日銀の抱える「時限爆弾」国債535兆円はこうすれば消える 異次元緩和は最初から「財政ファイナンス」だった | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 日銀の12月20日の金融政策決定会合は、久々のサプライズだった。円安で1ドル＝150円まで下がったときも、国債を買い支えるYCC（イールドカーブ・コントロール）の基準となる長期金利の上限を0.25％で変えなかった日銀が「上限を0.5％に上げる」と発表したからだ。これで為替は一挙に1ドル＝131円台まで円高になり、株価は大きく下がった。 黒田総裁は、これは「利上げではない」と強調したが、そんな話を信じる市場関係者はいない。指標となる10年物国債の金利は0.499％と、上限に張りついた。これは来年で2期10年の任期を終える黒田氏の（いやいやながらの）出口への第一歩である。 利上げの本当の理由は「イールドカーブのゆがみ」ではない 2013年4月に黒田総裁が就任したとき、インフレ目標「2％」を「2年」で達成するためにマネタリーベースを「2倍」に
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
現在、日本を騒がせているのは、円安である。これは、異常な規模と特異な手段で行っている異次元金融緩和を、普通の金融緩和にすれば、直ちに解消する。 「連続指値オペ」という、日銀が毎日10年物の国債金利を指定する利回り（上限0.25％程度）で原則無制限に買う政策は、金融市場を完全に殺すものであり、異常なので、直ちに取りやめる。 また、イールドカーブコントロールと呼ばれる「10年物の金利をゼロ程度に抑え込むことをターゲットとする」という、これまた歴史上ほとんど類を見ない政策をやめれば、異常な円安は直ちに解消する。 要は今の円安で困っているのは、日銀の単純なテクニカルな手段のミスである。特異なことをやめ、普通に金融緩和を続けるだけで異常な円安も解消し、金融緩和も続けられるので、日本経済にはまったく問題がない、ということになる。 しかし、有識者たちは「真の日本経済の問題はもっと根深い。いちばんの問題は
今年3月末の国の借金は約1114兆円となった。元米モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「毎年10兆円ずつ返しても111年かかる。日銀はアベノミクスの第一の矢として大胆な金融緩和に突き進んだが、その結果、歯止めの利かない事態に陥っている」という――。 日銀の「Mr.時期尚早」、元ディーラーの「ハイパーフジマキ」 国会議員時代、黒田東彦日銀総裁に「異次元緩和からの出口を教えてください」と何度も聞いたが「時期尚早」との答えばかりだった。そこで私は総裁のことを「Mr.時期尚早」と揶揄していた。その私は、世間では「ハイパーフジマキ」と揶揄されているそうだ。 「政府も日銀もこんなことをするとハイパーインフレが来る」と言いまくっているからだ。私が、ハイパーインフレが来る、と主張している理由は、1000兆円を超える国の巨額な借金はもう尋常な方法では返済できないと思うからだ。 「年収が630万円の家庭が毎年1
銀行同士をひっつけようという意図はない 地域の人口減や超低金利に苦しみ、2015年以降のこの5年でコア業務純益が約20％減少している地方銀行。「そもそも多すぎる」といわれるその数は、当然減る方向にあると思いますね。そこで日銀が「地方銀行同士がガッチンコ（合併、経営統合）したら、金利を優遇しますよ」という方針を決定し、地域内の銀行合併が独禁法の適用外と特例で認め、金融庁も公的資金を入れてあげますよ、と政府も日銀も地銀の再編を促していますから、この流れは、ちょっとやそっとじゃ変わりません。 ただ今の時期、地銀の果たす役割は非常に大きい。地方経済全般が特にコロナ禍で厳しい中で、地元の企業に融資を継続し、助けてあげなければいけません。コロナ禍でインバウンド消費が消滅し、Go Toトラベルで観光が少し持ち直したものの、中長期的には地方の経済基盤が少子高齢化でどんどんシュリンクしていて、高齢者が預けた
Published 2022/05/13 12:31 (JST) Updated 2022/05/13 14:15 (JST) 鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、日銀を「政府の子会社」とした安倍晋三元首相の発言に関し、日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められているとして「会社法で言うところの子会社には当たらない」と述べた。 日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人で、資本金1億円のうち政府が55％、民間が45％出資している。ただ鈴木氏は、政府に議決権はなく、日銀法で業務運営の自主性も担保されているため「政府がその経営を支配している法人とは言えない」と指摘。「日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものだ」と説明した。
はーいどうも 稲葉山城です 日銀が買っている40兆円のＥＴＦの記事がありましたので ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします 日銀ETFは40兆円もあるので出口戦略が難しい 絶対に売る人が続出して結果的に譲渡された人が大損しそう 貯蓄から投資への妨げになる可能性もある 関連記事 他のおすすめ記事 ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします 日銀ETFは40兆円もあるので出口戦略が難しい 絶対に売る人が続出して結果的に譲渡された人が大損しそう 貯蓄から投資への妨げになる可能性もある 関連記事 他のおすすめ記事 メルマガ https://mail.os7.biz/add/tHDF ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします ブログの内容を動画で聞けたりブログ内容に補足が入ってますし ブログでは書いてない事も話したりもしてます。 メルマガではブログに関する事
新政権でも、財政・金融で総需要刺激する方針不変＝片岡日銀委員
９月３日 日銀の片岡剛士審議委員は沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。写真は２０１７年７月、東京の日銀本店で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［那覇市／東京 ３日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は３日、沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。 安倍政権下で日銀が進めた大規模な金融緩和について、片岡委員は、物価安定目標の達成には至
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言（９日、大分市の会合）したことについて問われ、「中央銀行の独立性をじゅうりんしたと自ら認める発言だ」と指摘しました。 志位氏は、中央銀行は政府から独立した存在であるべきだというのは世界のスタンダードだと指摘。日本でもそういう建前になっているにもかかわらず、「日銀は政府の下請け機関だと言わんばかりの発言だ」と強く批判しました。 その上で、安倍元首相が日銀の独立性をじゅうりんし、日銀総裁の首をすげかえ、「異次元の金融緩和」を押し付けた結果何が起きているかが重要だと強調。異常円安が起きているのに、いまだに「異次元の金融緩和」を続け、利上げをする米国との間で金融政策に大きなギャップが生まれ、さらに円安が進み、輸入物価全般の高騰の大きな原因になっていると指摘しました。 志位氏は、「今の物価高騰は、『新
先月25日にマンキューが、「あなたの番だ、パウエル議長（Your move, Chairman Powell）」というコメントを添えてBOJのミュージックビデオにリンクした。ただしここで言うBOJは日銀ではなくジャマイカ銀行のことである。ぐぐってみると、中銀とミュージックビデオという異色の組み合わせが生まれた背景について解説した米州開発銀行のサイトの記事があったので、以下にその前半部を紹介してみる*1。 Last December, Jamaica’s central bank posted a reggae music video on its Twitter account. Since then, more than 240,000 people have watched the video, prompting the bank to release a second video,
前回に続き、サマーズとクルーグマンのツイッターでの議論を紹介する。今回は直接的な論戦ではなく、こちらのLaurence Ball（ジョンズ・ホプキンス大）、Daniel Leigh（IMF）、Prachi Mishra（同）*1による論文「Understanding U.S. Inflation During the COVID Era」を巡る両者の見解の紹介となる。 まず、サマーズ。 @jasonfurman points out careful econometrics of Ball & co-authors which corroborates the argument I have been making (contra @paulkrugman @federalreserve & team transitory) that bringing inflation down to
林司@るーしゃんず @Archangel_HT 世界の超低金利、どうぶつの森に波及 nikkei.com/article/DGXMZO… ＞「たぬきバンク」…にお金を預けている預金者が、カブやクモの投機に走っている。コロナウイルス時代に最も人気の高いゲームが、世界中の中央銀行の超低金利政策に追随したためだ。 ヤバいFTの記事のはずなのに全然意味が分んねぇ… 2020-05-02 14:05:03 リンク 日本経済新聞 電子版 世界の超低金利、どうぶつの森に波及 「たぬきバンク」（英語名バンク・オブ・ヌーク）にお金を預けている預金者が、カブやクモの投機に走っている。コロナウイルス時代に最も人気の高いゲームが、世界中の中央銀行の超低金利政策に追随したためだ。 79 users 898
前回エントリでクルーグマンのインフレに関するツイートを紹介したが、その後にクルーグマンはその件についてさらにツイートしている（H/T タイラー・コーエン） Some further thoughts on inflation and what to do next. Inflation has of course come in much higher than Team Transitory predicted — the Fed was predicting only 2.4% PCE growth as late as March. So the inflation worriers have in a way been vindicated, but ... 1/ The details of what's happened are very different from what
【ニュース裏表 田中秀臣】「安倍回顧録」で詳述〝ザイム真理教〟の恐ろしさ 「私を引きずり下ろそうと…」官僚の本分を超え政治の領域を侵犯、安倍氏が強い危機感（1/2ページ）
『安倍晋三回顧録』が話題だ。トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らへの評価が面白い。個人的に注目しているのが、財務省への評価だ。消費増税の先送りを決めたときに、財務省が安倍降ろしを画策したと安倍元首相は同書で発言している。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」。穏やかではない。この点を国会の質疑で問われた岸田文雄首相は、財務省の安倍降ろしを「感じたことがない」と否定した。〝財務省ムラ〟の住人である岸田首相らしい答弁である。 この財務省の政治介入とでもいうべき動きは、安倍政権下でもマスコミで話題になっていた。２０１４年１２月の衆院選の時だ。私も当時、ネット媒体で「安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪」と題する論説まで書いている。回顧録でも明言されているが、こ
主張/日銀 金融緩和修正/生活安定の使命に戻る転換を
日銀が２０日の金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」の一部修正を決めました。長期金利（１０年物国債の利回り）抑制の上限を従来の０・２５％から０・５％に引き上げました。超低金利政策を手直しする、事実上の金利引き上げと受け取られています。 大規模な金融緩和が、急激な円安・物価高をはじめ多くの弊害をもたらしたことは隠しようがありません。政府と日銀は破綻を認め、日銀が、国民生活の安定という本来の使命に立ち戻れるよう、転換に踏み出すべきです。 隠しようのない悪影響 異次元緩和は、安倍晋三政権のもとで２０１３年に導入されました。日銀が市場から国債を大量に買い入れてお金の供給を増やせば、物価や賃金が上がり、経済に好循環が生まれるとの触れ込みでした。株価は上昇し、大企業・富裕層はもうけを増やしました。 しかし賃金は上がらず、今起きているのは、４０年ぶりの大幅な物価上昇と実質賃金の低下です。米国がリーマン・
アベノミクス巡り揺れた人選 有力候補は固辞、大物学者で決着―日銀総裁 2023年02月11日07時09分 【図解】戦後就任した日銀総裁 岸田文雄首相は日銀の次期総裁に元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案を固めた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った異次元の金融緩和策をどう継承し、どう修正するのか。有力とされた日銀出身の候補者が固辞する中で人選は最後まで揺れ、大物学者での決着となった。 緩和路線「継続」見方広がる 植田氏起用、事前予想なく―政府・与党 「黒田東彦総裁にコミットしすぎたから」。政府が雨宮正佳副総裁に次期総裁への就任を打診したと一部で報じられた６日。雨宮氏は周囲に就任を固辞し続ける理由を漏らした。 次期総裁の人選を巡っては、政府は当初から日銀出身者を有力視してきた。「ここまで複雑になった金融政策を解きほぐせるのは日銀出身者しかいない」（政府関係者）。雨宮氏
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
サマーズがパウエルのジャクソンホール講演で聞きたかった５つのこと - himaginary’s diary
ジャクソンホールが閉幕したが、金曜のパウエルの講演前にサマーズは以下のようなことをツイートしていた。 Five things I hope to hear from @FederalReserve Chair Powell on Friday at Jackson Hole. Read my @PostOpinions column here: First, I hope Powell emphasizes that what credibility the @federalreserve enjoys is a consequence of its reversing course and taking resolute action to raise interest rates, and not an argument that it can afford to reduce its
「新しい経済学」はすでにある｜masaru0505
先日、TBSの番組サンデーモーニングで寺島実郎氏が「財政赤字で世界の一番悪い見本が日本。借金というのはあくまで後代負担、つまり子どもや孫に借金を押しつけることになる。新しい経済学とルールが必要」といった主旨の発言をし、Twitterでも話題になっていました（例えばこのツイート）。 発言の前半は、財務省HPに掲載されている「債務の増嵩を伴い、将来世代に膨大な財政負担を先送りしている」という認識に沿っています。それに基づき、財政制度等審議会などでは債務を返済するための増税や、債務を増やさないための財政支出抑制が議論されていますが、このように政府債務累積を問題視するのが「これまでの経済学」の考え方と言えるかと思います。 そのような考え方に代わる「新しい経済学」が必要だ、というのが寺島氏の主張だと（好意的に）解釈したとすると、「新しい経済学」はすでにある、ということを整理したいと思います。 世界は
日銀はこれまで何を目的に上場投資信託(ETF)を購入し、政策効果をどう測定しているのかを曖昧にしてきた。3月18～19日の金融政策決定会合に合わせてようやく肝心なことを示す資料を公表した。今後、政策が適切だったかどうかを含め、さまざまな議論を呼ぶだろう。日経の筆者の後輩で、日銀の研究に取り組んでいる左三川郁子・一橋大学経済研究所准教授（日本経済研究センター金融研究室長兼主任研究員）に論点を聞いて
というNBER論文をサマーズらが上げている。原題は「Comparing Past and Present Inflation」で、著者はMarijn A. Bolhuis（IMF）、Judd N. L. Cramer（独立研究者）、Lawrence H. Summers（ハーバード大）。 以下はサマーズによるツイートでの解説。 New paper shows past & present CPI inflation are more similar than official data suggests. When correcting for change in how housing inflation is measured, we find a return to target core inflation will require @ same disinflation as a
黒田日銀総裁が予言「来年、インフレは止まる」は無責任の極み！ 物価見通しは8年間ハズレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
17日、衆院予算委員会に呼ばれた黒田日銀総裁の発言に呆れ返った国民も多いのではないか。 物価の見通しについて、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響し…
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Fiscal Policy in a Networked Economy」で、著者はJoel P. Flynn（MIT）、Christina Patterson（シカゴ大）、John Sturm（MIT）。 以下はその要旨。 Advanced economies feature complicated networks that connect households, firms, and regions. How do these structures affect the impact of fiscal policy and its optimal targeting? We study these questions in a model with input-output linkages, regional structu
というのは意訳し過ぎかもしれないが、そういった趣旨のスイス国立銀行論文をMostly Economicsが紹介している。論文の原題は「Does communication influence executives’ opinion of central bank policy?」で、著者はIn Do Hwang（韓国銀行）、Thomas Lustenberger（スイス金融市場調査局［FINMA］）、Enzo Rossi（スイス国立銀行、チューリッヒ大）。 以下はその要旨。 We analyze the economic impact of central banks sensed by business executives in a sample of 61 countries from 1998 to 2016. Based on a survey conducted by the
日銀新総裁（仮）のニュースが飛び込んできました。植田和男氏、正直、ほぼ忘れてましたｗ。彼の主張とリフレ派の主張の違いを中心に、昨年の彼の書いた経済教室の読み方なども含めて解説します。
Japanese yen and U.S. dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan on April 14, 2019. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 21日のニューヨーク外国為替市場で、円は１ドル＝152円に接近するまで下落した後に切り返し、146円台前半まで急反発した。日本経済新聞の電子版は関係者の話として、政府・日銀が円を押し上げるため再び介入したと報道した。 政府・日銀が円買い・ドル売り介入、一時151円台で－報道 (1) 円の上昇率は２％を超え、一時146円23銭近辺。反転前に円はドルに対し一時１％余り下落し、32年ぶりの安値となる151円94銭を付けていた。複数のトレーダーによると、ロンドンフィキシングの時間帯に反転が始まり、100億ドル（約１兆4700億
Democracy is widely believed to contribute to economic growth and public health in the 20th and earlier centuries. We find that this conventional wisdom is reversed in this century, i.e., democracy has persistent negative impacts on GDP growth during 2001-2020. This finding emerges from five different instrumental variable strategies. Our analysis suggests that democracies cause slower growth thro
日銀は19日、円安が日本の経済成長を押し上げるとの試算を公表した。2010～19年の経済情勢をもとに推計したところ、円安が10%進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8%ほど押し上げる。輸出企業の収益改善や訪日観光の増加が寄与する。円安は輸入品の価格上昇で内需企業や家計の負担を高める面があるが、「全体では景気にプラスの影響を及ぼす」とした。日銀は円安が輸出の数量を押し上げる効果が弱まってき
日銀の若田部昌澄副総裁は２日、静岡県金融経済懇談会であいさつし、物価目標を曖昧にすることは金融政策が追求すべき目標を曖昧にし、金融政策の透明性や政策効果を損ないかねない危険性があると警戒感を示した。写真は２０１９年２月、アイルランドのダブリンで撮影（２０２３年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［東京 ２日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２日、静岡県金融経済懇談会であいさつし、物価目標を曖昧にすることは金融政策が追求すべき目標を曖昧にし、金融政策の透明性や政策効果を損ないかねない危険性があると警戒感を示した。 若田部副総裁は３月１９日で任期満了となる。岸田文雄首相は２月中に新しい正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、「早期の２％目標達成」を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を見直すべきかどうか、新総裁と協議する方針。
３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。上野泰也氏のコラム。写真は米首都ワシントンのＦＲＢ本部。２０１５年９月撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ２４日］ - ３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。市場の関心は、最初の一手が通常の０．２５％ポイントなのか、それとも０．５％ポイントなのかに集まっており、どちらを織り込むのかで金利先物は日々揺らいでいる。 議長、副議長とともに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の指導部の１人に数えられており、金融市場調節の実行部隊の長でもあるウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁は２月１８日に「経済情勢は堅調で、インフレが長期目標の２％を大きく上回る中、着実にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを一段と正
U.S. President Joe Biden speaks during a news conference in the East Room of the White House. Photographer: Oliver Contreras/Sipa バイデン米大統領は19日、就任１年を翌日に控えてホワイトハウスで記者会見し、過去数十年ぶりの急ペースで上昇しているインフレ率を抑制する責務は連邦準備制度に託されていると述べるとともに、当局による金融刺激策の縮小・解除の計画を支持する考えを示した。 大統領は「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」とした上で、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば」、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を「再調整」することが適切だと語った
３月まで日本銀行の審議委員を務めた原田泰・名古屋商科大学ビジネススクール教授は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化した場合、日銀が取るべき追加緩和策としては、マイナス金利の深掘りよりも、国債買い入れの増額など量の拡大の方が望ましいと指摘した。 原田氏は29日のオンラインでのインタビューで、日銀が３月以降、相次いで打ち出してきた企業の資金繰り支援策や、金融市場の安定化策を中心とした一連の政策対応について、「金融政策によって銀行に資金を供給し、銀行が企業や個人にお金を貸すのを助けている。また、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などの買い入れで企業の直接金融も支援している。国債を買うことで政府の支出も助けている」とし、「日銀はやるべきことをやっている」と評価した。 ただ、制約された経済活動が続いていることで「支出も需要も落ち込んでいる状況の中では、デフレに戻ってしまうリスクは常にある」と
ブランシャール「We'll always have centrists」 - himaginary’s diary
ブランシャールが、前回エントリで紹介した連ツイで予告した中道派に関するスレッドを立てている（仏語版）。 1/9. Last tweet thread in the trilogy (FN, NFP, now Ensemble). Then, I intend to take a break.😃 I am struck by the prevalence of the following argument: If you reject the RN, you must vote NFP. As if there was no alternative. There is obviously one, voting for one of the center parties, be it Ensemble, or the LR who did not join the RN, or the “
「ジャパニフィケーション（Japanification）」とは何のことか、ご存じでしょうか? 直訳すると「日本化」ですが、これは30年以上「デフレ」に悩む日本経済を指す言葉です。 日本の低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」現象=「日本病」のことを、 海外のエコノミストたちは、こう呼んでいるのです。 諸外国から「ああはなりたくない」と恐れられている「日本病」の現状と原因を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏の新刊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から、3回に分けてご紹介します。 日本経済はバブル崩壊以降30年、ほとんど成長していません。 「好景気」とは何であったか忘れるほど、あるいは「経済成長」も「オイルショック」も教科書でしか知らない世代が30代になるくらい、日本はずっとデフレのなかにありました。「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」は、もはや「ふつう」にな
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、ゼロ％を中心に上下0.2％程度としている長期金利の変動を認める幅を、0.25％程度とする方向だと日本経済新聞が伝えた。 日経によると、低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだという。 報道を受け、長期国債の新発10年物利回りが急上昇した。株式市場では、銀行や証券・商品先物取引、保険など金利上昇メリット業種への買いが膨らんで上昇率上位となった。東京外国為替市場では円高が進み、一時108円63銭と12日以来の水準になった。 ブルームバーグによるエコノミストへの調査では、変動幅を拡大するとの見方は２
予想外の日銀による２０日の金融政策修正を受けて、円はほとんどの主要通貨・主要ＥＭ（エマージング）通貨に対して３─４％程度上昇し、まさに「円独歩高」の様相を呈した。佐々木融氏のコラム。写真は東京都内の日銀本店。２０２０年５月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
というECB論文が上がっている（H/T Mostly Economics）。原題は「Quantitative easing and corporate innovation」で、著者はNiklas Grimm（コロンビア大）、Luc Laeven（ECB）、Alexander Popov（同）。以下はその要旨。 To what extent can Quantitative Easing impact productivity growth? We document a strong and heterogeneous response of corporate R&D investment to changes in debt financing conditions induced by corporate debt purchases under the ECB’s Corporat
期待に応える：中銀の信認、フォワードガイダンスの効果、および世界金融危機後のインフレ動学 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Living Up to Expectations: Central Bank Credibility, the Effectiveness of Forward Guidance, and Inflation Dynamics Post-Global Financial Crisis」で、著者はStephen Cole（マーケット大）、Enrique Martinez-Garcia（ダラス連銀）、Eric R. Sims（ノートルダム大）。 以下はその要旨。 This paper studies the effectiveness of forward guidance when central banks have imperfect credibility. Exploiting unique survey-based m
ＦＲＢ、2％超のインフレ容認 新戦略公表 最大雇用に重点
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、世界的に雇用とインフレの下方リスクが高まっている中で、米国の完全雇用を復活させ、インフレ率を健全な水準に回復すための積極的な新戦略を発表した。写真はパウエル議長。ワシントンで３月撮影（２０２０年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、新型コロナウイルスの影響で世界的に雇用と物価の下方リスクが高まる中、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新たな戦略を発表した。インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る。
Simon Evenett “Sickening thy neighbour: Export restraints on medical supplies during a pandemic” VOXEU, 19 March 2020 多くの国際サプライチェーンにおける中国の中心性から，世界の貿易フローに対する新型コロナウイルスの影響については大きな関心が払われている。さらに，貿易政策のやっかいな一面が今や明るみに出てきている。本稿では，24か国が最近になって医療物資に輸出規制を課したというGlobal Trade Alertによる発見の紹介と評価を行う。 相互に接続した私たちの世界では，世界的な機器が起きた際には常に，国外の供給者に対して差別を行うことが解決策の一部であるのか，あるいは外国のノウハウと資源をお互いにメリットのある形で活用できるのかを政府は判断しなければならない。国境の開放
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コロナの後に必ずくる｢日銀リスク｣というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい
殿サマ気質､バブル債権……地銀再編の壁と､迫る最後の審判 地銀は方策を自ら考え行動すべき
「日銀、子会社には当たらない」 財務相、安倍元首相発言で ｜ 共同通信
日銀ETF｢個人に直接譲渡｣案が浮上 仮に個人で買えても買わない理由 - A-BOUTの初心者資産運用方法
安倍元首相発言/中央銀行の独立性じゅうりんを自認/志位委員長が批判
BOJの成功したインフレ目標政策とコミュニケーション政策 - himaginary’s diary
コント：ポール君とラリー君――ボールらの論文をどうみるかの巻 - himaginary’s diary
Amazon.co.jp: 21世紀のロンバード街: ペリー・メーリング (著), 山形浩生 (翻訳): 本
日本経済新聞『世界の超低金利、#どうぶつの森 に波及』// コロナ時代に、世界中の超低金利政策に追随したため
問題はボトルネックだよ、馬鹿者・続き - himaginary’s diary
アベノミクス巡り揺れた人選 有力候補は固辞、大物学者で決着―日銀総裁：時事ドットコム
西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
日銀研究者に聞いてみた ETF買いよかったのか 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
過去と現在のインフレの比較 - himaginary’s diary
ネットワーク化経済における財政政策 - himaginary’s diary
中銀がコミュニケーションに力を入れると企業の重役はしらける - himaginary’s diary
日本銀行新総裁（仮）の植田和男氏って誰？ 岸田検討使とアベノミクスの継続は？
ドル円が乱高下、一時152円接近も146円台に反転－当局介入と報道
Curse of Democracy: Evidence from the 21st Century
「実質GDP、0.8%押し上げ」 日銀試算、10%円安で - 日本経済新聞
物価目標曖昧にすると、政策効果損ないかねない＝若田部日銀副総裁
コラム：米利上げの先に景気後退か、「逆イールド」がシグナル＝上野泰也氏
米大統領、ＦＲＢがインフレ抑制で政策「再調整」するのが適切
マイナス金利より量拡大を、コロナ対応の日銀追加策－原田前委員
なぜ日本の国力（経済力）は、これほど低下してしまったのか?（永濱 利廣）
日銀が長期金利変動幅を拡大へ、上下0.25％程度とする方向－報道
コラム：日銀ショックで円独歩高、その後に表面化しそうな円売りの構図＝佐々木融氏
量的緩和と企業の技術革新 - himaginary’s diary
サイモン・エベネット「汝の隣人を愛せよ：パンデミックにおける医療物資の輸出規制」
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