「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である
「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
「金融政策無効論」をどう見るか 景気の先行きを懸念する声が世界中で強まっているが、日本もその例外ではない。その中で、景気対策として、金融政策だけではなく、財政政策も発動すべきという議論が世界的な潮流になりつつある。 ここ数年、絶えずリセッション懸念が囁かれてきた米国で、トランプ政権による大型減税や防衛支出を中心とした積極的な財政拡大策が景気を下支えしている点は財政出動論に説得力を与えているように思える。 ただ、気になるのは、このような「財政拡張論」の背後に、「金融政策無効論」が見え隠れしている点である。 特に日本では、日銀のマイナス金利政策に対する反発が強く、一刻も早いマイナス金利政策の解除を促すような論調が大手のメディアを中心に「正論」として展開されている印象がある。 実は筆者も従来からマイナス金利政策には反対の立場であった。だが、その理由は、マイナス金利政策は、2013年4月以降の「量
功利主義をのりこえて：経済学と哲学の倫理 作者: 出版社/メーカー: ミネルヴァ書房 発売日: 2019/11/12 メディア: 単行本 ↑ 上記の本に収録されているヤン・エルスターの「酸っぱい葡萄：功利主義と、欲求の源泉」を読んだのでメモを残す。実は以前にもエルスターの単著の方の『酸っぱい葡萄』を図書館で借りていた*1。だが、内容が難しくて途中の読むのを諦めてしまった。今回も途中から体調不良になったこともあって、ちゃんと理解できているかどうかは自信がない。でもまあせっかく読んだので備忘録的にメモを残すことにした。 ・いちばん面白く思えたのは、「適応的選好形成」と「計画的性格形成」の区別をしているところ。これに関しては、訳者による単著の方の「あとがき」から引用する。 適応的選好形成とは、大まかに言えば、実行可能な選択肢に応じて選好が変化すること、とりわけ、実行可能な選択肢が貧弱である場合に
[Nick Rowe, “On not “running out of ammo”: Monetary Policy as Farmland Price Policy,” Worthwhile Canadian Initiative, August 23, 2019] 〔それまで金本位制をとっていた〕とある国の中央銀行が農地の価格を決めて固定した場合を想像してみよう．中央銀行は，「これから1ヘクタールあたり1万ドルで無制限に農地を売買します」と宣言する．すると，「1ドル」は何オンスかの金（ゴールド）を意味しなくなる．1ドルが意味するのは，「1平方メートルの農地」を意味する． こうして中央銀行は農地を所有するようになり，農家に市場価格で農地を貸し出しはじめる．中央銀行はその貸し出し料金を使って紙とインク代や経済学者の給料を支払い，残りを中央銀行を所有する政府に与える． あるいは，中央銀行は農
日本銀行による本格的な金融政策正常化と米金融当局の緩和サイクルが同時に進行した場合、円・ドル相場は１ドル＝85円まで急伸する可能性がある。ドイツ銀行が６日に顧客向けリポートでこうした見方を示した。85円に達した場合、円相場は６日の１ドル＝136円前後から約60％上昇することになる。 ドイツ銀のアナリストは均衡為替レートの適正水準を１ドル＝100円前後と算出、現在はこれを約30％下回っているとみている。同行アナリストらは円のバリュエーションには他の要因も関係しているとしながらも、日銀がマイナス金利政策やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）などの異次元緩和を解除する完全な政策正常化を実行すれば、そうした水準に回帰し得ると分析する。 １ドル＝85円までの円高進行には米金融当局の緩和政策への転換も条件となる。ただ、米当局は政策金利の高止まりが長く続く可能性を示唆しており、市場も現在、
ツイッターでは、これがマーケットが安倍首相を評価していた証左である、みたいなツイートが見られた。 本当だろうか？ 私はそうは思わない。 手腕はともかくトップ不在で政治が混乱すれば、それは下げ要因になる。 また、安倍政権が進めていた日銀と年金機構（GPIF）による株の買いまくりが継続されるか不透明なので、それもまた下げ要因となる。 上記2点により株価は下げたと考えている。 決して手腕を評価してのことではない。 最近の株価は実体経済を反映していないというのは多く聞かれることであるし、もし仮に実態経済に即したものであるならば、バブル期ほどではないものの、現在の景気は絶好調でなければならない。 しかし、日本の新型コロナウィルス対策はグダグダ、ろくな補償もしないで対策を自治体や個人に丸投げし、経済はガタガタになっているのが実態だ。 株価でよく引き合いに出されるのは民主党政権は酷かったというものだ。
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。東京都で１月９日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。同時に、日銀は金利が上昇しそうな場合には、国債の購入量を増やしそれを抑え込む役割が求められると指摘。コロナ禍における経済対策としても「国債を大量に発行して休業補償に充てるべきだ」と述べた。 岩田氏は、日銀が金融政策の枠組みの一つとして導入している長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）では長期金利を下げることはできるが、さらなる利下げは地銀の経営を圧迫して金融
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
日銀の黒田総裁はなぜ｢大総裁｣になり損ねたのか
1月16日発売の『週刊東洋経済』1月21日号では「日銀 宴の終焉」を特集（アマゾンでの予約・購入はこちら）。黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へ舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。4月に発足する新体制はどこへ向かうのか。マーケットは、日本経済は、これからどうなるのか。 リフレ派の首領で、黒田総裁下で副総裁を務めた岩田規久男氏。長年、金融政策の論壇を牽引したレジェンド経済学者に、黒田日銀10年の総括を聞いた（リフレ政策に批判の論陣を張り、岩田氏と時に激しく火花を散らした翁邦雄氏のインタビューはこちら）。 就任から1年間は想定通りに進んだが… ――黒田体制の1期目の5年を日銀副総裁として務めました。 私が副総裁になった時、執行部以外の政策委員は全員が白川方明・前日銀総裁時代の人だった。彼らは私とは全然違う考えなので多数派を取れ
日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元
日銀が「デジタル通貨」計画に動き出した…！ 2020年夏、新型コロナで世界の経済情勢はここ数十年で経験したことがない状況下におかれている。そんな中、各国中央銀行による中銀デジタル通貨（CBDC）に関するニュースが相次いで伝わっている。 年始には、日本銀行（日銀）が、他の主要中央銀行や国際決済銀行などとともに中銀デジタル通貨（CBDC）の活用可能性を評価するための研究グループを設立した。また、2月には決済機構局に研究チームを発足させ、7月には「デジタル通貨グループ」を新設している。 さらに、7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」という一文が加わった。 今年に入っての日銀の動きに、政府が乗ったような状況といえよう。 7月2日に日銀がHP
最高額で売れた香港高層ビル、価値急落－中国信用バブル崩壊の象徴に Lorretta Chen、Pearl Liu 香港の73階建て高層ビル「中環中心（ザ・センター）」は、2017年に香港のオフィスタワーとして過去最高額で売却された。売却額が約52億ドル相当（当時のレートで約5870億円）とあまりにも高かったため、投資家はコンソーシアムを結成して過半数の権益を取得し、フロアを分割しなければならなかった。しかし、この決断は急速に重荷となりつつある。 現在、資金繰りが苦しいオーナーらは、中国本土の住宅販売急減を受け、同ビルのテナントや区分購入者から収入を確保しようと競い合っている。これらオーナーの多くは中国の住宅建設業者だ。 その結果、価値は下落し、現在では購入価格を50％近く下回る価格で提供されているスペースもある。一方、不動産仲介業者ナイト・フランク集計のデータによると、18年６月以降、中環
安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言した。日銀の独立性を軽視し、財政赤字を日銀に押しつける財政ファイナンスの発想そのものだとの批判がある。ただ、いくら政府が借金を増やしても日銀が文句を言わずに引き受けてくれるなら、国民にとって悪くない話のようにも聞こえる。いったい何が問題なのか。安倍氏は9日、大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」と述べた。さらに
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これについて植田総裁は、記者会見で、「減額をする以上、相応の規模となると考えているが、具体的な減額の幅やペース、減額の枠組みなどについては市場参加者の意見も確認しながら、しっかりとした減額計画を作っていきたいと考えている」と述べました。 その上で国債買い入れの減額にあたっては「国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ予見可能な形で減額していくことが適切と考えている」と述べました。 このように植田総裁は「予見可能な形で」ということばを何度も使い国債買い入れの減額を丁寧に進めていく必要があるという考えを強調しました。 さらに植田総裁は「国債残高のおおまかに5割を日本銀行が保有している状態なので、長期的に望ましい状態にまで1年2年で到達できるというふうに思っていない」と述べました。 一方、7月の会合で追加の利上げを検討するかという質問に対し、植田総裁は、「これまでのところは私どもの見通し
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
明けて今年は、黒田日銀総裁の交代が確実視されていて、金融政策の最大の課題は、リフレの後始末ということになろうか。円安が進んだときにやっておけば良かったものを、機を逃してしまったので、苦労するような気がする。そして、財政の最大の課題は、大幅に増えている税収によるデフレ圧力をいかにかわすかという贅沢な悩みになる。課題も悩みも見えてない人が多いだろうが、それがリフレの失敗の原因でもある。 ……… 経済政策に限らず、失敗に学ぶのは大切だ。リフレをやってみて、どれほど大規模に金融緩和をして、投資促進の成長戦略と組合せても、需要管理が疎かでは、経済を満足に成長させられないことは、良く分かったと思う。それが分かっただけでも、大きな成果である。もっとも、経験に学ぶという愚者の成果すら得ていない人も結構いるようなのが、やや残念ではある。 他方、需要管理の使い方は、なかなか難しいというのも大事な教訓だ。米国は
財務省は7日、政府・日銀による2022年10~12月の為替介入の日次実績を発表した。10月21日と24日に円買い・ドル売り介入を実施した。円安・ドル高を抑えるため立て続けに介入していた。10月21日の介入額は5兆6202億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。 政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安が続いたため10月も追加で介入していた。10月24日の介入額は7296億円だった。9月22日と合わせた9~10月の介入額は9兆1880億円だった。11~12月は介入がなかった。 10月21日は円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀の円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。週末を挟んだ24日も一時1ドル=149円台後半まで下げ
というNBER論文をIván Werningらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Chronicle of a Dollarization Foretold: Inflation and Exchange Rates Dynamics*1」で、著者はTomás E. Caravello、Pedro Martinez-Bruera、Iván Werning（いずれもMIT）。 以下はその要旨。 We study the effects of an anticipated dollarization, announced today but planned to be implemented at some future date, in a simple open-economy model. Motivated by the profile of countr
昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値
コロナ禍後の経済正常化を加速させるための政策判断が、今後10年の日本経済の行方を大きく左右する Behrouz Mehri/REUTERS ＜米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか...... ＞ 6月24日米国では、バイデン大統領と約20名の超党派議員グループの間で、8年間で約1.2兆ドル規模のインフラ投資案が合意された。これは、バイデン政権が掲げていた米国雇用計画のインフラ投資（約1.36兆ドル）が、やや規模が縮小して実現するプロセスが進んだと評価できる。 バイデン政権が打ち出した、雇用計画と家族計画は、総額2兆ドル以上の広範囲に渡る歳出拡大プランである。これを実現させるために、まず多くの米国民が望んでいるとされているインフラ投資について共和党を含めた超党派で合意をまとめた。 そして、共和党議員の賛同を得ることが難しい、低所得世帯や子育て世代に対する所得
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アングル：日銀、イールドカーブのスティープ化へ本腰
１０月３日、日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。写真は都内で２００９年９月撮影（２０１９年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。黒田東彦総裁が超長期債利回りの行き過ぎた低下に懸念を表明、１０月の国債買い入れ計画では超長期債の下限をゼロに引き下げた。その翌日に行われた１０年債入札は荒れた展開となり、長期金利が急騰。日銀オペへの不安が表面化したかたちとなった。市場が疑心暗鬼を強めるなか、７日に予定されているオペで、日銀の本気度が試されることになりそうだ。 需要が足りず、ポコンと底が抜けたようなテールだ――。不調に終わった１日の１０年債入札を受け、財務省のある幹部はこう話した。対象国債の人気度を示す「テール」（平均落札価格と最低落札価格の差）は２９銭。直近の入札ではテールが２―３銭だっただけに
ジム・ロジャーズ 日本株を再び買い始めた
2019年時点で、日経ビジネスの取材に対して「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月下旬に日経BPから出版する新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌から、ブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで、繰り返される危機の本質と、その最中にどのように行動すべきかについて詳細に読み解いている。 2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染が拡大する中で実施したインタビューに続き、5月19日に同氏を再取材した。世界の先進国で感染拡大が一段落し、日本でも緊急事態宣言が徐々に解除されつつある今、ロジャーズ氏は世界をどう見ているのか。3回に分けてお届けするインタビューの1回目では、新型コロナの影響に対する見方と、再び日本株を買い始めた理由を掲載する。 2020年3月18日に掲載したインタビュー記事「ジム・
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ"
民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ
日本銀行の黒田東彦総裁は最後の議長を務めた３月の金融政策決定会合を現状維持で締めくくり、これまで繰り返された「黒田サプライズ」はなかった。歴代最長の10年間に残したレガシー（遺産）への評価は功罪相半ばする形となっている。 日銀は10日の会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とした現行の金融緩和策の据え置きを決めた。昨年12月の長期金利の変動幅拡大後も市場機能に目立った改善が見られない中、追加の政策修正観測も一部でくすぶっていた。 黒田総裁は就任直後に、安倍晋三首相が掲げたアベノミクスの３本の矢の一つとなる異次元緩和を導入。日本経済をデフレ状態から浮揚させたが、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現は果たせなかった。さまざまな副作用とともに４月発足の新体制に引き継がれる。国会は10日、次期総裁に経済学者の植田和男元審議委員、副総裁に内田真一日銀理事と氷見野良三前
今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。 10月16日配信のコラム「『このままでは国家財政破綻』論は1％だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば大丈夫だ」「国全体のバランスシートは問題ない」」「MMT(現代貨幣理論)は有効だ」「インフレが起きてないから大丈夫」などと完全に誤った主張をする、エコノミスト、有識者たち、いや有害な言説を撒き散らす人々を論破することが、唯一の日本を救う道だと書いた。今回は、その仕事に取りかかりたい。 ■「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。 これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」、と言わ
というNBER論文をガートラーらが上げている（ungated(SSRN)版）。原題は「Oil Prices, Monetary Policy and Inflation Surges」で、著者はLuca Gagliardone、Mark Gertler（いずれもNYU）。 以下はその要旨。 We develop a simple quantitative New Keynesian model aimed at accounting for the recent sudden and persistent rise in inflation, with emphasis on the role of oil shocks and accommodative monetary policy. The model features oil as a complementary good for
香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。 中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か カギとなるのは、香港高裁の判決が別の司法制度を持つ中国本土でも踏襲されるかどうかだ。中国恒大の株式とドル建て債券は香港で取引されているが、2420億ドル（約35兆7460億円）相当の資産の大部分は中国本土にある。 中国恒大のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例はなく、同社には複数の部門があり、そのプロセスは紆余（うよ）曲折が予想される。とはいえ、外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国に対する深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。
「２％物価目標」見直し論 日銀との共同声明、総裁交代にらみ―政府 2022年12月19日07時02分 １１月１４日、名古屋市で記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁（代表撮影） ２％の物価目標実現を明記した政府と日銀による共同声明を巡り、政府内で目標や達成期間に幅を持たせるなど見直し論が浮上している。２０１３年１月に当時の安倍晋三政権下で公表した共同声明は、黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」の根拠。来年４月の黒田総裁の任期切れが近づく中、金融政策の枠組みや目標の在り方を巡る議論が活発化する可能性がある。 改定方針「事実ない」 政府・日銀の共同声明―松野官房長官 共同声明は、発足間もない安倍政権と白川方明総裁時代の日銀が交わした。デフレからの早期脱却と物価安定下での持続的な経済成長の実現に向けた政府・日銀の政策連携を強調。「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％」とし、日銀が「できる
４月４日、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月に利上げを開始した。写真は都内で３月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月に利上げを開始した。金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見通しによれば、政策金利は本年末には２％近くまで上がる。ただ、これはメンバーの中央値であり、今年中に３％を超える水準まで利上げが必要との見方もある。パウエル議長も、今の見通し以上に利上げが加速する可能性を否定していない。
岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後任に指名した経済学者の植田和男氏について、サマーズ元米財務長官は10日、「日本のベン・バーナンキだと考えてもいいだろう」と評した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で植田氏について、バーナンキ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とほぼ同じ時期に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、論文の指導者も同じだったと指摘。「金融経済の同じような分野を専門とし、穏やかな学問的話し方をするが、決断力もある」と述べた。 植田氏とバーナンキ氏、サマーズ氏、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は、ＦＲＢ副議長やイスラエル中銀総裁を務めた著名経済学者スタンレー・フィッシャー氏の教え子という共通のバックグラウンドがある。
日銀が買い支えなくても株価が上がる──。日銀が3月19日の政策修正で上場投資信託（ETF）購入に抑制的な姿勢を打ち出してからあと2週間で半年になるが、そんな光景が徐々に見られるようになってきた。政策修正を本格化させた4月以降、日銀がETFを買ったのは2回（合計約1400億円）だけ。7～8月は2カ月続けて買わなかった。2010年にこの政策を始めて以降、2カ月連続の購入ゼロは初めてだ。それでも8月
米経済のソフトランディング（軟着陸）の期待は捨て去った方が良さそうだ。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は高インフレにとどめを刺すため、経済にもっと痛みをもたらすことを目指している。だが、問題なのはそれでも不十分かもしれない点だ。 こうした状況はエコノミストの間で「グロース・リセッション」と、逆説的な用語で知られている。完全なリセッション（景気後退）には至らないものの、低成長と失業率悪化が長期間続く状況を指す。 ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏はパウエル議長について、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で26日に行った講演の結果、「ソフトランディングの概念は葬り去られた。当局が目指すのは経済成長を潜在成長率よりも減速させ、インフレ率を押し下げることだ」と指摘した。 ジャクソンホール会合にも参加したスウォンク氏はその上で
というタイトルのレポート（原題は「Same Target, Different Economies: A Cross-Country Analysis of Inflation」）をセントルイス連銀の研究者2人（YiLi Chien、Julie Bennett）が3月に同銀の「Regional Economist」サイトに上げている（Mostly Economist経由のセントルイス連銀「On the Economy」ブログ経由）。 レポートでは2012年1月から2019年9月のOECDのCPIデータを元に、米日独仏英の5ヶ国についてCPIインフレ率に最も寄与した5項目を挙げている。 国 総合インフレ率平均 費用項目 インフレ寄与(%ポイント) 全体のインフレ率に占める比率 米国 1.56% 住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料 1.00 64% その他の財、サービス 0.21 13%
アラン・グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長（93）は日本経済新聞との単独インタビューで「米株価はピークに達しつつあるようにみえる」などと市場の過熱に懸念をのぞかせた。もっとも実体経済面では、民間企業の過大投資の懸念は小さいと指摘し、緩やかな成長が続くと主張した。一問一答は以下の通り。――米経済は拡大局面が過去最長の11年目に入りました。一方で、マネーの膨張で金融バブルのリスクも懸念
日銀｢強制貯蓄20兆円の取り崩し｣は楽観的すぎる
新型コロナウイルスのデルタ型変異株の出現によって日本経済の先が読めない状況が続いているが、経済が再開したときのペントアップ・デマンドの原資として「強制貯蓄」が注目されている。日本銀行が今年4月の展望レポートのコラムにおいて、本来あるべき家計消費のうち、感染症下での「消費機会の逸失」により抑制されている部分を「強制貯蓄」と呼び、昨年1年間の累計で20兆円程度（特別定額給付金から貯蓄に回った部分を除く）あると試算した。 （外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） 2021年も経済活動が抑制された状態が続いたことにより、筆者の延長推計によれば2021年5月末時点では30兆円程度に増加している。日銀はこうした強制貯蓄について、感染症が収束に向かう過程で取り崩され個人消費を押し上げる可能性があると指摘し、「長期にわたって、少しずつ取り崩されて
ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想（MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること）、JGPはMMTの問題の本質ではない（おまけの話題だ）など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
植田日銀、これでもかという量の情報リークでマイナス金利解除の地ならしを完了させる : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
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日銀の「量的・質的金融緩和レジーム」は本当に毀損したのか？（安達 誠司） @moneygendai
読書メモ：エルスターの「酸っぱい葡萄」 - 道徳的動物日記
ニック・ロウ「中銀に弾切れなし：農地の価格政策としての金融政策」（2019年8月23日）
円・ドルは６割上昇も､日銀政策正常化と米金融緩和重なれば-ドイツ銀
安倍首相辞任で株価が下げたのは、マーケットは手腕を評価していたからか？
日銀点検を読む：積極財政に期待、日銀は国債購入で金利上昇抑制を＝岩田規久男・前副総裁
ドル円、植田日銀きっかけでジンバブ円が進み158円を突破 : 市況かぶ全力２階建
神田眞人率いる財務省、ドル円為替介入に2ヶ月で9.1兆円を投下し兆単位の利益 : 市況かぶ全力２階建
日銀、追加の緩和修正見送り 金融政策の現状維持を決定 - 日本経済新聞
日本銀行、いよいよ動き出した「デジタル通貨」計画のヤバすぎる中身（砂川 洋介） @moneygendai
最高額で売れた香港高層ビル、価値急落－中国信用バブル崩壊の象徴に
「日銀は政府の子会社」発言 何が問題なのか 金融PLUS 金融グループ次長 石川潤 - 日本経済新聞
【詳しく】日銀総裁会見 国債買い入れ減額は予見可能な形で | NHK
消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める - 産経ニュース
キシノミクス・2023年の経済政策の課題とは - 経済を良くするって、どうすれば
円買いの為替介入、22年10月に2日間 1日で最大5.6兆円 - 日本経済新聞
予告されたドル化の記録：インフレと為替相場の動学 - himaginary’s diary
危機対応の経済政策――消費増税と新型肺炎をどのように乗り越えるか？/中里透 - SYNODOS
日本は「緊縮策の病」を克服できるか
『富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
黒田日銀「ノーサプライズ」で幕引き、最長10年間の評価は功罪相半ば
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
原油価格、金融政策、およびインフレ高騰 - himaginary’s diary
中国恒大の清算命令、世界の投資家が回収の行方注視－重要な試金石に
「２％物価目標」見直し論 日銀との共同声明、総裁交代にらみ―政府：時事ドットコム
コラム：30年ぶりのＣＰＩ上昇でも、日銀が緩和修正に動かない理由＝門間一夫氏
植田氏は「日本のバーナンキ」、決断力もある－サマーズ氏が評価
日銀「株買い」2カ月ゼロ 株価は上昇、目覚めた個人 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
パウエル議長は軟着陸放棄も、目指すは「グロース・リセッション」か
同じ目標、違う経済：インフレの各国比較 - himaginary’s diary
「株価はピークに達しつつある」グリーンスパン氏一問一答 FRB元議長、単独インタビュー - 日本経済新聞
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