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アベノミクスへの辛口評価は根拠なし、景気実感は実は改善している
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍政権の経済成果は、財政状況を改善したことだと本連載の前回『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』で書いた。その際、読者が意外に思う事実を書きたかったのだが、今回は多くの人が既に
日銀が13、14両日に開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額を現行の月6兆円程度から減額する方針を決めた。行き過ぎた円安の抑制を念頭に置いた措置であり、決定に異論はない。 ただ、国債買い入れの減額だけで、金利上昇に誘導して為替市場での円安の流れを止めるには無理がある。日銀は早期に追加利上げに踏み切り、大規模な金融緩和からの脱出を図らねばならない。
黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「日銀の黒田東彦総裁(78歳)は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」(全国紙経済部デスク) 【画像】2023年、日本経済は大転換へ～市場の圧力が「日銀の不合理な政策」を変更 黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。 '22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。 「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う
日本のマーケットで存在感を増している海外投資家。その動きがときに投資家の方向性を大きく左右します。7月に海外勢が投資先として目を向けたのが日本国債と日本株。このうち長期国債の買い越し額は過去最大となりました。なぜマネーは日本に向かったのか取材しました。（経済部記者 古市啓一朗） 海外勢の日本国債の買い越し額が過去最大に 買い越し額は実に5兆3582億円。データがある2004年以降では最大です。 国債市場では、この前月の6月、海外投資家と日銀との激しい攻防がありました。 世界的な物価上昇が続く中、日銀も欧米の中央銀行のように政策変更を余儀なくされるのではないか、こうした思惑から海外投資家が日本国債を売り浴びせ、一時、日銀が示す長期金利の上限を超える事態となったのです。 これに対し、日銀は国債を無制限に買い入れる「指値オペ」で応戦。1か月間に買い入れた長期国債は16兆円を超え、前の月の2倍を上
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。 【写真】株価の推移と公的マネーの株式保有額 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166
＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強
ベーシックインカムなら「小さな政府で大きな福祉」を目指せる理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相だが、岸田首相に任せておくと、福祉国家と新自由主義のそれぞれのメリット部分を選んで捨てる組み合わせになりそうで心配だ。
日経平均株価が3万円台まで上昇していることについて、日銀の黒田総裁は衆議院の財務金融委員会で、企業決算の内容が「従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」との見方を示す一方、経済の下振れリスクは無視できないとして、金融市場などの動向を引き続き注視していく考えを示しました。 この中で黒田総裁は、株価上昇の背景について「基本的な考え方として、株価は企業の収益の先行きや、経済の先行きを勘案して決まってくる。アメリカでも日本でも企業収益の発表が次々に行われているが、従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」と述べました。 その一方で、先行きについては「新型コロナウイルスのワクチンの接種が欧米で進んでいることで、経済が上振れする可能性が出てきたというエコノミストもいるが、私は依然として慎重に見ている。世界経済、日本経済にとって下振れリスクは無視できないと思う」と述べ、国内外の経済や金融市
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, June 10, 2021 〔Part1はこちら。〕 本エントリは、「現代貨幣理論（MMT）と力（power）」というテーマで展開しているシリーズのPart 2である。「MMTは、〔制度的または社会的な〕力関係（power relations）を説明していないから不完全な理論である」という主張をよく目にする。 批判者の中には、このことを「MMTはインフレについても全く説明がない」という主張に結びつけて語る人もいる。そして、そうした力関係がどのようにしてインフレを引き起こすのかを全く理解していないのであれば、MMTはインフレに対する解決策を提案することができないとして、〔MMTが提示する〕雇用のバッファー・ストック（緩衝在庫）などの
主流派経済学の金融政策、有効性に疑問符＝白川前日銀総裁
９月９日、白川方明・前日本銀行総裁（写真）は８日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 白川方明・前日本銀行総裁は８日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。 白川氏は「日本ではアベノミクスに対する熱狂がしばらく続いた中、（日銀の）バランスシートは大きく膨らんだ。だが、インフレ率は全く反応せず、現在は若干のマイナス圏にある」と指摘。当局者が対応すべき問題は、低インフレという現象そのものではなく、生産年齢人口の減少といった構造的な要因であると指摘し、「デフレや日
2019年7月12日 尾崎達哉*1 玄田有史*2 全文 [PDF 1,876KB] 要旨 本論文は、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇が見られない背景について最新データを用いて考察した。労働供給の拡大が収束し非正規雇用の労働市場がルイスの転換点を迎えれば、賃金は今後急速に上昇する。その可能性は世帯所得と留保賃金の高い人々の参入が始まった女性について大きい。引退が抑制され非正規求人の受け皿となってきた高齢者も、団塊世代が70代となり労働市場からの退出が本格化すると、賃金上昇に早晩転じる可能性はある。正規雇用では月給削減を嫌う労働者の心理により、企業は将来の賃下げにつながりかねない現在の賃上げを回避しがちなことが指摘されてきた。そこで毎月の給与に代わって賞与が柔軟な配分をもたらす可能性も検証した。実証分析からは業績の悪化に対しボーナスは大きく下方調整される一方、業績の改善に応じたボー
日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しして開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、３年半ぶりの追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託などの買い入れ額を一気に２倍に増やし、金融市場に大量の資金を供給することになりました。 追加の金融緩和は2016年９月以来、３年半ぶりです。 具体的には、金融市場に大量の資金を供給するため、多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を、今の年間６兆円から当面の間倍増させ、年間12兆円に増やします。 ＲＥＩＴ＝不動産投資信託についても、当面の間、年間900億円から２倍の1800億円に買い入れを増やします。 また企業の資金繰りを支援するため、企業が発行するＣＰ＝コマーシャルペーパーと社債の買い入れについてはことし９月末までに２兆円増やし、残高が社債は４兆2000億円、ＣＰ
国内債券市場で決済日までに国債を受け渡しできないフェイル（決済不成立）が急増している。日銀によると、6月の国債のフェイル金額は3兆5264億円と米リーマン危機時の2008年9月に次ぐ規模になった。その裏には金利上昇に懸けて国債を売る海外勢と国債買いで応戦する日銀の攻防がある。フェイルは証券の売買で受渡日に約束した証券を用意できず、決済できないことを指す。円滑な市場取引のため、信用力の問題に起因
立憲民主党の小川淳也政調会長は12日のフジテレビ番組で、日銀の物価安定目標の修正を主張した。物価変動の影響を除いた4月の実質賃金が前年同月比で1.2%減だったことを踏まえ「実質賃金を上げることに目標を切り替えるべきだ」と提案した。同党は参院選の公約で「アコード（政策協定）」と呼ぶ政府・日銀の共同声明の変更を
日曜討論を久しぶりにテレビで見ました。その中で、岩田規久男元日銀副総裁が、とても大切なご発言をされていたので、一部を書き起こし。 日曜討論「値上げ・円安・新型コロナ... 日本経済の先行きは」 初回放送日: 2022年7月31日 https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/episode/te/M7ZGNMZK5R/ 有識者が日本経済の先行きを徹底討論▼暮らしを直撃！物価高・記録的円安への対応は？▼「金利引き上げ全くない」日銀の出口戦略は？▼賃上げ実現のために打つべき手は ご出演 井上鉄工所社長 井上裕子 さん 学習院大学名誉教授、元日銀副総裁 岩田規久男 さん 野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英 さん 法政大学教授 水野和夫 さん 東京大学大学院教授 柳川範之 さん 以下、岩田規久男元日銀副総裁のご発言を、僕が可能な限り拾って、記載しま
円相場は一段と下落し、10年物日本国債利回りはショートの動きに日本銀行が許容する変動幅の上限を突破する。株価は乱高下して、クレジット投資家の間では様子見の姿勢が広がる。 来年４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁が超低金利政策を粘り強く続ける状況にあって、投資家はこうしたシナリオを想定している。インフレ高進を受けた世界的な金利上昇の一方で、安定的な物価上昇の定着を図る黒田総裁はそれに抵抗を試み、市場との衝突は一段と激化する見通しだ。
日銀が金融緩和策を変更すると一体どうなるのか
2023年4月、日銀の総裁に就任した灰色太郎氏は、金融政策決定会合で政策変更を行うべきかどうか迷っていた。 日銀は金融政策の柱の1つとして、イールドカーブコントロール（YCC、長短金利操作）を2016年から導入していた。これは短期金利をマイナスにするだけでなく、10年物国債の金利水準を0％程度にしようと目標を定め、国債買い入れを行う政策である。これによって、短期から長期まで、金利全体の動きをコントロールするのが目的だ。 この政策は2023年の今も継続しており、その金利目標水準も0％程度でまったく変わっていなかった。乖離許容幅については、0.1％だったのを2021年3月に0.25％に変更した。 だが、乖離許容幅といいながら、実質的には長期金利国債10年物利回りを0.25％にくぎ付けにするために、連続指し値オペというものを2021年3月に導入し、2022年4月末からは毎日行うこととした。この連
日銀は円を刷り国債を買えるから不敗なのか
A surge in rates in Japan, home to millions of savers who invest in bonds around the world, would reverberate quickly across financial markets. 過去20年にわたり､ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて､東京の金融界では｢ウィドウ･メーカー｣として知られるが､彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新する中で､為替相場の安定を求める圧力の増大を受け日本銀行が指標10年国債利回りの0.25％の上限設定を断念せざるを得なくなり､金利急上昇を容認するというものだ。米国やカナダ､欧州､途上国の多
【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ コラムニスト：John Authers Newly-stamped Japanese 500 yen coins in a container during the production at a Japan Mint factory in Saitama, Japan, on Thursday, Nov. 11, 2021. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 為替市場には勝者と敗者がいる。今年の勝者は円安に賭けた投資家だ。経済大国で日本だけがデフレ対策に突き進んでいるため、当然の帰結と言える。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）で10年債利回りを抑え込み、円は対ドルで20年ぶり安値に沈んだ。
日銀は30日、通常の入札型の国債買い入れオペ（公開市場操作）を増額するとともに、超長期債では異例の臨時オペを発動した。1日の国債の買い入れ額（短期国債を除く）は合計で約2兆3000億円と、市場推計では2013年4月以来ほぼ9年ぶりの規模となった。長期金利を上限の目安とする「0.25%程度」以下に調整するため、イールドカーブ（利回り曲線）全体を抑えに動き、金利を上昇させない姿勢を鮮明にした。日銀
円安「今がピーク」 為替介入は一定の効果―十倉経団連会長 時事通信 経済部2024年06月25日18時28分配信 経団連の十倉雅和会長＝５月３１日、東京都千代田区 経団連の十倉雅和会長は２５日の記者会見で、円相場が１ドル＝１６０円台目前まで下落していることについて「今が（円安の）ピークのような気がする」との見解を示した。日銀が金融緩和政策の修正を模索する一方、米国は物価高が落ち着けば利下げを行う方向で、円安の一因となっている日米金利差が「中長期的に見れば埋まる」ことが理由という。 日銀の７月利上げが焦点 円安で物価上振れリスク 政府・日銀による為替介入の有効性については「『（円相場を）１ドル＝１６０円台にはしない』という政府の強い姿勢は感じるので、それなりの効果があるだろう」と評価した。 為替介入 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月25日18時50分
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
MMTに強い違和感を感じざるをえない2つの理由
アメリカで経済論争を巻き起こしているMMT（現代貨幣理論）の提唱者の1人、ステファニー・ケルトン教授（NY州立大学教授）が来日した。MMTは｢異端の経済理論｣と紹介されるとともに、これについてさまざまな見解が伝えられている。筆者は東京都内で行われたケルトン教授の講演会（7月17日）に参加する機会に恵まれたので、今回のコラムではこれを紹介したい。 MMTは｢財政均衡主義｣への｢解毒剤｣になり得る MMTの理論は幅広い分野に及んでいるため、筆者は、MMTについて全てを十分理解しているわけでない。ただ投資家の視点からは、ある程度理解を深めることができたと考えている。 まず、MMTが異端の経済理論とされる特徴の一つは、財政赤字や公的債務の規模にとらわれずに、財政赤字を大きく増やすことが可能、と主張する点である。日本では「わが国は財政危機に直面している」という認識は半ば常識になっている（筆者自身はこ
黒田東彦前日銀総裁が任期を終了し、10年ぶりに日銀は新体制を発足させた。学者出身として初めて総裁に就任する植田和男新総裁の政策には、世界中から注目が集まる。英「フィナンシャル・タイムズ」紙の前東京支局長が指摘する日銀の取るべき政策とは。 YCCは撤廃すべき 2023年4月9日、日本銀行総裁に植田和男が就任した。彼が早急に着手すべきは、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃である。 YCCは持続不可能であるとか、いまこそ日本の金融政策を「正常化」すべき時なのだといった理由からではない。むしろ逆だ。日本経済が必要とする金融支援策の維持を、より容易にするにあたり、YCCの撤廃は順当な戦略的施策なのだ。 植田に課せられた使命の難しさと、彼が実際に取れる施策の限界は、実のところ誰の目にも明らかである。その使命とは、中央銀行の役割において最も困難な仕事なのだから。 とはいえ、総裁就任に際して植田
安倍政権の対策では､ほとんど経済成長しない
アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。 日本株の上昇は物足りない 日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。 ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ＞ヨーロ
という点についてオリビエ・ブランシャールとリカルド・ライスが議論している。具体的には、利上げでインフレを下げる際に失業率が上昇するのは副作用に過ぎず、失業率上昇という経路を通じてインフレが低下するわけではない、とリカルド・ライスがデビッド・ベックワースとの対談で述べ、その言葉をベックワースがツイッターで紹介したところ、ブランシャールが反応して以下のようにツイートしている。 Dear Ricardo, I am puzzled. For me, the increase in unemployment is causal, not a side effect, for inflation. Do you mean to say that, if we could avoid the side effect, we could decrease inflation without higher
自民党総裁選に立候補した高市早苗氏は19日、国会内で報道各社のインタビューに答えた。金融政策について「日銀は雇用を全く無視しているわけではないが、もっとしっかり見てほしい」と述べた。物価安定目標の2%のインフレ率だけでなく雇用指標も重視するよう日銀に求めた。「米連邦準備理事会（FRB）をみていると、インフレ率が何%かというより、雇用がどこまで持ち直したかが優先的だ」と指摘した。日銀法は金融政
日本銀行の植田和男総裁は７日、日銀が金融政策の正常化の過程で保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を処分した場合の財務への影響について、「ＥＴＦの配当金がない場合はその分収益が下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」との見解を示した。衆院財務金融委員会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。 植田総裁は、ＥＴＦの処分の具体的戦略を論じるのはまだ早いとし、「物価安定の目標の実現が近づいてきたら、その具体論について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたい」と語った。出口の際の日銀の財務悪化が注目されて金融政策の議論を巡る無用の混乱が生じ、それが信認低下につながるリスクを避けるため、「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたい」とも述べた。
６月３日、日銀の黒田総裁は、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘した。写真は都内で２０１９年７月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３日、参院予算委員会で、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。 白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。黒田総裁は、ガソリンや食料品など購入頻度の高い品目が上昇し「多くの家計が物価の上昇を実感している」と指摘。「『体感物価』の上昇が家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がある」とし、十分注意して見ていくと語った。 （和田崇彦）
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［東京 １０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。 しかし、質的緩和の大きな柱であるＥＴＦ（上場投資信託）購入策については、有効な選択肢があると筆者は考える。日銀保有のＥＴＦは９月末時点で取得額が２７．６兆円の規模に達しており、緩和策の出口として市場売却されれば、株価への大きな影響が懸念される。だが、直接の市場売却ではなく、たとえば「信託型従業員持ち株制度」のような仕組みを構築し、年金資産としてプールすれば、長期にわたるなだらかな現金化が可能になる。懸念される市場の激変は避けられるだろう。
日本も同じ"暴落の悪夢"を見ることになる…世界中の投資家から見放されたイギリスの末路 大減税の｢大盤振る舞い｣がアダになる
日本円以上に売られた英国のポンド 英国の通貨ポンドが急落している。ポンドの対ドルレートは9月1日の終値で1ポンド1.1542ドルだったが、9月中旬より徐々に下落ピッチを強め、23日の終値で1ポンド1.0858ドルと1.1ドルの節目を割り込んだ。27日時点の終値では1ポンド1.0733ドルとポンドはさらに下落、1ポンド1ドルのパリティ割れも意識されている（図表1）。 一方ドル円レートは、9月22日に日銀が単独介入を行ったことで、一応1ドル145円という防衛ラインが意識されるに至った。介入の直後は140円台まで円高が進んだが、9月27日時点では145円台手前まで戻した。効果の持続性が問われているものの、政府・日銀は今後も当面は145円という防衛ラインを意識しつつ、為替介入を続けるだろう。 いずれにせよ、9月27日時点での対ドルレートの月間騰落率を比べると、円が終値ベースで3％程度であったのが、
人工知能（AI）は、リーダーとそのチームが、戦略的かつ即時にデータに基づく意思決定を行い、効果的な行動をとる上で重要な役割を果たしうる。マーケティングへの導入によって生産性の向上が見込まれ、マーケティング担当者は生成AIによって年間1カ月以上に相当する時間の節約が可能となり、より有意義な仕事を行う余地が生まれると予測する調査結果もあれば、AIには平均的な1日の作業の40％を自動化する可能性があるとの予測もある。 生成AIの潜在的な経済インパクトに関するMcKinsey & Companyの最新レポートは、次なる生産性のフロンティアとなりうる分野を取り上げている。レポートでは16種類のビジネス機能を調査し、生成AIが1つ以上の測定可能な成果を生み出す形で特定のビジネス課題に対処できるユースケース63件を検証している。 McKinseyのレポートから、生成AIがもたらすインパクトに関する主な予
日銀は、28日まで2日間開いた金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 記者会見での植田総裁の発言の詳細をお伝えします。 目次 15:30 日銀 植田総裁の会見始まる 「粘り強く金融緩和を継続する必要がある」
20年ぶりとなる新しい紙幣が3日に発行され、日銀から金融機関への引き渡しが始まりました。銀行の支店では、新紙幣に両替しようと多くの利用客が集まりました。 東京・日本橋にある日銀本店では、3日朝に新紙幣の発行にあわせて記念の式典が行われました。20年ぶりに刷新された紙幣には、一万円札に渋沢栄一、五千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎の肖像がデザインされています。 日銀の植田総裁は式典で「本日、1兆6000億円の新しい日本銀行券を世の中に送り出す予定です。キャッシュレス化が進展していますが、現金は、誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段で、今後とも大きな役割を果たしていくと考えられます。新しい日本銀行券が国民の皆さまのお手もとに広く行き渡り、わが国経済を支える潤滑油となることを期待しています」とあいさつしました。 そして午前8時すぎに日銀から金融機関に新紙幣が引き渡され、束になった新紙幣
ロシアのプーチン大統領の長女マリヤ氏が地元の医療系の非営利団体とのインタビューに応じ、プーチン大統領の家族がメディアに出てくるのは極めてまれなことから、注目を集めています。 小児内分泌学者のマリヤ氏は、インタビューで「人の命には至上の価値がある。ロシアは経済ではなく、人間を中心とした社会だ」と述べ、医薬品の世界的な進歩や文学、芸術などについて発言していますが、ウクライナ侵攻については言及していません。 また、本人や取材者からマリヤ氏がプーチン大統領の娘であることについても触れられていません。 インタビューは去年12月に収録されたもので、ここ数日、欧米のメディアが取り上げています。 マリヤ氏を含むプーチン大統領の2人の娘は、ロシアによるウクライナ侵攻後、欧米や日本による資産凍結などの制裁対象になっています。 イギリスの公共放送BBCの記者は、マリヤ氏が人命の価値に言及したことに触れ、SNSに
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[Tyler Cowen, “Declining marriage incentives and male withdrawal from the labor force,” Marginal Revolution, October 31, 2019] 1965年以降，これほど多くの若い男性が労働力から撤退しているのはなぜだろうか？ 本稿では，男性が就業して婚姻パートナーとしての価値を高めるのに時間を投資するモデルを提示する．この時間投資に対する婚姻市場での見返りが低下すると，あまり望ましくなくなった婚姻市場に対応して，若い男性の就業も低下する．この予測をデータと照らし合わせることで，婚姻における性別役割の特化がもつ価値を低下させる2回の介入のあと，就業をもとめる若い男性が減ることを本稿は示す．その2回の介入は，次のとおり：i) 一方的な離婚制度の採用と，ii) 需要に応じた女性の就業機会
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