「ジャパニフィケーション（Japanification）」とは何のことか、ご存じでしょうか? 直訳すると「日本化」ですが、これは30年以上「デフレ」に悩む日本経済を指す言葉です。 日本の低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」現象=「日本病」のことを、 海外のエコノミストたちは、こう呼んでいるのです。 諸外国から「ああはなりたくない」と恐れられている「日本病」の現状と原因を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏の新刊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から、3回に分けてご紹介します。 日本経済はバブル崩壊以降30年、ほとんど成長していません。 「好景気」とは何であったか忘れるほど、あるいは「経済成長」も「オイルショック」も教科書でしか知らない世代が30代になるくらい、日本はずっとデフレのなかにありました。「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」は、もはや「ふつう」にな
期待に応える：中銀の信認、フォワードガイダンスの効果、および世界金融危機後のインフレ動学 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Living Up to Expectations: Central Bank Credibility, the Effectiveness of Forward Guidance, and Inflation Dynamics Post-Global Financial Crisis」で、著者はStephen Cole（マーケット大）、Enrique Martinez-Garcia（ダラス連銀）、Eric R. Sims（ノートルダム大）。 以下はその要旨。 This paper studies the effectiveness of forward guidance when central banks have imperfect credibility. Exploiting unique survey-based m
というECB論文が上がっている（H/T Mostly Economics）。原題は「Quantitative easing and corporate innovation」で、著者はNiklas Grimm（コロンビア大）、Luc Laeven（ECB）、Alexander Popov（同）。以下はその要旨。 To what extent can Quantitative Easing impact productivity growth? We document a strong and heterogeneous response of corporate R&D investment to changes in debt financing conditions induced by corporate debt purchases under the ECB’s Corporat
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、ゼロ％を中心に上下0.2％程度としている長期金利の変動を認める幅を、0.25％程度とする方向だと日本経済新聞が伝えた。 日経によると、低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだという。 報道を受け、長期国債の新発10年物利回りが急上昇した。株式市場では、銀行や証券・商品先物取引、保険など金利上昇メリット業種への買いが膨らんで上昇率上位となった。東京外国為替市場では円高が進み、一時108円63銭と12日以来の水準になった。 ブルームバーグによるエコノミストへの調査では、変動幅を拡大するとの見方は２
Simon Evenett “Sickening thy neighbour: Export restraints on medical supplies during a pandemic” VOXEU, 19 March 2020 多くの国際サプライチェーンにおける中国の中心性から，世界の貿易フローに対する新型コロナウイルスの影響については大きな関心が払われている。さらに，貿易政策のやっかいな一面が今や明るみに出てきている。本稿では，24か国が最近になって医療物資に輸出規制を課したというGlobal Trade Alertによる発見の紹介と評価を行う。 相互に接続した私たちの世界では，世界的な機器が起きた際には常に，国外の供給者に対して差別を行うことが解決策の一部であるのか，あるいは外国のノウハウと資源をお互いにメリットのある形で活用できるのかを政府は判断しなければならない。国境の開放
というフランス銀行論文が上がっている（H/T Mostly Economics）。原題は「The Political Economy of Currency Unions」で、著者は同行のKai Arvai。 以下はその要旨。 How can a currency union be sustained when member states have an exit option? This paper derives how fiscal and monetary policies can ensure the survival of a common currency, if countries want to leave the union. A union-wide central bank can prevent a break-up by setting interest rat
ギャップを埋めよう：FRBの金融政策の実施方法を反映した教材改訂 - himaginary’s diary
というFRB論文をMostly Economicsが紹介している。論文の原題は「Let's close the gap: Revising teaching materials to reflect how the Federal Reserve implements monetary policy」で、著者はJane Ihrig（FRB）、Scott Wolla（セントルイス連銀）。 以下はその要旨。 The topic of the Federal Reserve’s (the Fed’s) implementation of monetary policy has a significant presence in economics textbooks as well as standards and guidelines for economics instruction. Th
（％、変化率） 総合 生鮮除く総合 生鮮エネ除く総合 食料エネ除く 総合 エネルギー 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前年比 2022年 6 2.4 0.2 2.2 0.2 1.0 0.3 0.2 16.5 7 2.6 0.4 2.4 0.4 1.2 0.3 0.4 16.2 8 3.0 0.3 2.8 0.4 1.6 0.3 0.7 16.9 9 3.0 0.3 3.0 0.4 1.8 0.4 0.9 16.9 10 3.7 0.4 3.6 0.4 2.5 0.4 1.5 15.2 11 3.8 0.4 3.7 0.4 2.8 0.4 1.5 13.3 12 4.0 0.4 4.0 0.4 3.0 0.3 1.6 15.2 2023年 1 4.3 0.4 4.2 0.3 3.2 0.4 1.9 14.6 2 3.3 -0.6 3.1 -0.7 3.5 0.4 2.
岸田政権は消費減税でウクライナ危機を乗り越えよ（1/3ページ）
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してからすでにひと月が経過した。戦争は次第に長期化の様相を示しはじめ、それはウクライナの人たちに深刻な被害を与えている。最近では、ウクライナ南部の都市マリウポリはロシア軍の猛攻にさらされ、子供を含む多くの市民が犠牲になっている。 議員が見守る中、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行った＝２３日午後、国会内（矢島康弘撮影）ウクライナから脱出した人たちは、すでに340万人以上にも上り、今世紀最大の難民が生まれるのではないか、と懸念されている。まさに「人道的危機」といっていい。 プーチン政権に対して、日本は欧米と歩調を合わせて、経済制裁を実施している。その中心は「マネーへの制裁」だ。ロシアは石油や天然ガスの収益に依存している国家であり、また経済規模は決して大きくない。日本の3分の1以下であり、韓国やカナダなどよりも低い。経済制裁をするならば、石油
「世間を知らなすぎる。野菜も果物も何もかも高くなっている」。７日夕、スーパーで日用品を買った東京都品川区の自営業後藤英道さん（７２）はこう憤った。 ＪＲ新橋駅で待ち合わせ中の自営業の男性（６７）＝群馬県高崎市＝も発言に「違和感を感じる」。収入や給料が伸び悩む中、タマネギなどの価格上昇で自由に使えるお金が目減りしている。「早く物価上昇を食い止めてほしい」と願う。 非常勤職員女性（５０）＝川崎市＝は、パンやインスタントコーヒーの値上げを感じるとした上で「私達にとっては身近な出来事。（黒田氏の発言を）批判する人の気持ちは分かる」と打ち明けた。食パンは３８０円から４００円に値上がり。女性は「スーパーの特売日にまとめ買いして家計をやりくりしている」とつぶやいた。
というIMF論文が上がっている（H/T David Andolfattoツイート）。原題は「One Hundred Inflation Shocks: Seven Stylized Facts」で、著者はAnil Ari、Carlos Mulas-Granados、Victor Mylonas、Lev Ratnovski、Wei Zhao。 以下はその要旨。 This paper identifies over 100 inflation shock episodes in 56 countries since the 1970s, including over 60 episodes linked to the 1973–79 oil crises. We document that only in 60 percent of the episodes was inflation bro
日銀、新発10年債7割超保有 指し値オペ実施で - 日本経済新聞
日銀は6日、4月28日時点の国債の銘柄別保有残高を公表した。4月6日に発行された新発10年物国債（366回債）の保有額は2兆506億円と、発行額（2兆6993億円）の76%に達した。発行直後の新発債の保有比率としては「極めて異例の高さ」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）という。日銀は4月20日以降に10年債を指定した利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を実施
日銀の内田真一副総裁（写真）は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。都内で昨年２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を２％で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。
日銀が前週、残存7年の国債を指し値オペ（公開市場操作）に加えたことで国債市場の混乱が広がっている。海外勢の先物売りを抑える狙いだが、先物と現物の価格差が広がり、両者の連動性が崩れるという副作用が生じた。証券会社が国債の価格変動リスクを抑えるための先物売りがしにくくなり、国債の応札が減る恐れも指摘されている。「先物が使えないと、今後の入札で困ったことになる」と証券会社の国債担当者は打ち明ける。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長され、「出口」を探る動きも広がるなか、ある意味ではウイルスより怖いのが経済問題だ。失業者は約７０万人、消費の落ち込みは「全治３年」との分析もあり、安倍晋三首相は休業中も失業手当を受給できる措置にも言及する。一律１０万円給付など緊急経済対策に加え、識者からは「毎月１０万円支給の継続」など、前例のない大胆な追加策が必要だとの声が出ている。 ◇ 国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。
日銀の「利上げ」はアベノミクスの終わりの始まりなのか 安倍氏の死去で政治力学が変化？：東京新聞 TOKYO Web
「異次元」の超低金利政策を続けてきた日銀が、事実上の利上げに踏み切った。黒田東彦総裁は金融緩和路線は変わらないとうそぶくが、「アベノミクスの終わりの始まり」の感が漂う。専門家からは、安倍晋三元首相の死去で政治力学が変化したとの指摘が相次ぐ。（特別報道部・中沢佳子） 「長期金利の変動幅を、従来のプラスマイナス0.25％程度から0.5％程度に拡大する」。20日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田氏はこう宣言した。政策転換かと色めきたつ記者らがただすと、「市場機能の改善のため。利上げではない」「出口戦略の一歩では全くない」と強調。しかし、市場は事実上の金融引き締めと受け止め、円高ドル安が加速し、株価は急落した。
日銀の次の総裁に経済学者の植田和男氏を起用し、2人の新たな副総裁を充てる政府の人事案は、参議院本会議で可決され、国会で同意されました。植田氏は、来月就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 新しい日銀の総裁に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する政府の人事案は、9日に衆議院で同意されたのに続いて、10日に参議院本会議で採決が行われました。 その結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、国会で同意されました。共産党と政治家女子48党は反対しました。 また、新たな副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と、日銀理事の内田眞一氏を充てる人事案も賛成多数で可決され、国会で同意されました。氷見野氏の起用には、自民・公明両党や立憲民主党などが賛成し、共産党と政治家女子48党は反対しました。内田氏の起用には、自民・公明両党と、日本維新の会などが賛成し、立憲民主党、共産党、政治家女
植田和男新総裁の所信聴取、各党の質問を一挙採点…まともに金融政策をわかっていない「残念な議員」たち（髙橋 洋一） @gendai_biz
的外れな質問 2月24日、衆議院で日銀総裁候補の植田和男氏への所信聴取が行われた。植田氏の対応ぶりがあまりに無難すぎて拍子抜けしたが、質問者の国会議員が金融政策をわかっていないことが問題だ。 まず、植田氏の所信を要約しておこう。次に、各党の質問者と質問を取り上げ、各質問を評価してみよう。 植田氏の所信は以下の通りだった。 《金融政策は景気と物価の現状、先行きの見通しに基づいて運営する必要がある。消費者物価の上昇率は4％程度と目標とする2％より高くなっているが、主因は輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではない。こうした要因は今後減衰していくと思われることから、消費者物価の上昇率は23年半ばにかけて2％下回る水準に低下していくと考えられる。コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には直ちに反応せず、基調的な物価の上昇に対応するのが金融政策の標準的な対応。そうでない
2022年の米テクノロジー大手企業のロビー活動費用が過去最高を更新したと報じられている。22年はアマゾン・ドット・コム、メタ、アルファベット（グーグル持ち株会社）、マイクロソフト、アップルの5社合計で100億円近くのロビー費を投じており、政策をゆがめているとの批判もある。ロビイングには利権のために政治に働きかけるという否定的な側面と、情報提供により政策を改善するという2つの側面がある。後者には
「グローバル・インフレのゆくえと責任ある積極財政」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第15回勉強会 講師：元日本銀行政策委員会審議委員 片岡剛士氏 令和4年12月1日
「グローバル・インフレのゆくえと責任ある積極財政」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第15回勉強会 令和4年12月1日 講師 元日本銀行政策委員会審議委員 片岡剛士氏 ＜■議連ホームページに講演で使われた資料等掲載しています。＞ https://sekkyokuzaisei.jp/ ご意見も募集しています。お気軽にお問い合わせください。 【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】 一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一 我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。 若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。 昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直
安倍元首相が5月9日、大分での講演で「日銀は政府の子会社なので、60年で国債の満期が来ても返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と発言しました。最大派閥の領袖で今も政権に大きな影響力を持つ安…
予想外の日銀による２０日の金融政策修正を受けて、円はほとんどの主要通貨・主要ＥＭ（エマージング）通貨に対して３─４％程度上昇し、まさに「円独歩高」の様相を呈した。佐々木融氏のコラム。写真は東京都内の日銀本店。２０２０年５月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
というNBER論文が上がっている（ungated版(IMFコンファレンス版)へのリンク）。原題は「The Fiscal Consequences of Missing an Inflation Target」で、著者はMichele Andreolli（ボストン大）、Hélène Rey（ロンドン・ビジネス・スクール）。 以下はその要旨。 The European Central Bank is unique in setting monetary policy for several sovereign states with heterogeneous debt levels and different maturity structures. The monetary-fiscal nexus is central to the functioning of the euro are
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本銀行は2日、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」だという異例の談話を発表した。 黒田総裁は談話で、「最近の内外金融資本市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで、不安定な動きが続いている」と指摘した。
自民党の茂木敏充幹事長が、日本銀行は金融政策を正常化させる方向性を明確にすべきだとの考えを示した。来週の決定会合では再利上げに踏み切るか注目される中、異例の発言となる。 ９月の総裁選に出馬する可能性も取り沙汰されている茂木氏は22日の講演で「金融政策を正常化する方向で着実に政策を進める、こういう方針をもっと明確に打ち出すことが必要だ」と語った。 河野太郎デジタル相も先週、円は安過ぎるとして利上げの必要性を指摘した。茂木氏は来週の決定会合で日銀が利上げを行うべきとは明言していないが、有力議員による相次ぐ発言は、輸入物価上昇の誘因とされる超低金利政策を続ける日銀への政治的不満が高まっていることを示唆している。 日銀は３月に17年ぶりの利上げを行った。複数の関係者によると、来週の決定会合では、足元で弱めの個人消費が追加利上げに踏み切るかどうかの判断を複雑化させている。
ののわ on Twitter: "黒田緩和のお陰でデフレでは無い状況を作り出せたって言われても単に横ばいが続いてるようにしか見えない https://t.co/Fmhc93W9Pg"
黒田緩和のお陰でデフレでは無い状況を作り出せたって言われても単に横ばいが続いてるようにしか見えない https://t.co/Fmhc93W9Pg
第５回 バブル崩壊から失われた３０年の原因
髙橋洋一がスタッフや視聴者の皆さんの素朴な質問に理路整然と答えるチャンネルです。 第５回目は「バブル崩壊から失われた３０年 その原因」 ３０年前になぜバブル崩壊したのかを髙橋洋一が解説！ バブル時代の髙橋洋一先生の官僚時代の話と 安倍総理が消費税増税してしまった理由＆ウラ話も明らかに #髙橋洋一 #高橋洋一 #バブル崩壊 #消費税
ポイント○80年代以降世界の大半の産業で低下続く○技術進化原因説なら世界共通の現象説明○資本が生む付加価値を基に市民に配当を企業の利益（付加価値額）のうち労働者の取り分を示す労働分配率が長期にわたり低下し続けている。その一方で同じことだが、資本家の取り分が増え続けている。この問題は、経済論議や政策論議で大きく取り上げられるようになった。本稿では3つの質問に答えたいと思う。第1に労働分配率低下に
前回エントリの最後でファーマンのクルーグマンへの応答ツイートを紹介したが、そこでリンクされているファーマンによるボールらの論文の解説ツイートは以下の通り。 Fleshing out my thoughts on the scariest macroeconomics paper of 2022: "Understanding U.S. Inflation During the COVID Era" by Larry Ball, Daniel Leigh, & Prachi Mishra. This 🧵 expands on the broader points I made in my @WSJopinion I was a discussant for the paper at the Brookings Papers on Economic Activity earlier toda
日銀は27～28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。2022年度の物価上昇率の見通しは7月時点の前年度比2.3%から2.9%に引き上げた。28日に記者会見した黒田東彦総裁は「今すぐ金利引き上げとか、（金融緩和の）出口が来るとは考えていない」と述べた。日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を柱と
インフレが制御不能に陥るリスク小さい－ＦＲＢのタカ派も指摘 Matthew Boesler、Catarina Saraiva、Craig Torres 新型コロナウイルス危機対応の米経済対策に伴う前例のない規模の政府支出でも、インフレが制御不能に陥る可能性は低い。複数の米金融当局者が５日、こうした見解を示した。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長はＣＮＢＣテレビのインタビューで、「インフレ率がわれわれの長期的な目標である２％近辺で推移するというのがベースライン予測だが、警戒は怠らない」と述べた上で、「現在のデータは、経済活動の再開に伴って、ある程度の上向きの動きはあるだろうが、長期間は持続しないことを示唆している。それが私の見方でもある」と語った。 他の当局者からも同様のコメントが相次いだ。これには金融政策についてハト派的な立場を長く取ってきたシカゴ連銀のエバンス総裁や、過去によ
独り言
ほんま、いらんことすな、っちゅうこってすわ。FRBがのっけから臨時で政策金利100BP引き下げてゼロ金利政策っちゅうことやけど、まあ、あんたら、ほんまになーんもわかってへん。 なにがあかんかったか、おせぇたるからよおー聞いときや。一個目はな、このタイミングでこの流れで利下げしたっちゅうことは、あんたらトランプはんに脅されたんやろ、って皆思うてしまうっちゅうこっちゃ。言うたら、あんたらはトランプの言いなりや、あの、ビビりで小心で言うてることがころころ変わるおっさんの言いなりになって、世界の中心の通貨にかかわる政策を決めとるって、みんな思うてしもうたわ。あかん、これはあかん。なんやかんや言うても、世界はドルが中心で動いとる。そこ、そんな決め方してええんか？これから、だれもあんたらのこと信用せぇへんようになるで、知らんけど。 二つ目はな、何考えたんか知らんけど、ほんまに金利下げて意味あると思うて
日銀が27日に発表した2021年度決算によると、経常利益が2兆4185億円と前の年度に比べて4421億円増え、改正日銀法が施行された1998年度以来で最高となった。円安により外貨建て資産の評価額が拡大したほか、保有する上場投資信託（ETF）の分配金収入が増えた。新型コロナウイルス禍を背景とした金融緩和で総資産も過去最大となった。企業の最終利益にあたる剰余金は1兆3246億円と8.7%増え、20
日銀が保有する上場投資信託（ETF）の含み損が膨らんでいるもようだ。12日の東京株式市場で日経平均株価は前日に比べ一時1000円を超える下げとなり、1万8300円台まで低下する場面がみられる。黒田東彦総裁が10日、保有するETFの現在の損益分岐点との認識を示した「1万9500円程度」を大幅に下回る。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀による日経平均型以
日銀人事同意 共産党は反対/参院本会議
黒田東彦日本銀行総裁の後継候補に経済学者の植田和男氏をあてる政府提出の人事案が１０日、参院本会議で自民党など賛成多数で同意されました。副総裁候補に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏をあてる人事案も同意されました。 日本共産党は、植田氏がアベノミクスを支えた黒田総裁の異次元の金融緩和政策を評価して継続することを表明しているとして反対しました。副総裁候補２人についても反対しました。
何百億円もする豪華なヨットや数兆円の個人資産を有するオリガルヒ（ロシアの新興財閥）の存在が、ウクライナ戦争を契機にして注目を集める。西側社会はその資産の没収を制裁措置に加えているが、そもそもなんでロシアにはこの種のスーパーリッチが多く生まれるのだろうか。その理由は所得の高低に関係なく所得税が均しく13％だからだ。 歪んだ税制が、ロシアの深刻な経済格差を生み出している根源だ、とピケティは本書で教えてくれる。そして税制や経済対策が公平さを保たないと、ロシアだけでなく、同じ権威主義国家の中国でも、あるいはハイパー資本主義と化した米国や欧州でも社会は不安定化し、国民は不幸になる、と断言している。 本書は、フランスの新聞『ル・モンド』に連載された論説から精選された時論の書である。日本でもベストセラーになった『21世紀の資本』以降のピケティの発言を知る上では最適だ。特にロシアや中国のようなポスト共産主
【ニュース裏表 田中秀臣】先祖返りした日銀が闘う「見えないインフレ」金融引き締めのスタンス、日本経済を停滞させた〝奇術〟の核心（1/2ページ）
大胆な金融緩和から大胆なイリュージョン（奇術）へ。こうでも形容したいのが、植田和男総裁の日本銀行である。黒田東彦（はるひこ）総裁より前の日銀では、この種の「奇術」が日常的に行われていた。コロナ禍明けで日常が帰ってきたのと同時に、昔の日銀が戻ってきた。 白川方明（まさあき）総裁時代は、デフレ不況が深刻だった。だが、白川日銀は、常に金融緩和をやりすぎて物価が高騰することを警戒していた。当時の日銀が想定していた完全失業率は３・５％ぐらいで、それを下回るとインフレが加速すると政治家や日銀子飼いのマスコミに宣伝していた。 その後、アベノミクスが始まり、失業率は２％台前半まで改善したが、デフレ脱却が見えるかぐらいの物価上昇が起きただけだった。白川日銀は、「見えないインフレ」と本当に闘っていたのである。 この「見えないインフレ」との闘いは、日銀の文化でもある。さらに前の福井俊彦総裁の時代でも、やはり「見
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
日本銀行が４日に開催した金融政策の多角的レビューに関する第１回ワークショップは、学術的な議論が中心となり、金融政策運営の変更を示唆するような内容はなかったとの声が参加者から出ている。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフエコノミストらは５日付リポートで、引き締め局面での日銀財務への影響や日本の中立金利、日銀国債保有比率と国債市場の取引高に関する議論が含まれていたと説明。12月会合に向けて「早期の政策修正をにおわせるような地ならし的な情報発信はなかった」という。 植田和男総裁の就任直後の４月会合で実施を決めた多角的レビューは、日本がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間にわたる各種の金融緩和策の効果や副作用について検証し、 将来の政策運営に役立てるのが目的。１年から１年半程度をかけて行い、最終結果を公表する。総裁は政策変更との直接の関連性を否定しているが、早期の正常化観測
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なぜ日本の国力（経済力）は、これほど低下してしまったのか?（永濱 利廣）
量的緩和と企業の技術革新 - himaginary’s diary
日銀が長期金利変動幅を拡大へ、上下0.25％程度とする方向－報道
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消費者物価指数（全国、2024年5月）－欧米型コア指数は前年比＋1.7％と2％を下回る－（2024年6月21日）
https://aiindex.stanford.edu/wp-content/uploads/2023/04/HAI_AI-Index-Report_2023.pdf
タマネギもパンも高騰する中「世間知らなすぎ」 日銀総裁発言に消費者も憤り：東京新聞 TOKYO Web
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デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った＝内田日銀副総裁
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コロナ恐慌に前例なき経済対策提言！ 田中秀臣氏「毎週１万円の定額給付」 森永卓郎氏「毎月１０万円の給付継続」
日銀総裁に経済学者の植田和男氏 国会が同意 来月就任へ | NHK
ロビー活動、日本でも透明化を 渡辺安虎氏 東京大学教授 - 日本経済新聞
安倍元首相の『日銀は政府の子会社』発言、何が問題なのか【播摩卓士の経済コラム】 | TBS NEWS DIG
コラム：日銀ショックで円独歩高、その後に表面化しそうな円売りの構図＝佐々木融氏
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日銀総裁、新型コロナウイルス対策を表明 東証で買い戻し - BBCニュース
日銀は金融政策の正常化へ、方針明確化を－自民・茂木氏が異例の発言
低下続く労働分配率(上) 資本家の取り分 一部還元を ルーカス・カラバルブニス ミネソタ大学准教授 - 日本経済新聞
ジェイソン・ファーマンによるボール＝リー＝ミシュラ論文の解説 - himaginary’s diary
日銀黒田総裁、金利引き上げ「今すぐとは考えていない」 - 日本経済新聞
インフレが制御不能に陥るリスク小さい－ＦＲＢのタカ派も指摘
日銀の21年度経常利益、2.4兆円で過去最高 円安が寄与 - 日本経済新聞
日銀保有ETF、含み損拡大 2兆円規模と民間試算 - 日本経済新聞
『ル・モンド』紙から精選された弱者のための経済学 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
日銀の初回多角的レビュー、政策変更を示唆する内容はなかったとの声
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