前回、前々回エントリで紹介したサマーズのバイデンの財政支出への懸念について、クルーグマンがtwitterで反応している。 So is the Biden plan too big? We need to be clear about what it's for. IT'S NOT STIMULUS. This isn't at all like the ARRA, which was all about boosting demand; this is disaster relief. Or maybe it will help if we think of it as being like fighting a war against Covid fallout 1/ When you're budgeting for a war, you don't decide how much t
（定額給付金やるなら）「国民全員に１０～２０万円を！」 コメントしましたin 『夕刊フジ』4月4日 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
「１世帯３０万円」実はケチケチ！？ １０００万世帯が対象なら…たった３兆円 識者「国民全員に１０～２０万円を！」 １）１０００万世帯に３０万円を配っても３兆円にすぎない ２）経済の落ち込みを防ぐには１２兆～２０兆円の規模が必要 ３）国民一律１０万～２０万円給付すべき ４）フリーランスや自営業者などの場合、ここ２カ月で所得が減少したとを書類で証明することも難しい。そのため請求の制約が厳しくなり、結果として十分なおカネが国民に行きわたらない。 ５）ポスト安倍を狙う岸田政調会長の思惑など。政治ゲームの貧困。 www.zakzak.co.jp
安倍元首相「日銀子会社」発言の本音と建前
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相による「日本銀行は政府の子会社」発言が波紋を広げている。安倍氏の発言は、比喩としては間違っていない。だが、元首相である政治家としては、いささか
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。共通担保資金供給オペを拡充する。新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比の上昇率見通しは、2022年度が3.0％と従来の2.9％から上方修正された。 短期金利にマイナス0.1％を適用し、長期金利（10年物国債金利）はゼロ％程度を誘導水準とする方針を維持した。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。 ブルームバーグが６－11日に行ったエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。昨年12月の政策修正の理由に挙げた市場機能の低下にその後も改善は見られず、市場では長期金利の変動幅の再拡大やＹＣＣ政策の廃止など追加策を巡りさまざまな観測が浮上していた。 日銀の決定を受けて債券市場で長期金利が一時0.395％に急低下した。
コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 １４日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」（座長・三原じゅん子厚労副大臣）の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第２次補正予算で積んだ予備費の残りから国民１人当たり５万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ３次補正の年内編成を求めた。
日銀、最大の株式投資家に ＥＴＦ購入１０年、約４５兆円 2020年12月13日11時31分 日本銀行 本店（東京都中央区） 日銀が、金融緩和の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを始めてから１５日で１０年となる。中央銀行がリスクの高い株式関連資産を購入するのは極めて異例だが、日銀が目指す２％の物価目標は達成できないまま。一方で保有残高は時価ベースで約４５兆円に膨張し、日銀は国内最大の株式投資家になったとみられる。株式市場は「官製相場」の様相を帯び、株価のゆがみに対する懸念も強い。新型コロナウイルス感染が再拡大する中、「出口」は見いだせない。 日銀がＥＴＦ購入を始めたのは、白川方明前総裁時代の２０１０年１２月。株価の底割れを防ぐことで経済の好循環をつくり出し、物価上昇につなげる目的だった。当初の購入枠は４５００億円。しかし、度重なる追加緩和で買い入れ額は拡大の一途をたどり、今年３月には
社説はどうなっているか 事業費総額73兆円（財政支出40兆円）のコロナ経済対策がまとまった。財政支出40兆円の内訳は、コロナ拡大防止策6兆円、ポストコロナ経済構造転換18兆円、国土強靭化6兆円、予備費10兆円。 筆者は、内閣官房参与でもあるので、政策決定には関与していないが、アドバイザーの立場だ。その観点から、マスコミ報道を見てみよう。そのためには、各紙の社説をみればいい。 この中で、日経、朝日、毎日、東京は今回の経済対策を酷評している。 日経では、タイトルが「経済対策の規模が膨らみすぎてないか」。文中でも、「無駄やばらまきを排除できたとは言い難い」、「最たる例は「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った防災・減災事業だろう」とし、最後に「競うべきは「賢い支出」であって、経済対策の規模ではない。」と締めくくっている。 朝日はタイトルが「追加経済対策 財政規律を壊すのか」。社説以外の記事でも、今
中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手 編集委員・田村秀男） 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと
緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか（1/3ページ）
エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本
〝三重苦〟の日本に30兆円規模の経済対策を
昨年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃を持って受け止められた。3月9日に発表された2次速報によると、前期比の実質GDPの成長率、いわゆる経済成長率は▲1・7％（年率▲7・1％）となった。民間消費支出と設備投資という二大項目がともに大幅な悪化となっている。これは今回より大きい3％の増税が行われた2014年の消費増税直後の▲1・9％（年率▲7・4％）に匹敵する急激な経済収縮である。 そのインパクトは前回増税時を上回るものであった可能性が高い。前回増税直前の14年1〜3月期には、駆け込み需要と相まって経済成長率は1％（年率4・1％）と比較的良好だった。一方、19年7〜9月期の経済成長率は0・1％（年率0・5％）である。今次の増税後の影響は、駆け込みと反動という側面からの説明が困難だろう。 今回の消費増税の特徴は、増税前後の商業販売の動向からも観察できる（下図参照）。販売側からとらえ
「悪い円安」がマスコミで大ブームだ。「悪い円安」は、“物価高につながり庶民の生活を圧迫する“、”日本の構造的な停滞の真因である“、あるいは“アベノミクスの弊害だ”、などとテレビや新聞でこの種の報道が盛んである。最近では、米国と日本の政策当局が、円安を是正するために協調介入すべきだ、いやもう両国で介入することで話がついているなどとも報道されている。まさに奇妙な経済論が大手を振っているわけである。なぜ奇妙なのだろうか？ １ドル＝１２９円台をつけた円相場を示すモニター＝２０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム自虐史観の経済版？例えばテレビ朝日のモーニングショーでは、同社社員の玉川徹氏がこの奇妙な経済論を語っていた。玉川氏の発言は、同番組に出演した榊原英資氏（青山学院大学特別招聘教授）との対話の中で出てきたものだ。ふたりのやりとりは概要、以下のようなものだ。 榊原氏「日本は成熟しているので成長でき
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世に「毒杯」のような仕事は数あれど、日本銀行の次期総裁ほどそう呼ぶにふさわしい職もあるまい。4月に退任する黒田東彦総裁の後任に日本政府が選んだ植田和男氏は、経済の世界で「最悪の仕事」と言っても過言ではない任務を引き受けることになる。 植田氏の起用はサプライズだったが、岸田文雄首相は賢い選択をしたように思える。植田氏は下馬評には名前があがっていなかったが、マサチューセッツ工科大学（MIT）で研さんを積んだ経済学者であり、1998年から2005年まで日銀の審議委員を務めるなど過去に日銀で働いた経験もある。 予想外の人選となった理由の1つは、岸田が第一候補と考えていた日銀の雨宮正佳副総裁に断られたからだ。雨宮副総裁は、約23年におよぶ量的緩和の手じまいをしなくてはいけなくなる仕事は引き受けないほうがよと考えた。また、日本の国内総生産（GDP）を超える700兆円規模に膨らんだ日銀のバランスシートを
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト 2022年07月28日07時07分 国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏（ＩＭＦ提供・時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済について「（欧米に比べ）インフレ圧力が弱く、現時点で金融引き締めが必要な兆候は見られない」との認識を示した。景気を支えるため、日銀が金融緩和策を続けることは「非常に適切」と明言した。 緩和継続「賃上げ後押し」 ６月の日銀会合議事要旨 グランシャ氏は日本のインフレ率が２０２２年は１．９％、２３年は１．３％と、日銀が目標とする２％を下回ると予想。「金融緩和が持続的な経済活動を支え、（円安で）日本製品の国際競争力も増す」と強調した。 米国や欧州などの主要中
前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel
ポイント○黒田体制はデフレ基調からの脱却に成功○インフレ目標を見直せば円高など弊害大○新執行部は現在の緩和政策の継続明確に黒田東彦総裁をはじめとする日銀の現執行部が退任し、植田和男氏を総裁とする新体制がスタートする。本稿では黒田体制の約10年間の金融政策を振り返るとともに、これを引き継ぐ新執行部の課題を考えたい。金融政策について考える場合、その目的、目標、手段の3つに分けて議論を整理すると理解
前回の記事ではアベノミクスが成果を上げたのか数字を用いて検証した。アベノミクスを通じて株価は上昇し、企業業績も拡大したが、賃金は上がらず、円安で輸入品の価格が上がったことから国民生活は苦しくなった。加えて、過去の経済政策（民主党政権時代、小泉・竹中構造改革時代、橋本政権・小渕政権時代）との比較でも、実質GDP（国内総生産）成長率に大差はなく、わずかな差ではあるがアベノミクスは最下位だった。 アベノミクスは「金融政策」、小泉政権時代は「構造改革」、橋本・小渕時代は「財政出動」という、それぞれ、経済学の教科書に出てくる典型的な経済政策だったが、どのマクロ政策を実施しても成長率に大差がなかったという現実は重い。アベノミクスをはじめ、各種の経済政策が効果を発揮しなかったのは、日本経済に対する根本的な認識の誤りがあると筆者は考えている。アベノミクス検証の後編では、このあたりについて詳しく論じていく。
参院選で日銀による金融緩和へのスタンスが争点となっている。金融緩和が急激な円安を通じて物価高に拍車をかけるなど、足元で副作用の広がりが意識され始めたためだ。日銀が緩和の手段として買い入れた長期国債は6月下旬に発行残高の50.4%に達し、財政の日銀頼みの異常さを象徴する。経済政策のあり方そのものが問われている。世界の中央銀行の多くがインフレを鎮めようと金融引き締めを急ぐなか、日銀は海外発の金利上
前回エントリの続きとして、サマーズとブランシャールの対談から、グローバル化ないしその逆転現象の中立金利への影響に関する議論を紹介してみる。 サマーズ：これまで米国に焦点を当てた話をしてきたが、それによって視聴者に少し誤解を与えたかもしれない。実質金利はグローバルな事象であり、そのことで両者の見解は一致していると思う。ただ、資本の輸入国と輸出国では実質金利に乖離が生じる。仮に米国が閉鎖経済ならば、海外に需要が逃げていかないので、実質中立金利は高くなる。 ポーゼン（司会者）＆ブランシャール：また、閉鎖経済ならば、現在大量に流入している海外からの資本も得られない。 ブランシャール：（世界のR*はどの程度米国や中国の動向によって決まるか、という視聴者からの質問に対し）世界市場で決まる。米、EU、日本が閉鎖経済ならば、R*は全く違った経路を辿るだろう。資本の流れが各国のR*をお互いに近付けているので
金融政策は「漂流」 白川前日銀総裁が寄稿：時事ドットコム
金融政策は「漂流」 白川前日銀総裁が寄稿 2021年03月08日21時33分 前日銀総裁の白川方明・青山学院大特別招聘教授は８日発売の雑誌「世界」に寄稿し、日銀の金融政策について論じた。この中で白川氏は、金融政策を通じ人々の期待に働き掛ければ物価が上がると当局者や学者が考えたことを、中央銀行や金融政策の「漂流」と指摘した。 白川氏は２００８年から１３年まで日銀総裁を務めた。白川氏の後を継いだ黒田東彦総裁は、金融緩和を進めることで物価が上がるとの期待感を高めようとしたが、２％の物価上昇目標は達成できていない。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
コロナ後はバブル＆インフレが来る！「3つの2％」で変化を見極めよ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経済が「ウィズコロナ＝コロナとの共生」から「アフターコロナ＝コロナ後」に向かったとき、何が起こるか。筆者は、景気回復と共に、資産価格面で「バブル」が形成され
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The US-China Trade War and Global Reallocations」で、著者はPablo Fajgelbaum（プリンストン大）、Pinelopi K. Goldberg（イェール大）、Patrick J. Kennedy（UCバークレー）、Amit Khandelwal（コロンビア大）、Daria Taglioni（世銀）。以下はその要旨。 We study global trade responses to the US-China trade war. We estimate the tariff impacts on product-level exports to the US, China, and rest of world. On average, countries decrease
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 04, 2020, 06:30 AM ビジネス 32,381 2014年11月21日、衆議院解散後に自民党内で演説した安倍首相。｢アベノミクス解散｣の是非が取り沙汰された。 REUTERS/Yuya Shino 8月28日、安倍首相が7年8カ月という史上最長となる在任期間の末、辞意を表明した。 新型コロナウイルスの第2波に小康状態がみられること、冬の流行に備えて万難を排した政治体制を整える必要があること、また2021年9月に総裁任期の満了が控えていることなどから、幾ばくかの政治空白が許されるとすれば、いましかなかったという声が多く聞こえてくる。 第一報を受けた金融市場では、円相場が急伸する動きが見られたものの、新しいトレンドの始まりと言えるまでの動きには発展していない。 ｢アベノミクスの始まりとともに円安局面に入ったのだから
投資信託＆米国株式で長期投資に勝つ！たぬき式投資法【初心者ＯＫ】 厳選銘柄と３ステップ投資法を使い、投資信託＆米国株式で長期投資に勝ちます。そのため、事前の分析には多くの時間と労力、お金をかけています。また、運用実績に基づき常にパフォーマンスを改善しつつも、より簡単な方法を見出す努力を続けてきました。その結果、初心者でも簡単に実践できる、たぬき式投資法にたどり着いたのです。月一で運用実績公開中。質問なども大歓迎です。投資は自己責任。リスク管理を徹底して楽しみましょう。 ＭＭＴの提唱者であるステファニー・ケルトン教授が登壇された「ＭＭＴ国際シンポジウム」に参加してきました。 京都大学の藤井聡教授、東京経済大学の岡本英男学長、立命館大学の松尾匡教授をはじめ、そうそうたる登壇者の講義を聴く事ができ、大変勉強になりました。 そして、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済公共政策学部教授であり
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
高橋洋一教授（嘉悦大学）の最新刊『プーチンショック後の世界と日本』（徳間書店）は、現在のコロナ禍とウクライナ戦争のダブルショックに直面する世界と日本経済の動向を考える上では必読の時論だろう。さらに日本経済では、岸田政権の“令和の検討使”的リスクも合わせて考えるべきだろう。つまり岸田政権の経済危機に対する無策に近い姿勢である。 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）高橋教授と最近、対談する機会を得た。高橋教授とは2020年に共著で『日本経済再起動』（かや書房）を出して以来の本格的対談になった。興味津々の内容は、月刊『WiLL』に近々掲載予定である。 この対談で話題になったひとつの論点は、現在の「悪い円安」論である。この問題については前回の連載でも書いた。新聞やテレビのワイドショーなどでは、「行き過ぎた円安を止めよ」「円安を止めるためには日銀の金融緩和を停止するの
流星によるナビゲーション：財政政策が動かす自然利子率による金融政策 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ
【ニュース裏表 田中秀臣】〝開いた口がふさがらない〟財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ！ 「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ（1/2ページ）
「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。 税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。 この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。 だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。
日銀「緩和維持」は幻想、量的引き締めへの転換は秒読み段階
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にな
『リフレ派の逆襲』
《最初に》 このブログを公開するにあたって、内容のチェックと手直しをして頂いた経済学者の田中秀臣氏に厚くお礼を申し上げます。 はい、こんにちは。最近「JKリフレ」と言う単語の入ったアカウントからフォローされたけど多分それはもりちゃんが普段言ってるリフレとは別のヤツだね！でお馴染みのもりちゃんです。 さて、もりちゃんのプロフィール欄には「リフレ派」と書いてあります。 これは一体何なのか。今回はこの辺を皮切りに経済政策全般を書いていこうと思います。経済学は幅が広く奥も深いです。全てを書くのは不可能なので「経済政策の核になる部分を出来るだけ分かりやすく」をテーマにします。 ネットでは専門家や評論家が興味深い経済論評を数多く書いてますが興味の無い人には読んでも意味が分からないと思います。 なので「分からない人や興味の無い人に関心を持ってもらいたい」と言うのが目的です。 本来経済を語る時は数字が最重
古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
感染期の“戦時”経済の政策基準と戦争経済との相違：メモ書き - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
twitterで書いたことをそのまままとめたもの。 政策効果の判定基準が、感染期は少し工夫する必要があると思ってます。 単純にGDPの落ち込みを防ぐことだけに注目するのではなく、１）感染被害の死者数、２）失業者数、３）倒産件数、４）躁うつ病、DV、児童虐待などの動向、の方が相対的に重要になると思ってます。 これらの方が生産・消費動向をみるよりも重要かと思います。感染期の経済政策の目的は、単純化すると、感染前とかわらない状況で生き抜くことです。経済学の従来の思考にはない発想ですね。仕事がなくとも職を失わない、お客がこなくても倒産しない、コロナ危機で心も肉体もできるだけ「死なない」こと。 これらの政策判断基準は、僕自身よくIMFの戦時経済ブログを引用してますが、本当の戦争経済とは違うと思ってます。まず戦争経済だと投資・生産が活発で（消費は抑制）GDP自体は当初上昇し、そして完全雇用が成立して、
物価上昇率２．３％に上方修正 大規模緩和は維持―日銀 2022年07月21日13時13分 金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁＝２１日午前、東京都中央区（代表撮影） 日銀は２１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。２０２２年度の物価上昇率見通しを前年度比２．３％（４月時点は１．９％）に上方修正した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の影響を反映させた。現在の大規模な金融緩和策は維持した。 アベノミクスどこへ？ 日銀変えた「異形の経済政策」の行方 足元の年度の物価見通しが２％を超えるのは、消費税増税の影響を受けた１４年度を除けば、比較可能な０３年度以降で初めて。実現すれば、日銀が目指す２％の物価目標に年度ベースで到達することになる。 ２２年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長
「岸田に投資を」スピーチの中身を品定め、ピント外れだった話題は？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が英ロンドンの金融街シティーで行った投資家向けの講演が話題だ。「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と、日本への投資を呼びかけた。資産所得
コロナ恐慌から「Ｖ字回復」へ！ ケチケチ路線脱却…２次補正は“真水”一気に 田中秀臣氏は評価「８０点。次は本予算で消費減税を」（1/2ページ）
コロナ恐慌からの「Ｖ字回復」に大きな一歩か。政府は２０２０年度第２次補正予算案の一般会計歳出総額を３１兆９１１４億円とし、国債の新規発行によって全額をまかなうことを決めた。約２６兆円だった１次補正を上回り、補正予算として史上最大で、予備費１０兆円も計上する。これまでのケチケチ路線から脱却し、「真水」を一気に注ぎ込む安倍政権の対策を評価する声が出る一方、より柔軟な対策も求められるという。 ２次補正では、財政投融資を含めた財政支出は７２兆７０００億円程度。民間投資などを合わせた事業規模は１次補正と同水準の１１７兆１０００億円程度に上る。 業績が悪化している企業への資金繰り支援策として１１兆６０００億円規模を計上。売り上げが急減した中小企業や個人事業主のため、「家賃支援給付金」の創設に２兆２４２億円を充て、支給額は１社当たり最大６００万円となる。 休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」は、現
ポイント○交易条件悪化でも日本製品は売れやすく○円安はGDPに加え所得収支にも好影響○日本経済を成長軌道に乗せる好機生かせ急速に進む円安の功罪を検討するにあたり、為替レート以外の要因が議論に入り込んでいることに注意すべきだ。世界的な資源・食料価格の高騰に伴う日本の物価上昇が円安と同時に起きていることが、円安への風当たりを強めている。また円安は交易条件（輸出物価を輸入物価で割った値）の悪化により
日本銀行は資源・食料品価格の高騰や円安進行を背景に、2022年度の消費者物価（生鮮食品除くコアＣＰＩ）見通しを従来の1.9％から２％台に引き上げることを検討する可能性が大きい。同年度の経済成長率見通しは供給制約の影響で下方修正を検討する見通しだ。複数の関係者への取材で分かった。 23年度のコアＣＰＩについても、前回４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した前年度比1.1％からの上方修正が検討される見通しという。20、21日の金融政策決定会合で議論し、最新の見通しを示す。 下方修正を検討する22年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比2.9％増を見込んでいた。中国のロックダウン（都市封鎖）に伴う供給制約の影響が、輸出や生産を中心に足元の景気の下振れ要因になっている。 日銀は持続的な経済、物価の改善には賃上げの実現が不可欠と位置付けており、現行の金融緩和政策を堅持して経済を支えていく方
黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？ REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜円安批判の声は、メディアなどで肥大化しているようにみえる。黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？＞ 為替市場において、4月13日には1ドル126円台まで円安ドル高が進み、今週19～20日にかけて2日間で大きく動き、一時は129円台まで円安が加速した。米10年金利が2.9％台まで上昇するなどの、米国の金利上昇がドル高円安を促す主要因になっている。こうした中で、125円台よりも円安が進み、20年ぶりの円安になったと日々報じられている。 円安は負の側面が注目されやすい 日本銀行による「円安をプラスである」とのスタンスは当面変わる可能性は低い点などを、筆者はこれまでのコラム等で指摘してきた。このため、FRBの利上げ前倒し姿勢の強まりがもたらす米金利
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