール、香港、台湾、韓国に次々と抜かれることとなった。 1人当たり実質購買力平価GDPで見た日本の豊かさ 図1は、IMFが推計した主要国・地域
シラカワスキー on Twitter: "リフレ派の場合ノーベル経済学賞とか世界標準とか教科書嫁とかそういう権威付けが重要な要素だったから漫画という媒体作戦は採用しなかったのかな。"
リフレ派の場合ノーベル経済学賞とか世界標準とか教科書嫁とかそういう権威付けが重要な要素だったから漫画という媒体作戦は採用しなかったのかな。
筆者がプリンストンで見た素顔 今年のノーベル経済学賞に、FRB（米国の中央銀行・連邦準備制度理事会）元議長のベン・バーナンキ氏、ダグラス・ダイヤモンド氏（シカゴ大学栄誉教授）、フィリップ・ディビッグ氏（ワシントン大学教授）の3人が選ばれた。 バーナンキの受賞理由は、1930年代の大恐慌の原因を探った研究成果──銀行の経営危機が金融危機を深刻化させる──が、リーマンショックやコロナ・パンデミック時の政策運営でも活かされたというものだ。ダイアモンドとディビッグは、銀行は社会にとって重要だがその脆弱性こそ、バーナンキ氏の大恐慌研究に大いに関係しているとされている。 バーナンキは、1975年にハーバード大学を最優等で卒業、'79年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、'85年からプリンストン大学教授になっている。彼はもっとも尊敬を受けていた経済学者の一人であり、経済学部長の要職をこなしながら教
日本銀行の若田部昌澄副総裁は３日、ニューヨークでの講演後の質疑応答で、低金利やマイナス金利の長期化は望まないと語った。 追加緩和に前向きなリフレ派として知られる若田部副総裁はジャパンソサエティーでの講演後、理想をいえば２％の物価目標を達成し、現在のマイナス金利政策をできるだけ早くやめたいが、それは大規模な金融緩和を終わらせる「出口」に急いでいるという意味ではないと発言。長期にわたりいつまでも低金利を維持することは望んでいないと述べた。 若田部氏はまた、危機対応時の政策協調について、財政政策当局と金融政策当局が協力して状況に対処する必要があると指摘した。 関連記事
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中央銀行にとっては少々益益弁ず - himaginary’s diary
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary
政治的U：民主主義と所得についての新たな実証結果 - himaginary’s diary
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
日銀当座預金、最多の563兆円 高まる利払い負担リスク - 日本経済新聞
新型コロナの脅威で「安全資産としての円」が買われる理由 - wezzy｜ウェジー
指値オペって、なに？ なぜ円安に？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
なぜトランプの貿易戦争は失敗したのか？ - himaginary’s diary
「1ドル＝500円超え」藤巻健史が警告 収束には「新しい日銀」設立が必要 | AERA dot. (アエラドット)
補正予算、10兆円規模が必要－自民・世耕参院幹事長
企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る - 日本経済新聞
物価と賃金上がる「普通の経済」へ 30年越しの脱デフレ - 日本経済新聞
消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める - 産経ニュース
危機対応の経済政策――消費増税と新型肺炎をどのように乗り越えるか？/中里透 - SYNODOS
日本は「緊縮策の病」を克服できるか
「２％物価目標」見直し論 日銀との共同声明、総裁交代にらみ―政府：時事ドットコム
パウエル議長は軟着陸放棄も、目指すは「グロース・リセッション」か
クルーグマン「アマゾンの組合結成は本当にすごいこと」 - himaginary’s diary
円が対ドルで上昇、安倍元首相が演説中に負傷との報道で＝外為市場
YCC運用の柔軟化「私なら反対」 片岡剛士・前日銀審議委員 - 日本経済新聞
公的債務急増に臆するな 東京支局長 ロビン・ハーディング - 日本経済新聞
「増税のインパクトは和らいできた」とは言えません｜飯田泰之
日本が「新しい戦前」にあるかは分からないが、戦前とここまで酷似する不気味な符合
財政赤字のゴルディロックス理論 - himaginary’s diary
「円相場、このままなら360円も」 ジム・ロジャーズ氏 世界の市場、債務膨張が重荷に - 日本経済新聞
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 4」（2019年11月11日）
アベノミクスの理論的基礎「バーナンキ」のノーベル賞受賞を、メディアがあまり触れない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
若田部副総裁、低金利やマイナス金利長期化望まない－「出口」急がず
blog.hatena.ne.jp
kurosaba.hobbiestime.com
ameblo.jp/morningmusume15ki
www.nikkei.com
fpcafe.jp
news.yahoo.co.jp