ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）
日本とドイツの間では、〈類似労働賃金〉(0.619 vs 0.636)と〈実際の所得〉 (0.583 vs 0.572)はほぼ同じである（昨年の2023年度は〈類似労働賃金〉でも日本が若干上回っており、この差は誤差程度）。〈労働参加率〉も一定の差はあるが極端な差はない (0.768 vs 0.843)。〈労働参加率〉80位や〈実際の所得〉98位は順位だけ見ると世界の中でも低いように見えるが、実は世界平均より上でそこまで悪くはなく、すでに述べた計算法と分布の相性から最終順位への貢献度は低めである。 また日本は細目〈専門技術職〉がデータなしとなっているが、これが原因で経済分野で15～30位ほど、総合で10～20位ほど順位が下がっている可能性が高く（後述）、経済総合のジェンダーギャップとしてはドイツと大きな差はない、というのが実直な評価である。 ただし、経済分野の中でも経営管理職(0.171 v
毎年恒例その年に無くなってしまったスタートアップまとめ。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。 特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。 スタートアップの90%は5年以内に消滅IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、新規スタートアップの実にその90%は5年以内に無くなると言われている。 その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。 ベンチャー企業とスタートアップ その定義と違いとは？ 2022年はスタートアップにも厳しい年になった2022年はそろそろコロナ明けで、世界経済も上向きになるかと思われた矢先、露・ウクライナ紛争が悪化し物価が上昇、米国の金利上昇政策やインフレの影響もあり、株式が暴落
かつてのイギリスには、紅茶の普及が図らずも人々の命を救った歴史があったようです。 米コロラド大学ボルダー校（CU-Boulder）の研究者は最近、18世紀後半にイギリスで紅茶が爆発的に広まったことが、人々の死亡率を低下させていた証拠を発見したと発表しました。 しかもそれは紅茶の栄養効果のお陰ではなく、紅茶を飲むことで広がった”ある習慣”が最大の要因だったという。 一体紅茶を飲む習慣の何が当時の人々の死亡率を下げたのでしょうか？ 研究の詳細は、2023年11月17日付で学術誌『Review of Statistics and Economics』に掲載されました。
Here are 450 Ivy League courses you can take online right now for free
By Dhawal Shah The eight Ivy League schools are among the most prestigious colleges in the world. They include Brown, Harvard, Cornell, Princeton, Dartmouth, Yale, and Columbia Universities, and the University of Pennsylvania. All eight schools place in the top fifteen of the U.S. News and World Report national university rankings. These Ivy League schools are also highly selective and extremely h
Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること
ブロックチェーンを用いて、自分のコンピューターのストレージの空き容量をシェアしたり、利用者からシェアされたストレージの空き容量を借りたりすることができるクラウドストレージサービスを提供するSiaが、Google DriveやDropboxといった他サービスよりも安い月額2ドル(約200円)程度で1TBのクラウドストレージを提供できる理由を、仮にSiaでストレージをシェアする事業を始めた場合の詳細な費用や収益の数字とともに公開しています。 Cloud Storage for $2 / TB / Mo - Sia Blog https://blog.sia.tech/cloud-storage-for-2-tb-mo-8a34043e93bb 記事作成時点では、Google Driveの200GBプランは月額380円、Dropboxの1TBプランは月額1200円となっており、Siaが実現してい
慰安婦の嘘を暴いたハーバード大教授に韓国人が卑劣な攻撃 すべては1000年の恨みを晴らすため、嘘で嘘を塗り固める韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
慰安婦の嘘を暴いたラムザイヤー教授の論文に反発する韓国の学生たち（ソウルで2月25日、写真：REX/アフロ） J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文＊1が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low and Economics（IRLE）のネット版で2020年12月公開された。 同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。 同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」（李宇衍、JBpress論文）という状況もあった。 しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。 ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市
ジェンダー平等教育に性別役割分業を弱める長期的な効果、明治大学などが分析 大学ジャーナルオンライン編集部 明治大学の原ひろみ教授とニューヨーク市立大学ヌリア・ロドリゲス=プラナス教授は、「技術・家庭」の男女共修化が、成人して30歳代後半になったときの夫婦の家計内での役割分担に影響を与えたことを明らかにした。 一方、中学校で学ぶ「技術・家庭」は、技術分野と家庭科分野から成る科目で、1989年度まで男女別学だった。しかし、新学習指導要領への改訂によって1990年度から男女共修となった（2016年時点で40歳以上が別学、39歳以下が共修）。 研究チームは、「回帰不連続デザイン（RDデザイン）」という政策介入の「因果効果」を識別できる分析フレームワークを適用し、男女共修化が夫婦役割分担へ与えた影響を分析した。 その結果、男女共修化により、成人した男性（夫）の週末の家事関連時間が長くなり、一方、女性
2019年のノーベル経済学賞はマサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー教授(58歳)、エステル・デュフロ教授(46歳)、ハーバード大学のマイケル・クレマ―教授(54歳)の3人の共同受賞となりました。バナジー、デュフロ夫妻の共著『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』(みすず書房 、原題:Poor Economics: A Radical Rethinking of the Way to Fight Global Poverty)の翻訳者でもあり、アカロフ、シラー、クルーグマンなど歴代受賞者の翻訳でも知られる山形浩生さんが、今回の受賞者の研究内容と意義を解説しています。 10月15日、ノーベル経済学賞が発表され、アビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーの3人の共同受賞となった。公式の受賞理由は、「世界の貧困軽減に対する実験的アプローチに対して」だ。
という小論をジョージ・アカロフが書いている（原題は「Sins of Omission and the Practice of Economics」、H/T タイラー・コーエン）。 以下はその要旨。 This paper advances the proposition that economics, as a discipline, gives rewards that favor the “hard” and disfavor the “soft.” Such bias leads economic research to ignore important topics and problems that are difficult to approach in a “hard” way—thereby resulting in “sins of omission.” This pape
海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓ｎ日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
１．日本アカデミズムのなかのPolitical Economy 日本の大学におけるマルクス経済学はどうなったのかというのが編集部からの問いかけであるが、これに答えるのはなかなか難しい。というのは、現在では1950年代から60年代のように、「マル経」（マルクス経済学）と「近経」（近代経済学）という二つの経済学がはっきりと分かれて対峙していた時代とは大きく状況が変わっているからである。また、「マルクス経済学」ということでどのような特徴をもった経済学を考えるのか、あるいは「マルクス経済学」にこだわることにどれほどの意義があるかについての見解も、「マルクス経済学者」とみなされる経済学者自身をとってもまちまちだからである。 筆者自身の見方を説明する前に、通常マルクス経済学者の中心学会とみなされ、現在でも800人近い会員を擁している「経済理論学会」（註１）が現在自らをどのように規定しているかを見ておこ
短期集中連載：ミュージアムの終活（または再生）（1） 指定管理者と独立行政法人の課題新型コロナウイルスのパンデミックによって大きな影響を受けるミュージアム。経済的な危機だけでなく、制度的な限界など、ミュージアムを取り巻く現状と課題について、国立美術館理事の経験を持つ文化政策研究者／同志社大学教授の太下義之が考察する。 文＝太下義之 はじめに：コロナ禍によるミュージアムの危機 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内のみならず、世界のミュージアムが運営の危機にさらされている。 ユネスコの2020年5月時点での調査によると、世界には約9万5000のミュージアムが存在するが、そのうち約90パーセントにあたる8万5000館以上が新型コロナウイルスの影響で休館している。そして、10パーセント以上のミュージアムは再開できないまま閉館する可能性があるとしている（ユネスコ 2020：4）。 この
前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン
福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか？特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 まず，福祉を国家が支えることが経済全体に及ぼす良い効果としては，リスク・シェアリングがあげられます。我が国の民法においては，扶養義務は，子世代に対してのみならず，直系の親世代にも及びます。現役世代は子どもを育てるだけでなく，引退した親の面倒も見る。これは，我が国において，道徳ではなく，成人した子，特に世帯主の
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
DataScienceCentral.com - Big Data News and Analysis
The Economics of “Do More With Less”: Blending AI with Organizational Discipline Bill Schmarzo | September 15, 2024 at 8:14 am I hear it in nearly every customer conversation: “We must find a way to do more with less.” This modern busi... How AI is transforming marketing strategies John Lee | September 12, 2024 at 2:34 pm In 2024, artificial intelligence (AI) will likely transform the marketing in
東京新聞:＜働き方改革の死角＞巨大ＩＴに「個」苦戦 ウーバーイーツ配達員 団交門前払い:経済(TOKYO Web)
面会を拒まれた後、記者の質問に答えるウーバーイーツユニオンの前葉富雄執行委員長（右から２人目）＝５日、東京都渋谷区で（隈崎稔樹撮影） 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業で個人事業主などの立場で働く人たちが、報酬引き下げなどに対抗するため組合を結成する動きが広がってきた。しかし、「雇用関係がない」との理由で交渉をはねつけられるケースが大半。政府の個人の働き手保護への腰も重く、圧倒的な力を持つ「巨人」の前に苦戦している。 （岸本拓也） 「会社の許可がないのでお通しできません」。米配車大手ウーバー・テクノロジーズの日本法人が入る東京都渋谷区のビル。同社が運営する食品宅配代行サービス「ウーバーイーツ」配達員でつくる労働組合メンバーらが五日、訪れると、受付担当者は淡々と答えた。
この記事に関連する話題: プロダクト開発者に求められる、これからの「倫理」の話をしよう。 Netflixの "Inside Bill's Brain" で Think Week に入るビル・ゲイツの映像を見た。これに影響されて、今年のゴールデンウィークは家にこもり、スマホとPCの電源を完全に切って本を読み込んでいた。 最近の個人的な興味は、物事の裏側にある「ストーリー」や「コンテクスト」の持つ力にある。 ストーリーを伝えられないプロダクトの虚しさ データ時代の「リアル」の価値 “いいもの”ってなんだろう 表面的なデータ分析では測ることのできない、もっと深いところにある“なにか”。顧客に寄り添い、個の存在を重んじ、パーソナライズされた体験を提供する・・・その意義はなんとなく分かるのだけど、同時に、こういう話はどうも抽象的で掴みどころがない。誰かその本質をもっと論理的に説明してくれないだろうか
ポール・クルーグマン「マンデルとマンデル」（2021年4月12日）
概要：ノーベル賞受賞者のロバート・マンデルが2021年4月4日に亡くなった。このコラムではポール・クルーグマンが、現代の国際マクロ経済学においてもまだその基礎であり続けているマンデルの初期の画期的モデルから、学者の間で物議をより醸したが影響はより小さかった後期の見解まで、経済思想と政策に関するマンデルの貢献の変遷を説明する。またクルーグマンは、ケインジアンの分析を開放経済に持ち込み、そして通貨圏を作る際の困難なトレードオフに光を当てたマンデルが、サプライサイド経済学とユーロの両方の生みの親とみなされるようになったことについても一つの説明を提供してくれている。 (訳者：原題は The Mundell Difference。何かにかけて初期と後期のマンデルの違いに触れたタイトルだと思いますが、その何かが何なのか分からないので上記のタイトルにしました。） ロバート・マンデルが1963年に発表した
日本が抱える借金の規模が太平洋戦争の末期とほぼ同じ水準になっている。借金の推移を示すグラフは二度大きな山を描いており、一度目は敗戦後の極端なインフレで帳消しになる一方で国民の資産も失われた。現在も編成作業が大詰めに入った二〇二〇年度当初予算案は過去最大になる見通しで、巨額借金の帰結がどうなるのか、誰も答えを見いだせていない。 （渥美龍太） 「戦前・戦時期の金融市場」を著した東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏の分析では、一八年度の国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金残高比率は２００％。終戦前年一九四四年度は国の借金の経済規模に対する比率は２０４％で両者はほぼ同じ水準だ。
二極化の神話 またはおっさんずジョブの衰退とねえちゃんずジョブの興隆 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ソーシャル・ヨーロッパにゲルマン・ベンダー氏が「The myth of job polarisation may fuel populism」（二極化の神話がポピュリズムを掻き立てる）という短い文を寄稿しているんですが、これが大変面白い。 https://www.socialeurope.eu/the-myth-of-job-polarisation-may-fuel-populism 21世紀になってから流行し、ほとんど常識化している労働市場の二極化、ってのは実は現実の姿では無くて神話に過ぎないという話と、それがアカデミズムだけじゃなくて一般社会に大きな影響を及ぼしたために、ポピュリズムがはやってしまった、という批判なんですが、まずその二極化が神話だという話。 何が「神話」だと言っているかというと、低技能労働者と高技能労働者が増えて中間層が減っていくという認識が間違っていると言うんです。
Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, June 10, 2021 〔Part1はこちら。〕 本エントリは、「現代貨幣理論（MMT）と力（power）」というテーマで展開しているシリーズのPart 2である。「MMTは、〔制度的または社会的な〕力関係（power relations）を説明していないから不完全な理論である」という主張をよく目にする。 批判者の中には、このことを「MMTはインフレについても全く説明がない」という主張に結びつけて語る人もいる。そして、そうした力関係がどのようにしてインフレを引き起こすのかを全く理解していないのであれば、MMTはインフレに対する解決策を提案することができないとして、〔MMTが提示する〕雇用のバッファー・ストック（緩衝在庫）などの
RIETI - 行動経済学の光と影 期待過剰は信頼失墜もたらす
2002年にノーベル経済学賞を共同受賞した心理学者で米プリンストン大学名誉教授だったダニエル・カーネマン氏が3月27日、90歳で亡くなった。行動経済学を切り開いたことで世界的に著名な研究者だった。 米ジャーナリストのマイケル・ルイス氏は、カーネマン氏を世界的な「人間の間違いについての権威」と表現する（1）。米国で行動経済学のコンサルティングに携わる研究者、相良奈美香氏がたたえるように、その研究は人の意思決定に対する社会の理解を根本から大きく変えた（2）。 ルイス氏によると、ユダヤ人であるカーネマン氏は、第2次世界大戦時の壮絶なホロコーストを命からがら生き延び、幼い頃から誰も信じてはいけないと教えられていた。自分の記憶さえ信じなかった。「14歳という年齢にして、ダニエルは少年というよりも、少年の体に閉じ込められた知識人だった」。ルイス氏は、カーネマン氏の友人のこんなコメントを紹介している。
2020年4月7日の、安倍首相による緊急事態宣言の発令により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックへの対応は、新たなステージに入った。わが国の感染症対策が、結果としてどのような結末をもたらすのか、疫学等の専門知識を持たない筆者には、到底、推測する術がないが、社会科学を学ぶ者として、1つの注意喚起を書き記してみたい。 現在の議論は、いかにして感染拡大を抑え込むか、という点に集中している。わが国は、まさに爆発的感染拡大の崖っぷちにあるのだから、これは当然だが、最大限の余力をもって、感染拡大収束後の事態も想定した議論も底流でなされなければならない、というのが本稿の趣旨である。 1918年パンデミック 今回のパンデミックを契機に言及されることも多かったが、1918年の春に北米と欧州で第一波の感染流行が発生したインフルエンザは、その後、1918年の秋に毒性を強めて全世界で致命的な
けんもねずみ on Twitter: "東京都の特設サイトの検査実施件数から「疑い例・接触者調査」の文言がこっそり消されました。 東京都の会議資料では「疑い例・接触者調査」は「陰性確認」を含まないという意味だとしていました。 これが消されたことは「陰性確認を含む」という… https://t.co/njGCCXSRie"
東京都の特設サイトの検査実施件数から「疑い例・接触者調査」の文言がこっそり消されました。 東京都の会議資料では「疑い例・接触者調査」は「陰性確認」を含まないという意味だとしていました。 これが消されたことは「陰性確認を含む」という… https://t.co/njGCCXSRie
2021年のノーベル経済学賞は、米カリフォルニア大学バークレー校のデービッド・カード教授、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のヨシュア・アングリスト教授、そして米スタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3氏に贈ることが決まった。受賞者のうちカード教授は、賃金と雇用の関係を実証的に解き明かし、労働経済学の進展に貢献したことで知られ、最低賃金引き上げなどの論議にも一石を投じてきた。博士課程の学生時代、カード教授に指導を受けた安部由起子・北海道大学大学院経済学研究院教授の寄稿を掲載する。 カード教授には、職業訓練や貧困対策の効果、労働組合の効果、賃金に対して労働時間がどう反応するか、賃金構造と賃金格差、企業での賃金決定……などのトピックで、統計的な手法を駆使した研究が多数ある。筆者が米プリンストン大学で大学院生として学んでいた1989年～94年の時期に、カード教授は同大学の教授として研究に
Bill Mitchell, “The conga line of MMT critics – marching into oblivion“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, March 7, 2019 ちょうど先週末、「経済に関する教育的・学術的交流」の推進を目的とした、米国を拠点とするEastern Economic Associationによる毎年恒例の会議がニューヨークで開催された。討論会の一つは「貨幣の新たな見方」に焦点を当てたもので、注意力に欠けた経済学者が不満を抱き、我々の研究を打ち砕こうとしたためにMMTバッシングのセッションに変わったという話を確かに聞いている。こうした手法はほとんど標準化されてきている。MMTではないものをMMTとして作り上げ、一次ソースをほとんど参照せず、自分たちの主張に適合するように言葉の策略によっ
Ruben Durante, Milena Djourelova “The politics of distraction: Evidence from presidential executive orders” VoxEU, 17 November 2019 政治家は，世論から厳しく見られるのを避けるため，異論の多い政策は戦略的にタイミングを見計らって発表していると疑われることがある。本稿では，アメリカの大統領令のタイミングの系統的な分析によって，そうした疑いは，少なくともアメリカ大統領令に限っては，正しいことを示す。大統領は大統領令，とくに世論の反発を生み出すとみらあれるものについてはメディアや世論の注意がそれるような重要なイベントとぶつかるように発出する傾向にある。 2017年8月25日，ハリケーン・ハービーがテキサスを襲う前日，トランプ大統領は人種差別的な捜査を行ったとされる元保
International Planning Division, International Affairs Department, NagoyaUniversity 2 3 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 100 102 104 106 108 110 112 114 116 118 120 122 124 126 128 130 132 134 136 138 140 142 144 146 148 150 152 154 156 157 158 159 164 166 167 170 171 176 177 178 179 180 1 1
Francesco Agostinelli, Matthias Doepke, Giuseppe Sorrenti, Fabrizio Zilibotti “The triple impact of school closures on educational inequality” VOXEU, 21 January 2022 新型コロナパンデミックにおける学校閉鎖は子供たちの教育にどのように影響するだろうか。本稿では、学校、ピア（同級生）効果、親による投資を通じた経路すべてがコロナ禍における大規模な教育格差の拡大に寄与したと主張する。第9学年 [1]訳注；アメリカでは一般的に高校1年目 のうち、アメリカの所得の低い地区の子供たちはGPA4点のうちほぼ0.5点に相当する教育損失を受けると予測される一方、所得の高い地区の子供たちは被害を受けない。 アメリカの教育改革者ホーレス・マンの言葉に
Splunkは2024年6月11日（現地時間）、グローバル調査レポート「ダウンタイムの隠れたコスト（The Hidden Costs of Downtime）」を公開した。同レポートは想定外のダウンタイムによる直接的なコストと隠れたコストに焦点を当てたもので、Oxford Economicsと共同で調査を実施した。 サービスのパフォーマンス低下や業務システムの停止といった想定外のダウンタイムは、利便性の低下によるユーザーの不満を引き起こし、場合によっては利用者の命を脅かすことがある。同レポートは、「Forbes Global 2000」に該当する企業のテクノロジー部門や財務部門、マーケティング部門の経営幹部2000人を対象に調査を実施し、ダウンタイムによる直接的なコストと隠れたコストを検証した。 ダウンタイムの影響は収益の損失だけではない 調査で判明した“思わぬ影響” 同レポートにおける「
[Daron Acemoğlu, David Autor, Jonathon Hazell, Pascual Restrepo, “AI and jobs: Evidence from US vacancies,” VoxEU, March 3, 2021] 人工知能技術が急速に改善するにつれて，それが労働者たちにおよぼす影響に関心が高まっている．本コラムでは，2010年以降に投稿された求人広告でのスキル要件に関するデータを用いて，人工知能が合衆国の労働市場におよぼした影響を検討する．我々の推定からは次のことがうかがえる．すなわち，特定のタスクでこそ AI が労働者に置き換わりはじめているものの，いまのところ，労働市場全体では影響をおよぼしているようには見えない． 人工知能 (AI) とは，知的にふるまうアルゴリズムの一種をさす．すなわち，構造化されていないデータ（たとえば人のおしゃべりや
ＪＲ津田沼駅前の大型商業施設「津田沼パルコ」（船橋市前原西２）が２０２３年２月末で営業を終了することが２４日、分かった。運営会社のパルコ（東京）が発表した。１９７７年７月に開業。近隣に多い商業施設との競合 ・・・ 【残り 916文字、写真 1 枚】
Haskell Problems For a New Decade It has been a decade since I started writing Haskell, and I look back on all the projects that I cut my teeth on back in the early part of this decade and realise how far the language and tooling have come. Back then Haskell was really barely usable outside of the few people who would “go dark” for months to learn it or those lucky enough to study under researcher
緊急経済対策の“真水”推理：日本経済新聞などから - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
緊急経済対策の事業規模は総額１０８兆円程度だが、今日閣議決定されるが、現時点で日経が出してる記事が正しいと前提して考えてみる。 緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57721290W0A400C2EA1000/ 基本的な発想は、IMFの二段階にわけた政策対応を採用している。日経の報道では、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」と呼ばれるものだ。総額は事業規模で108兆円で、これはGDPの約二割である。この数字は、主要20カ国・地域（G20）が3月26日に、テレビ電話会議を開催し、総額5兆ドル（約550兆円）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を行うとしたものの、“国際公約”な負担を意識してのものだろう。GDP比でいうとドイツもまた約2割の財政出動を行う。 事業規模自体は10
というNBER論文をダニ・ロドリックらが上げている（ungated版）。原題は「The New Economics of Industrial Policy」で、著者はRéka Juhász（ブリティッシュコロンビア大）、Nathan J. Lane（オックスフォード大）、Dani Rodrik（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We discuss the considerable literature that has developed in recent years providing rigorous evidence on how industrial policies work. This literature is a significant improvement over the earlier generation of empirical work, which
Our latest perspectives on the coronavirus outbreak, the twin threats to lives and livelihoods, and how organizations can prepare for the next normal. COVID-19: Briefing note #100, April 13, 2022 As COVID-19 becomes endemic in much of the world, we turn our focus to sustainable and inclusive growth. On March 2, 2020, just over a week before a global pandemic was declared, we published COVID-19: Br
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日）
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日） [Julia Cagé, Anna Dagorret, Pauline Grosjean, Saumitra Jha, “Heroes and villains: How networks of influential individuals helped destroy one of the world’s most durable democracies and legitimise a racist, authoritarian state,” VoxEU, January 17, 2021] 要旨 合衆国のキャピトルヒルで今月おきた出来事を彷彿とさせる重大局面が歴史上にはいくたびか起きている．そうした局
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2022年に消滅した10のスタートアップとその理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
「紅茶の流行」をきっかけに18世紀以降の英国人の死亡率が急激に低下！でも紅茶は関係ない？ - ナゾロジー
リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」（2017年1月16日）
月額200円以下で1TBのクラウドストレージを使える「Sia」で事業を行う場合の資産や経費のシミュレーションが公開中
https://twitter.com/kenmo_economics/status/1631551880714424320
ジェンダー平等教育に性別役割分業を弱める長期的な効果、明治大学などが分析
ノーベル経済学賞「実証実験による貧困対策」に（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
不作為の罪と経済学の慣行 - himaginary’s diary
「日本アカデミズムのなかのマルクス経済学」摂南大学・八木 紀一郎 ｜ 論壇
短期集中連載：ミュージアムの終活（または再生）（1） 指定管理者と独立行政法人の課題
ジェンダーギャップ指数を実際的にも改善するには（2024年版）
福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか？特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 | mond
データよりもストーリーを、相関よりも因果を。
東京新聞:国の借金、戦争末期水準 １８年度残高 ＧＤＰの２倍:経済(TOKYO Web)
ビル・ミッチェル「MMTと『力関係』について- Part 2」（2021年6月10日）
特別コラム「パンデミックは収束すれば「終わり」ではない：長期的な影響にどう備えるか」
最低賃金論議に一石、ノーベル経済学賞カード教授の主張とは
ビル・ミッチェル「MMT批判者の大行列 − 忘却への行進」（2019年3月7日）
デュラント＆ジュレロヴァ「政府に都合の悪いニュースは別のニュースでまぎらわそう：注意逸らしの政治学」
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フランチェスコ・アゴスティネリ他「学校閉鎖はトリプルパンチで教育格差を拡大する」
ダウンタイムで失うのは金銭だけではない 調査で判明した“思わぬ影響”
アセモグル et al. 「AIと雇用：合衆国における求人からの証拠」（2021年3月3日）
津田沼パルコ閉店へ ２３年２月末、県内から撤退 開業４０年超 「青春時代過ごした」利用客に驚き
Haskell For a New Decade
産業政策の新しい経済学 - himaginary’s diary
COVID-19: Implications for business