自民党は大敗すべき。麻生は引退させ、黒田は更迭して若田部副総裁を総裁に。そうすれば日本は乗り切っていける。
グレッグ on Twitter: "自民党は大敗すべき。麻生は引退させ、黒田は更迭して若田部副総裁を総裁に。そうすれば日本は乗り切っていける。"
自民党は大敗すべき。麻生は引退させ、黒田は更迭して若田部副総裁を総裁に。そうすれば日本は乗り切っていける。
クルーグマンのツイートをもう一丁。以下はアマゾンの組合結成のニュースを受けた4/2の連ツイ。 This is seriously a big deal. The decline of unions has been central to a lot of what has gone wrong in America this past half century 1/ Hard for Americans of recent generations to understand how big a factor unions used to be in this country (data from Unionstats) 2/ They weren't saintly; like any institution, they had their fair share of flawed lea
日銀は、消費者物価上昇率2％を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。しかし現在、消費者物価上昇率は2％を超える見通しで、その目的は達成されているにもかかわらず、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、異次元金融緩和の本当の目的が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.n
｢日銀は市場に負けた｣と言う人の根本的な間違い
4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁。任期中最後となる、次の3月の金融政策決定会合で動くかもしれない（写真：REX／アフロ） 日本銀行は1月17～18日に行われた金融政策決定会合で、政策変更を行わなかった。これは国内関係者の予想どおりで、海外トレーダーの予想は外れたわけだが、これはいつものことで、中央銀行という政策決定者の行動原理と心理をわかっていないからだ。 では、中央銀行の行動原理と心理とは何か。これが今回のテーマである。 なぜトレーダーの「仕掛け」は失敗に終わったのか 投資家、トレーダーたちは、取引は勝負だと思っている。つまり「儲けたものが勝ち、損したものが負け」だから、なんとしても勝つ、儲ける、損はなんとしても避けたい。 だから「日銀が買い支えるのでチャンスだ、日銀を追い込んで儲けてやれ」と2022年6月には円に売りを仕掛け、2023年1月には国債に売りを仕掛けた。 しかし
例の自称最年少准教授氏が、「中国人は採用しないのは統計的差別だ」という耳を疑うような言い訳をしているようです。 https://twitter.com/Ohsaworks/status/1198801312407621633 ④今回の採用方針が統計的差別にあたると認定されたところで、「では、私企業が業績を向上する目的で、統計的差別をすることは許されないのか」という点には大いに議論の余地があります。 人物属性を考慮に入れることが不当なのであれば、企業の書類選考はすべて不当ということになります。 いや、統計的差別に関する議論はそれだけで膨大な紙数を要する結構深刻な問題ではあるのですが、そして、それが元々アメリカにおける黒人差別の文脈で出てきた概念であることからしても、人種・民族差別と密接な関連を有する論点であるのも確かなんですが、なんぼなんでも民族的チャイニーズを差別するのが統計的差別だなんて
【日本の解き方】やはり落第だった旧日銀の金融政策 インフレ目標の意味理解せず「１％目途」にこだわる滑稽さ（1/2ページ）
日銀は２０１２年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。物価上昇率を１％とする「中長期的な物価安定の目途」を導入した当時の日銀の議論はどんなものだったのか。 当時の日銀を取り巻く環境を振り返っておこう。民主党政権下で１１年１０～１２月期の実質経済成長率は前期比２・３％減（１次速報）だった。消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年比はゼロ％付近。当時野党の自民党は、長引く円高とデフレの責任は日銀にあるとの立場だった。 １２年１月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２％のインフレ目標を導入し、先進７カ国（Ｇ７）でインフレ目標を導入していない国は日本だけになっていた。カナダは１９９１年、英国は９２年、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２００３年にすでに導入していたからだ。 １２年上半期の日銀金融政策決定会合の議事録をみると、山口広秀副総裁は「先月のＦＲＢの決定をきっかけに、ＦＲＢとの比較に立って、われわ
日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を修正し、将来の利下げの可能性を示した。政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と明記した。一方、米中貿易戦争の緊張緩和や円安・株高の市場環境を踏まえ、マイナス金利の深掘りなど追加緩和は見送った。指針ではこれまで「少なくとも2020年春ごろまで」としていた現在の金利
８日午前の東京外国為替市場で、円が対ドル、対ユーロなどで急速に上昇した。共同通信によると、午前１１時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、不審な男に背後から襲われた。取材中の共同通信記者は、２発の銃声のような音を聞いたという。写真はドルと円の紙幣。２０１０年９月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ - ８日午前の東京外国為替市場で、円が対ドル、対ユーロなどで急速に上昇した。共同通信によると、午前１１時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、不審な男に背後から襲われた。取材中の共同通信記者は、２発の銃声のような音を聞いたという。
日銀は7月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化を決めた。今回の政策修正について、日銀前審議委員であるPwCコンサルティングのチーフエコノミスト、片岡剛士氏は「早すぎた」としたうえで「私なら反対していた」と語る。「安易にやらなくてもよかった」――YCC柔軟化という日銀の決定をどう評価していますか。「長期金利の（0.5%を超えた）上昇を許容するには
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
岸田政権、黒田日銀の緩和修正サプライズに総理周辺が「全く知らされていないし驚いた、株価も下がって迷惑だ」と迷言を残す : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
2022年ノーベル経済学賞をめぐる毀誉褒貶
2022年ノーベル経済学賞受賞者が10月10日に発表され、ダイアモンド、ディビッグ、バーナンキの三人が受賞したことはすでに旧聞に属する。その受賞理由は、銀行が持つ本質的な不安定性についての理論と、銀行破綻が恐慌のような形で実体経済に影響する方法の解明だ。 さて、ノーベル経済学賞は毎年発表されるたびに｢なんであいつなんだ｣、｢あいつにやるならこいつにもやるべきだ｣、｢こいつを先にすべきだった｣といったグチが飛び交う。だが個人的な印象として、2022年は特に呪詛や罵倒が多かったように思う。そしてそのほとんどは、ベン・バーナンキに対する呪詛だった。 バーナンキの理論は、銀行部門の破綻が実体経済になぜ波及するかをめぐるものだ。それは銀行融資の縮小と資産価格下落の悪循環を通じて起こる。その理論家としての実績もさることながら、彼はアメリカのFRB議長として、自分の理論の持つ含意をリーマンショック／世界
3月になり，１月時点までの経済データがぼちぼちそろい始めています．1月時点ということは，コロナショック以前の——消費増税ショックのみの影響を考える上で重要です．ちなみに，昨年第４四半期（2019年10-12月）の消費の落ち込みが台風やら暖冬やらの影響ではないという点については，過去記事を参照ください．
＜タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだった＞ タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と発言したことが話題を呼んでいる。本人がどのような意図でこの言葉を使ったのか明確には分からないが、日本が戦前と同じ道をたどろうとしていると解釈した人は多い。 現代の日本が戦争に向けて突き進んでいるのかはともかく、近年の国際情勢が戦間期（第1次大戦と第2次大戦の間）に似ているとの指摘は少なくない。過去について過度にこだわるのは不健全である一方、「歴史は繰り返す」のもまた事実であり、歴史を理解することはとても大事なことである。 戦間期の国際情勢は世界恐慌をきっかけに激変した。恐慌前の欧州は第1次大戦の戦後処理が最大の関心事であり、大西洋を挟んだアメリカは新興国として空前の好景気を謳歌していた。ところが1929年10月
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べた伸び率は0.0％でした。伸び率は電力の価格の下落が続いていることなどから12か月連続で鈍化しました。 日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.9となり、前の年の同じ月と比べて伸び率は0.0％と横ばいでした。 伸び率は、2021年2月以来の低い水準で、おととし12月の10.6％をピークに12か月連続で鈍化しました。 調査対象となった515品目の価格は404品目で上昇し、92品目で下落しました。 このうち、 ▽「電力・都市ガス・水道」が政府による負担軽減策に加え、輸入する石油などの価格の低下を背景に27.6％の大幅な下落となっているほか、 ▽「木材・木製品」が15.5％、 ▽「鉄鋼」が3.4％それぞれ下落しました。 また、去年1年間の企業物価指数は、4.1％の上
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「A Goldilocks Theory of Fiscal Deficits」で、著者はAtif R. Mian（プリンストン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）、Amir Sufi（シカゴ大）。 以下はその要旨。 This paper proposes a tractable framework to analyze fiscal space and the dynamics of government debt, with a possibly binding zero lower bound (ZLB) constraint. Without the ZLB, a greater primary deficit unambiguously raises debt. However, debt need not
誰が搾取されるのか トウシルの読者は「搾取」という言葉を日常的には使わないかも知れない。主にマルクスの文脈で使われる言葉だからだ。筆者も例外ではなかった。搾取の「搾」は簡単な漢字だが、つい最近まで、読めるけれども、書くとなる2、3秒考えてからになるような文字だった。 ここのところ、「搾取」について考える機会が増えたのは、一つには「株式投資のリターンの源泉はどこにあるのだろう。誰が、株式のリターンを供給してくれているのか？」という問題を考えたからだ。「経済は、主に、リスクを嫌う人が安く働くことで、資本の形でリスクを取っている人に利潤を提供する事で回っている」という辺りに問題の答えがあるらしかった。リスクを嫌って、雇用と収入の安定を求める人は、自分が生産に貢献している利益分よりも遙かに安い報酬で（時には憮然と、時には嬉々として）働くので、企業側に利益が発生する。これは、マルクス的に眺めると、「
コラム：賃上げと値上げ、リンク強まる予兆 日銀判断にも影響
７月１３日、日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。都内で２０１７年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が鈍化したこともあり、日本のＣＰＩにも上昇率鈍化の力が強まるのではないかとの見方が一部で出ている。だが、ＣＰＩ上昇で世界の流れから「周回遅れ」の日本には、２つの大きな要因が存在する。 １つは食料（除く生鮮食品）価格の大幅上昇、もう１つはようやく動き出した大幅賃上げが値上げにリンクする流れだ。もし、この２つが持続しそうだと日銀がみれば７月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）修正の可能性が高まるだろう。しかし、持続すると判断するには材料が少ないとみれ
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している（cf. 著者たち自身が研究を紹介したVoxEU/CEPR記事［H/T 本石町日記さんツイート］）。原題は「Monetary Policy and Credit Card Spending」で、著者はFrancesco Grigoli（IMF）、Damiano Sandri（BIS、CEPR）。 以下はその要旨。 We analyze the impact of monetary policy on consumer spending using credit card data. Because of their high frequency, these data improve identification and allow for a precise characterization of the transmiss
日銀はマイナス金利政策解除の条件を緩めたのではないか――。市場で広がる思惑だ。少し前まで、日銀はマイナス金利解除があり得るのは「引き締めが遅れて、2%を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方を、より心配する状況」（8月上旬の内田真一副総裁講演）と説明していた。長短金利操作とマイナス金利、終了どちらが先？一方、9月上旬の読売新聞のインタビューで植田和男総裁はこう述べた。「マイナス金利の解
地政学リスクとインフレ、日本での安倍晋三元首相の銃撃事件など世界を巡る情勢の悪化は深刻さを増している。市場はどうなるのか、日本経済はどうなっていくのか。著名投資家ジム・ロジャーズ氏にシンガポールの自宅で聞いた。（聞き手はNQNシンガポール=秋山文人）悲観から楽観、そしてベア相場へ――世界経済、市場の現状をどうみますか。「特に米国においては過去30年間、大きな問題もなく過ぎていった。しかしい
Q&A Japan style part4 Posted by Bill Mitchell on Monday, November 11, 2019 このエントリは最近の私の日本旅行で提起された４部構成のＱ＆Ａシリーズのラストである。このエントリでは、たった１つだけの質問に答えている。解答は、政府（の金融部門）と中央銀行の関係の核心に触れることで、〔中央銀行〕準備預金の複雑な会計処理を説明している。よって、学習のためには幾ばくかの前提知識が必要となっている。現代貨幣理論（ＭＭＴ）に関する今回の一連の質問は、最近の私の日本旅行中に提起されていることを思い出して欲しい。日本におけるＭＭＴに関する公での議論は（他国と比較すれば）相対的に進んだものとなっている。日本では、広範な政治領域にまたがって政治運動家達が、緊縮財政に反対を表明する有力な手段として、ＭＭＴを議論し宣伝している。ＭＭＴの基礎原理
なぜ、日本は韓国よりも貧しくなったのか
日本の生産性が先進国の中で低いということは知られるようになった。生産性が低いということは実質所得が低いということであり、貧しいことである。 世界で広く使われている豊かさの指標は一人当たり実質購買力平価GDPである。日本は、この豊かさの指標で、韓国よりも貧しくなった。 まず事実を確認し、なぜそうなってしまったのかを考える。日本が遅れた理由として、多くの人が主張する、「日本はキャッチアップを終えて先進国になったのだから、もはやキャッチアップ型の成長はできない。これからの成長を支えるのは独自性と独創性だ」という言説にあると考える。しょうもない独自性と独創性にこだわるうちに、日本は豊かさにおいて、アメリカにキャッチアップするどころか、キャッチダウンし、シンガポール、香港、台湾、韓国に次々と抜かれることとなった。 1人当たり実質購買力平価GDPで見た日本の豊かさ 図1は、IMFが推計した主要国・地域
シラカワスキー on Twitter: "リフレ派の場合ノーベル経済学賞とか世界標準とか教科書嫁とかそういう権威付けが重要な要素だったから漫画という媒体作戦は採用しなかったのかな。"
リフレ派の場合ノーベル経済学賞とか世界標準とか教科書嫁とかそういう権威付けが重要な要素だったから漫画という媒体作戦は採用しなかったのかな。
MMT(現代貨幣理論）は、長期デフレをもたらした日銀理論の同族です（MMTへの批判的まとめ） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
MMT（現代貨幣理論）については、まったく賛成できない。 政策的な理由は以下の僕の論説を参照のこと MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 | ビジネスジャーナル 理論的には野口旭さんの一連の論文を。 MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシ
長期金利 1.025％に上昇 約12年ぶり高い水準 | NHK
27日の債券市場では午後の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 27日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％まで上昇しました。 これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。 市場関係者は「きょう、行われた日銀主催の会議では、植田総裁や内田副総裁から踏み込んだ発言はなかったという受け止めが多いものの、市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかとの見方が根強く、日本の国債を売る動きが強まっている」と話しています。
【この記事のポイント】・急激な円安・物価高に批判、修正迫られる・住宅ローンは上昇も、資産運用にはプラス・市場との対話に課題、信頼取り戻す努力欠かせず日銀は20日の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25%程度から0.5%程度に引き上げた。2013年から始めた大規模緩和の事実上の縮小で、住宅ローン金利や企業向け貸付金利の引き上げによって景気には逆風となりかねない。市場参加者が次の「サプライズ」を
筆者がプリンストンで見た素顔 今年のノーベル経済学賞に、FRB（米国の中央銀行・連邦準備制度理事会）元議長のベン・バーナンキ氏、ダグラス・ダイヤモンド氏（シカゴ大学栄誉教授）、フィリップ・ディビッグ氏（ワシントン大学教授）の3人が選ばれた。 バーナンキの受賞理由は、1930年代の大恐慌の原因を探った研究成果──銀行の経営危機が金融危機を深刻化させる──が、リーマンショックやコロナ・パンデミック時の政策運営でも活かされたというものだ。ダイアモンドとディビッグは、銀行は社会にとって重要だがその脆弱性こそ、バーナンキ氏の大恐慌研究に大いに関係しているとされている。 バーナンキは、1975年にハーバード大学を最優等で卒業、'79年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、'85年からプリンストン大学教授になっている。彼はもっとも尊敬を受けていた経済学者の一人であり、経済学部長の要職をこなしながら教
日本銀行の若田部昌澄副総裁は３日、ニューヨークでの講演後の質疑応答で、低金利やマイナス金利の長期化は望まないと語った。 追加緩和に前向きなリフレ派として知られる若田部副総裁はジャパンソサエティーでの講演後、理想をいえば２％の物価目標を達成し、現在のマイナス金利政策をできるだけ早くやめたいが、それは大規模な金融緩和を終わらせる「出口」に急いでいるという意味ではないと発言。長期にわたりいつまでも低金利を維持することは望んでいないと述べた。 若田部氏はまた、危機対応時の政策協調について、財政政策当局と金融政策当局が協力して状況に対処する必要があると指摘した。 関連記事
円安が対ドルで急速に進行する中、日本銀行と財務省が円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに円買い・ドル売りの直接介入に踏み切るのではないかとの観測がトレーダーやアナリストの間で浮上している。日本は国内輸出企業を支援するため円安を容認、むしろ円安を促してきたと貿易相手国から長く批判されてきただけに、円買い・ドル売りの直接介入に乗り出せば、異例の行動になる。 １．為替介入はどのように決まるのか？財務省が為替市場への介入が必要かどうかを判断する。介入が必要な場合は日本銀行に指示し、日銀が売買を実行する。通常は介入を実施する前の段階で、通貨当局者が為替動向に応じて慎重な言葉遣いで警戒感を示す。「あらゆる措置を排除しない」「断固たる措置を取る用意」といった言い回しが当局者から出てくると、為替介入が間近に迫っている可能性が高いとして市場の警戒感が最高潮に達する。 ２．介入の基準となる為替水準はあるのか？
日銀は28日午後、指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」を午前に続き実施すると通知した。1日2回の実施は初めて。新発10年物国債を対象に0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取り、金利の上昇（債券価格の下落）を抑制する。海外金利の上昇を受けて国内金利にも上昇圧力が強まるなか、金融緩和を続ける姿勢を強く示す狙いがある。28日の指し値オペの発動は2月14日以来
前回、前々回エントリで紹介したサマーズのバイデンの財政支出への懸念について、クルーグマンがtwitterで反応している。 So is the Biden plan too big? We need to be clear about what it's for. IT'S NOT STIMULUS. This isn't at all like the ARRA, which was all about boosting demand; this is disaster relief. Or maybe it will help if we think of it as being like fighting a war against Covid fallout 1/ When you're budgeting for a war, you don't decide how much t
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託（ETF）を金融機関に貸し付ける制度を始めた12日夕、ある幹部は落胆の色を隠せなかった。新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が5千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。2日目の15日、利用額は正真正銘のゼロとなった。16日は2億円を記録したものの、日銀が32兆円ものETFを保有していることを考えれば極めて低調な
（定額給付金やるなら）「国民全員に１０～２０万円を！」 コメントしましたin 『夕刊フジ』4月4日 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
「１世帯３０万円」実はケチケチ！？ １０００万世帯が対象なら…たった３兆円 識者「国民全員に１０～２０万円を！」 １）１０００万世帯に３０万円を配っても３兆円にすぎない ２）経済の落ち込みを防ぐには１２兆～２０兆円の規模が必要 ３）国民一律１０万～２０万円給付すべき ４）フリーランスや自営業者などの場合、ここ２カ月で所得が減少したとを書類で証明することも難しい。そのため請求の制約が厳しくなり、結果として十分なおカネが国民に行きわたらない。 ５）ポスト安倍を狙う岸田政調会長の思惑など。政治ゲームの貧困。 www.zakzak.co.jp
安倍元首相「日銀子会社」発言の本音と建前
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相による「日本銀行は政府の子会社」発言が波紋を広げている。安倍氏の発言は、比喩としては間違っていない。だが、元首相である政治家としては、いささか
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
クラウディア・ゴールディンはいかにしていろんな糸をひとつに紡ぎ合わせたか By Editing1088 – Own work, CC BY-SA 4.0 2023年のノーベル経済学賞は，クラウディア・ゴールディンにおくられた．労働市場で女性に生じた変化に関する研究が受賞理由だ．彼女が受賞してすごくびっくり，ということはない．経済学者たちのあいだでは，ゴールディンは実証経済学で進んだ「信頼性革命」(“credibility revolution”) の主要な先駆者の一人と広く認められているからだ． ノーベル経済学賞（お好みなら「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」と呼んでもいい）についてぜひ理解しておいた方がいいのは，これが典型的に研究手法の賞だってことだ．化学や医学みたいに特定の発見を称えるのではなく，ノーベル経済学賞では，いろんな発見をするための新しい方法を開発した研
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。共通担保資金供給オペを拡充する。新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比の上昇率見通しは、2022年度が3.0％と従来の2.9％から上方修正された。 短期金利にマイナス0.1％を適用し、長期金利（10年物国債金利）はゼロ％程度を誘導水準とする方針を維持した。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。 ブルームバーグが６－11日に行ったエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。昨年12月の政策修正の理由に挙げた市場機能の低下にその後も改善は見られず、市場では長期金利の変動幅の再拡大やＹＣＣ政策の廃止など追加策を巡りさまざまな観測が浮上していた。 日銀の決定を受けて債券市場で長期金利が一時0.395％に急低下した。
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クルーグマン「アマゾンの組合結成は本当にすごいこと」 - himaginary’s diary
インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは
統計的差別と中国人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日銀、追加緩和を見送り 将来の利下げ可能性を明示 - 日本経済新聞
円が対ドルで上昇、安倍元首相が演説中に負傷との報道で＝外為市場
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「増税のインパクトは和らいできた」とは言えません｜飯田泰之
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12月の企業物価指数 伸び率0.0％ 12か月連続で鈍化 | NHK
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脱異次元緩和の流れ急 第4の柱、ETF購入も半年ゼロ - 日本経済新聞
「円相場、このままなら360円も」 ジム・ロジャーズ氏 世界の市場、債務膨張が重荷に - 日本経済新聞
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 4」（2019年11月11日）
日銀の金融緩和修正、苦渋のサプライズ 市場は波乱含み - 日本経済新聞
アベノミクスの理論的基礎「バーナンキ」のノーベル賞受賞を、メディアがあまり触れない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
若田部副総裁、低金利やマイナス金利長期化望まない－「出口」急がず
20年ぶり円安でくすぶる日本の為替介入、手順とポイント－QuickTake
参院選の道しるべ ― 各党の公約を経済学的に論評する 岩田規久男 (pdf)
日銀が指し値オペ 金利上昇で午後も通知、1日2回は初 - 日本経済新聞
クルーグマンのバイデンプラン擁護論 - himaginary’s diary
前日銀総裁の白川方明氏が語る回顧録 「違和感に耐えられず」：朝日新聞デジタル
つまずいたETF貸付 日銀幹部も驚く市場の反応 - 日本経済新聞
ノア・スミス「働く女性たちの物語にノーベル経済学賞」（2023年10月12日）
日銀が金融緩和策を現状維持、共通担保オペ拡充－物価見通し引き上げ
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