ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
ステファニー・ケルトン「中央銀行は利上げによって、インフレを低下させられるのだろうか？ それとも高進させてしまうのだろうか？」（2023年２月20日）
先週、パウエルFRB議長は、「インフレ低下プロセスが始まった」と述べた。パウエルは、インフレを２％まで引き下げるまで「かなりの時間がかかるだろう」と言っていたのだが、先週の発言を受けて多くの人が安堵したかっこうだ。インフレ率を目標率まで低下させるため、パウエルは、政策金利の持続的な引き上げを示唆している。 今週になって、インフレのたるみは進行中ーーつまり、インフレは加速していることが判明した。 １月の総合インフレ率（CPI）は、前月比では0.5％上昇している。これは、2022年10月以降で最も高い物価上昇率だ。前年比では、6.4％上昇している。これは2021年10月以降だと最も低い物価上昇率だ。食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は、複雑な変遷を描いている。 １月のCPI統計が発表される前だと、〔FRBが示唆していた〕「継続的な利上げ」という表現は、25ベーシスポイントの一連の政策金利の
４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
アダム・トゥーズ「安倍晋三の遺産：イールドカーブ・コントロールと “未亡人製造機 （日本国債空売り）”取引」（2022年７月８日）
Chartbook #136: The legacy of Shinzō Abe, yield curve control & the “widow-maker” trade. Posted by Adam Tooze, Jul 8 安倍晋三の暗殺事件は、狂信者による一匹狼的な犯行のようだ。しかし状況が、これを単なる偶発的な事件にしていない。 安倍氏は撃たれたとき、現在日本で争点となっている彼のレガシー（遺産）を巡る選挙活動の渦中にあった。 安倍氏は、紛うことなきナショナリストであり、歴史曲解主義者だった。一方で、彼は今日、東アジアの外交政策における新しい現実主義を推進したことで高く評価されている。彼は、ロシアによるウクライナ侵略と米中間での緊張の高まりを、自身による戦後タブーを破った新しい日本の安全保障政策の正当性の証明とみなしていた。バイデン政権は、カート・キャンベルのような「アジアへ
「QT」におびえる市場 量的引き締めで流動性吸収 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
日銀当座預金が膨張を続けている。2022年3月末の残高は563兆円と1年間で約40兆円増え、過去最多となった。新型コロナウイルスに対応する融資を手掛ける金融機関向けオペ（コロナオペ）で、銀行などが日銀に預ける預金が急増した。仮に日銀が利上げに動けば、預金に多額の利払いが必要になる。国家財政の重荷になり、政策の自由度を奪うリスクをはらむ。日銀は「銀行の銀行」として、民間の金融機関から預金を受け入
31日の東京外国為替市場、日銀が発表した金融政策の運用の柔軟化は市場では大きな修正ではなかったと受け止められ、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、30日と比べて79銭円安ドル高の、1ドル＝150円28銭から30銭でした。 ユーロに対しては、30日と比べて1円78銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝159円60銭から64銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0620から22ドルでした。 市場関係者は「日銀が金融政策決定会合で、長期金利の上限を『1％』に厳格に抑えるとしてきた、これまでの運用を改めて、上限を『1％をめど』に見直したが、市場では大きな金融政策の修正ではなかったと受け止められた。また、会合後の会見で日銀の植田総裁が粘り強い金融緩和を継続する方針を述べたことも、円売りにつながった」と話しています。
閣僚からも疑問の声「実態感ない話」 値上げ「許容」発言で日銀総裁が陳謝 「誤解招いた」 ：東京新聞 TOKYO Web
日銀の黒田東彦総裁は７日、物価高を巡り「家計の値上げ許容度も高まってきている」とした自らの発言について、「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった。誤解を招く表現で申し訳ない」と陳謝した。首相官邸で記者団に答えた。消費者らは「許容していない」「世間を知らない」などと黒田氏の発言を厳しく批判。閣僚や野党からも疑問や批判の声が上がっており、経済運営に対する政府・日銀の認識が問われる事態となっている。（山口哲人、井上峻輔）
日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 （内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします） 日曜討論 日銀新体制へ 金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023021903621 初回放送日: 2023年2月19日 日銀新体制で金融政策の行方は？前日銀副総裁や専門家が徹底討論 ▽新体制の課題は？ ▽異次元金融緩和の１０年をどう評価？今後のあり方は？ ▽物価や住宅ローンへの影響は？ 【ご出演】（敬称略） 前日銀副総裁 岩田規久男 https://amzn.to/3XHyHeL PwCコンサルティングチーフエコノミスト、前日銀審議委員
「自民一強」の空気は否めないが、データを見ると野党が与党を凌駕するブロックもある。消費増税や憲法改正を目前に控え、国民にとって重大な選択を迫られる参院選から目を離してはいけない。 真の「勝敗ライン」は？ 参院選公示日前日の7月3日。山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、前代未聞の選挙戦に打って出た。東京選挙区から出馬するとみられていた山本氏が、急遽、比例区に鞍替えして再選を目指すことに決めたのだ。 しかも、比例1位ではなく3位でのスタート。政党が定めた順位で当選が決まる「比例特定枠」を使い、1位に筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦氏、2位に重度障害のある木村英子氏を充て、自分の当選より、党の躍進を優先させる奇策を打ち出した。 「泡沫政党の苦し紛れ」、そう思うのは早計だ。れいわ新選組の戦略は、「自民一強」の政局にくさびを打ちこむことになる可能性がある。 本誌は今回、参院選の当落に関する
16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比429円01銭（2.46%）安の1万7002円04銭と、2016年11月9日以来約3年4カ月ぶりの安値で終えた。日銀は16日に前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ額を当面12兆円と倍増を決めた。追加の金融緩和を受け、上げ幅を300円あまりに広げる場面があったが、基本的な買い入れペースは従来通り6兆円ともしたため
日銀が金融緩和の出口を探っている。植田和男総裁は25日、都内で講演し、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて「確度は少しずつ高まってきている」との認識を19日の記者会見から重ねて示した。そのうえで「来年の春季労使交渉で、はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントとなる」と述べ、賃上げの持続力を見極める考えを強調した。経団連が同日開いた審議員会で講演した。年内最後の発信で、マイナス金利政策
矢野財務次官は何から何まで間違っている！／日本国債はすべて円建て／財政破綻はあり得ない／評論家 中野剛志 号外速報（10月26日 08:55） 2021年11月号 EXPRESS ［号外速報］ 矢野康治・財務事務次官は「財務次官、モノ申す、このままでは国家財政は破綻する」（『文藝春秋』11月号）の中で、「どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います」と言う。ならば、私も遠慮なく言わせてもらおう。この論文は、何から何まで間違っている、と――。矢野論文は「財政赤字は解消すべきもの」という前提で議論を進め、日本の財政破綻を危惧している。だが、この前提からして、もう間違っているのだ。 日本国債にデフォルトの気配は皆無 家計や企業であれば、債務を返済できなくなる事態に陥ることはあり得る。しかし、国家は、家計や企業とは異なり、自ら通貨を発行できる。自国通貨建てでの債
日銀への批判、異例の730件…「値上げ許容発言」に不満爆発 この局面で政策委員に求められる役割とは：東京新聞 TOKYO Web
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が「値上げ許容」発言をした6月に、国民から日銀に直接寄せられた批判的な意見が計730件に上っていたことが分かった。国民からの意見は通常、月100件に達することはなく異例だ。日銀が続ける大規模金融緩和策は円安による物価上昇を招いており、国民の不満の高まりを映している。（皆川剛）
新型コロナウィルスの脅威が疾病自体から経済・社会への打撃へと拡張してきた。アジア圏にとどまらず欧州・中東での感染拡大をうけて、その影響は世界的な経済危機につながる可能性が高まっている。ウィルスは直接的に人命に関わる。一方、このままの状況が続くと、疾病による死者以上に経済停滞による死者の方が多くなるとの懸念さえ強まる。 その経済被害の全容は、今後の被害の拡大や収束までの期間によって大きく変わるため、現時点での推計は難しい。一方で、その影響が欧州・米国にまで及んだことで、日本経済にとっては別種の――いわばもうひとつの危機が進行しつつある。それが円高と株安の進行だ。 観光・イベント・飲食サービスへの経済被害は身近で、春の選抜野球大会の中止や人通りが目立って減じている街から肌感覚で感じることができる。これらサービス業への経済被害の推計については「イベント・観光自粛の経済効果」を参照いただきたい。
金融庁、日銀が銀行に不渡り猶予を要請 ｜ 共同通信
金融庁と日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ企業や個人事業主を支援するため、「不渡り」になっても、取引停止などの処分を当面猶予するよう全国の銀行に要請した。
日銀の黒田東彦総裁は19日の参院予算委員会で、1ドル=149円台まで進んだ円安について「急速かつ一方的なもの。経済にとってマイナスで望ましくないと考えている」との見方を示した。「企業の事業計画策定を困難にするな
日銀は長期金利の上昇を抑えようと、3月29日から3日間「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切りました。これに反応して円相場が急落し、およそ6年7か月ぶりに1ドル＝125円台まで値下がりしました。 そもそも「指値オペ」って、なに？ どうして円安が加速したの？（経済部記者 加藤ニール）
クルーグマンが、トランプの貿易政策が所期の目的を達成できなかった理由を追究した表題の小論を書いている（原題は「Why Did Trump’s Trade War Fail?」、H/T タイラー・コーエン）。以下はその一節。 I don’t mean that the burden of tariffs appears to have fallen on U.S. consumers rather than foreign exporters, which was widely predicted. Nor do I mean that the net effect of the trade war on U.S. real income was probably negative, which is also what almost all economists would have pr
日銀は1日、1月の国債購入額が23兆6902億円だったと発表した。決済日を基準とした月間購入額で22年6月の16兆2038億円を大幅に上回り、過去最大となった。日銀が12月に長期金利の上限を引き上げたことで、さらなる政策修正に動くとの観測が浮上。金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとで国債を買い入れてい
記者会見は午後4時半すぎに終了しました。 黒田総裁の任期は4月8日までです。後任の植田和男氏は翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 10年間、総裁をつとめ経済学の理論が金融政策の現実にそぐわないと感じた点はあったかと問われ「そう言うことを申し上げるのは、せん越だと思うので具体的なことは申し上げないが、すべての中央銀行総裁が経済学者というわけではない。（アメリカ・FRBの）パウエル議長は法律家だし、（ヨーロッパ中央銀行の）ラガルド総裁もアメリカの有名な法律会社にいた。実は私も法学部出身だ」と述べました。 「金融政策を運営する技術は一定ではない。ただ、経済学の知識とか、経済学の内容をよく知ってるということはやはり不可欠だと思う。そういう意味で、植田先生はまさに、著名な経済学者で、しかも日銀の政策委員も務められ、最適の方だと思う」と述べました。 就任時に2％の物価上昇を2年程度で
黒田東彦総裁 どんどん進む円安・ドル高が、日本経済を脅かしている。米モルガン銀行在日代表兼東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史さんは、今後、1ドル＝500円を超え、日本円の価値は暴落しかねないと警鐘を鳴らす。 【図表】身近な値上がりしている商品はこちら ＊ ＊ ＊ 10月20日の外国為替市場ではドル・円相場が一時、1ドル＝150円の節目を32年ぶりに超えた。政府・日銀は9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切り、その後も何度か介入がうわさされるものの、円安の勢いに衰えは見えない。 藤巻健史さんは、現在の円安について「この20年来たまってきた日本経済の膿（うみ）が噴き出したものだ」と分析する。 「もともと、日本は断トツの累積赤字国です。本来は2013～14年ごろには財政が破綻してもおかしくはないほどでした。ところが、日銀は13年に究極の危機先送り
「いまこそ日銀の黒田総裁が待ち望んだときだ」 英経済紙が考える日本のインフレの行く末 | 賃金は上がる？ 日本買いは起きる？
「デフレ脱却」のためなら何でもする 2015年、スイス国立銀行（スイス中銀）は突然、対ユーロで設けていたスイスフランの上限を撤廃した。シンガポール銀行のチーフエコノミスト、マンスール・モヒ＝ウディンは、その事例を現在の日本と類似する状況としてあげる。 この措置はスイス・フランの高騰を招き、これによって欧州市場は動揺した。だが、スイスの経済規模は日本に比べて小さい。日銀の出口戦略が無秩序になれば、日本国債の利回りは急騰する。そうなれば年金積立の利用者から海外中央銀行の外貨準備運用担当者まで、日本国債の保有者は大混乱に陥るかもしれない。 日経平均株価は急落し、その影響は世界の株式市場に波及するだろう、とモヒ＝ウディンは言う。
コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。17日の週、外国為替市場は日銀の「利上げ議論」という観測で大きく揺れ動きました。日銀が長く続けてきた金融緩和を修正することはありうるのか。市場の疑心暗鬼を少し深掘りしてみました。（経済部記者 古市啓一朗） 1月18日の午後0時すぎ、ドル円相場は突如、大きく円安方向に動きました。 午前中は1ドル＝114円50銭前後の取り引きでしたが、11時40分すぎ、日銀が金融政策決定会合の結果を発表したとたん、円安が加速したのです。 12時50分ごろには1ドル115円6銭をつけました。 およそ1時間で50銭ぐらい円安が進行したことになります。 背景にあったのは、日銀の金融政策運営についての公表文で、特段の政策変更がなかったことでした。 なぜ、政策変更がないのに円安に傾くのか。 その理由は前の週から一部の投資家が日銀の政策スタンスを思惑をもって見つめ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭（きょうじん）化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やＧＤＰ（国内総生産）を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。 このほか、人工知能（ＡＩ）や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。 世耕氏は、アベノミクスの第２の矢である機動的な財政出動について、「第２の矢だけは１回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。 一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込
日本銀行の植田和男総裁は９日、金融政策の正常化を急ぐ考えはないことを示唆した。日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しいと指摘した。 「オーバーシュートの場合、金利を上げることで対処できると思う」と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントでのオンラインインタビューで語った。「アンダーシュートの場合、金利の実質的な下限がゼロであることや、非伝統的な金融政策手段の制約や問題を考えると、対処はかなり難しいだろう」と続けた。 日銀が来年半ばまでに大規模な金融緩和策を正常化させる方向に向かうという市場の見方が強まる中で発言した。植田氏は、日銀は２％のインフレ目標に向けて前進しているが、まだそこに到達していないとの見解をあらためて示した。 基調的物価は２％へ徐々に上昇も、「十分な自信ない」－日銀総裁 超緩和的な政策からの出口が見えてきた時、
【動画】戦後の経済成長を支えた財政投融資 - 朴勝俊 Park SeungJoonのブログ
www.youtube.com 戦後の経済成長を支えた財政投融資に注目する動画を作りました。戦後日本の財政はながらく健全財政（一般会計の国債発行ゼロ）だったのに、どうやって戦後の産業復興やインフラ建設などの資金を、政府がまかなうことができたのでしょうか？ 広い意味での政府が、いっさいの負債（貨幣発行や借り入れ）によらずに資金をまかなったと考えるのは間違いです。 終戦直後のインフレ期には、復興金融公庫の資金調達のための債券（復金債）は、大部分が日銀によって引き受けられていました。そして、財政投融資の制度が確立してくると、その財源の多くは、経済成長の成果を人々が郵便貯金などの形で蓄え、その巨額の資金を政府が運用していたのです。 さいごに、石橋湛山蔵相が、戦後インフレまっただ中の1946年4月に、次のような素晴らしい演説をしていたことを、紹介しておきます。 「インフレは、通貨収縮、すなわちデフレ
「日銀の白川元総裁が経済学者サマーズ氏の講演で非常に興味深い質問をしていた | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート」で紹介されているように、サマーズの5/30のPIIE講演（イベント全体のリンクはこちら）の質疑応答において白川方明・元日銀総裁が質問を投げ掛けているが、その回答においてサマーズは、透明性や数値目標が主流になる*1以前の中央銀行への郷愁を露わにしている。 I guess my real view of this is that I think it was a mistake to declare a numerical term. My broad view -- I've said this many times -- my broad view is that Paul Volcker and Alan Greenspan understood what th
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
Masayoshi Amamiya, deputy governor of the Bank of Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと６日、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部が明らかにしたとしている。一方で、磯崎仁彦官房副長官は同日午前の記者会見で報道について「そのような事実はない」と述べた。 雨宮氏は２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な金融緩和政策を黒田氏と共に推進してきた。日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、政界や財界との人脈も豊富だ。金融政策運営に関する豊富な知識と経験に加え、前例にとらわれない柔軟な発想にも定評がある。 雨宮氏は６日早朝、日銀総裁の打診を受けたのかとの質問に対し、コメントを控えた。また、
今回の調査は先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。 これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。 一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。 今回の日銀の短観は9000社余りを調査対象としていますが、 このうち、大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。
日銀が12日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は113.8と、前年同月比9.2%上昇した。前年の水準を上回るのは16カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念から、エネルギーなどの資源価格が高止まりしている。24年ぶりの円安も物価高に拍車をかけた。上昇率は民間予測の中央値である8.9%を0.3ポイント上回った。6月の指数は調査を開始した1960年以降で
日本銀行の若田部昌澄副総裁は14日、円安が進んでいる為替相場について問われ、「経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と述べた。参院財政金融委員会での答弁。 他の発言為替相場について具体的にコメントすることは差し控える一時要因除くベースの消費者物価はプラス0.7％やや長い目でみれば着実な成果あげたーアベノミクス次期日銀総裁人事、私の立場からはコメント控えるデフレからの完全脱却は実現していない政府と日銀の政策連携、着実に成果 日米金融政策の方向性の違いを背景に、ドル・円相場は13日に2002年以来の１ドル＝126円台まで円安が進んだ。円安がロシアのウクライナ侵攻を受けた原油など資源価格高騰に伴うコスト高を加速させ、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済に悪影響を及ぼすリスクが懸念されている。 関連記事
というNBER論文が書かれており、関連VoxEU記事も上がっている（H/T タイラー・コーエン、Mostly Economics）。論文の原題*1は「Fifty Shades of QE: Conflicts of Interest in Economic Research」で、著者はBrian Fabo（スロバキア国立銀行）、Martina Jančoková（ECB）、Elisabeth Kempf（シカゴ大）、Lubos Pastor（同）。 以下はungated版の結論部。 We analyze the conflict of interest faced by central bank economists who conduct research evaluating central bank policies. Comparing the findings of centra
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、企業や家計のインフレ予想の上昇や値上げ許容度の変化を持続的な物価上昇へとつなげていくために「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と語った。都内で講演した。 総裁は企業、家計ともに「物価観やインフレ予想に変化が見られ始めている」とし、「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化と捉えることができる」との認識を示した。 消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、４月に前年比2.1％上昇と伸びが加速した。日銀は電気代やガソリンなどエネルギーが中心の上昇で「持続的・安定的」ではないと説明してきたが、総裁は賃上げを伴った前向きな物価上昇につながっていく可能性に講演で言及した。発信に微妙な変化が見られている。 総裁は東京大学
ジェイソン・ファーマン「3％インフレ目標に切り替えよ」 - himaginary’s diary
ジェイソン・ファーマンが、表題のことを訴えたWSJ論説を解説する連ツイを立てている。 My @WSJopinion argues that the Fed should make a "hawkish pivot" to a higher inflation target. Specifically get inflation <3.0%. Then shift to a 2-3% range, stick with that, and re-emphasize the price stability side of the mandate. A 🧵 summarizes. 1st: What is the right blank slate inflation target? Inflation is costly & inconvenient. But it also plays a
デフレは経済の活力を奪う。物価が下がり続ければ、借りたお金の負担感は年々増す。設備投資のために借金をする会社が損をして、現金をため込む側が得をする。リスクを取って挑戦する経済主体から、リスクを取らず現状維持にとどまる側に実質的な所得移転がなされる。日本経済の停滞の30年とデフレとは表裏一体の関係にある。足元で消費者物価指数（CPI）は31年ぶりの伸び率だが、総合的な物価動向を示すGDPデフ
まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である
「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
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クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」－方向性は不透明
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
日銀当座預金、最多の563兆円 高まる利払い負担リスク - 日本経済新聞
円相場 値下がり “日銀発表は大きな修正でない”との受け止め | NHK
2023.02.19日曜討論/リフレ派無双｜おおしま 真
【参院選】全選挙区・全候補の「当落予測」生データを公開（週刊現代） @gendai_biz
東証大引け 続落 日銀緩和姿勢に失望感 3年4カ月ぶり安値 - 日本経済新聞
日銀、緩和出口探る 植田総裁「はっきりとした賃上げ」条件 - 日本経済新聞
矢野財務次官は何から何まで間違っている！／日本国債はすべて円建て／財政破綻はあり得ない／評論家 中野剛志
新型コロナの脅威で「安全資産としての円」が買われる理由 - wezzy｜ウェジー
日銀総裁、最近の円安「マイナスで望ましくない」 - 日本経済新聞
指値オペって、なに？ なぜ円安に？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
なぜトランプの貿易戦争は失敗したのか？ - himaginary’s diary
日銀、1月の国債購入額23兆円で最大 金利上昇に対応 - 日本経済新聞
日銀黒田総裁会見 大規模な金融緩和など10年を振り返る | NHK
「1ドル＝500円超え」藤巻健史が警告 収束には「新しい日銀」設立が必要 | AERA dot. (アエラドット)
日銀が“利上げ??”揺り動かされた金融市場【経済記者コラム】 | NHKニュース
補正予算、10兆円規模が必要－自民・世耕参院幹事長
日銀総裁、インフレのアンダーシュートはオーバーシュートより難しい
中央銀行の「静かなる反革命」を望むサマーズ - himaginary’s diary
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
日銀次期総裁、政府・与党が雨宮副総裁に打診する案で調整－報道
日銀短観 大企業の製造業の景気判断 3期連続で改善 | NHK
企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る - 日本経済新聞
為替はファンダメンタルズ反映し安定推移望ましい－若田部日銀副総裁
量的緩和の50の陰影：経済分析における利害の衝突 - himaginary’s diary
持続的な物価上昇へ「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続」－日銀総裁
物価と賃金上がる「普通の経済」へ 30年越しの脱デフレ - 日本経済新聞
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