安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話 驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に
田淵 on Twitter: "首相官邸HPに載っている『あったかハッピープロジェクト』とやらがやばいと聞いてリンクに飛んでみたら、想像の20倍やばかったです。まじで吐きそう。【出産を当然とする社会空気を作れ】【LGBTQ+は伝統的家族観を壊す。国民はそんなの求… https://t.co/meLcWEeLXu"
首相官邸HPに載っている『あったかハッピープロジェクト』とやらがやばいと聞いてリンクに飛んでみたら、想像の20倍やばかったです。まじで吐きそう。【出産を当然とする社会空気を作れ】【LGBTQ+は伝統的家族観を壊す。国民はそんなの求… https://t.co/meLcWEeLXu
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菅首相は９日、代表３社のみのグループインタビューを行った。５日に続いて２度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙（日刊ゲンダイ）も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始３０分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は４０人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの１０席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の３０席は１０席ほどが空いていた。 ■「１問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の２つのスピーカーから菅の声が流
菅首相「ヤラセ会見」疑惑 挙手していない記者が指名される“珍事”の目撃証言（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と
総理大臣官邸に、いつ、誰が、何の目的で訪れたか―― それを知る手がかりになる文書があることが分かった。 当初は情報公開でほぼ開示された、貴重な文書。ところが、一転して突然「黒塗り」に。いったい、何が起きたのか？ （中村雄一郎、横井悠） 官邸訪問者の記録「存在しない」のか… 総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいる方なら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも４か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。 なんとか、把握できる手段はないものか。そこで、毎日新聞社がこんな手段を使った。 ことし
日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり、朝日新聞は「記者会見などできちんと説明して」。東京新聞は「会食ではなく会見を」と訴えています。
新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP 総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ
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プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
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記者会見で質問者を指名する菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年12月23日午前10時44分、梅村直承撮影 菅義偉官房長官の定例記者会見を巡って、昨年12月下旬以降、質問が出尽くさないうちに会見が終了するケースが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大や「桜を見る会」に関する質問が急増したうえ、菅氏の通常国会での拘束時間が長くなって会見に割ける時間が限られたことが要因だ。しかしこの余波で、一部の記者を排除しているのではないかという臆測がSNS上で発信され、事実に反する「つぶやき」が拡散される事態になっている。【秋山信一】 「新型肺炎」「桜」で質問こなしきれず 5日午前に首相官邸1階の記者会見室で行われた菅氏の定例会見は、開始予定の午前11時から12分遅れで始まった。 「今後、数百人規模の感染者が出る可能性があると見ているのか」 「最新の状況をお聞かせください」 この日の朝に横浜沖に停泊する
グループインタビューの音声だけが流された首相官邸の記者会見室＝2020年10月5日、畠山理仁さん撮影・提供 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について菅義偉首相が1カ月あまり前、初めて「総合的・俯瞰的」という言葉を持ち出したのはどのような場だったか、読者は覚えておいでだろうか。それは記者会見ではなく「グループインタビュー」だった。限られた報道機関の記者が首相に質問し、やりとりの音声だけを他の記者が別室で聞く形式で、ネット上では「なぜ記者会見をしないのか」「異常だ」などの批判が広がった。なぜそのような情報発信が行われたのかを検証した。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 誰もいない会見室の「異様な光景」 グループインタビューがあったのは10月5日と9日だった。5日は北海道新聞、読売新聞、日経新聞、9日は毎日新聞、朝日新聞、時事通信の記者が約30分間、首相にインタビューした。首相官邸の
新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び
記者会見を減らす官邸「閣僚記者会見の回数削減要請の件」と書かれた文書がある。宛名は内閣記者会加盟社各位となっている。出したのは幹事社の共同通信と東京新聞。日付は4月8日。 内閣記者会とは主要メディアの政治部記者が加盟する総理官邸の記者クラブの名称だ。総理会見や官房長官会見は内閣記者会が主催することになっている。 文書には官邸側からの要請として次のことが書かれている。 菅官房長官の記者会見について従来の一日2度から1度に減らしたい。会見に出席するのは1社「ペン記者」一人とする。「ペン記者」とはいわゆる取材記者のことで、撮影が専門の写真記者は別という意味だろう。つまり、質問者を制限するということだ。 その理由としては、新型コロナウイルス対応で官房長官の業務が増大していることと、官邸内での感染拡大を防止することが挙げられているという。 この文書は幹事社が加盟各社に対してその旨を伝えるもので、幹事
首相と内閣記者会（官邸記者クラブ）常勤１９社によるオフレコの「懇談会」が慣例で行われている。３日朝、菅義偉首相就任後初めて各社の首相番記者を対象に東京都内で開かれたが、京都新聞社は次の理由で欠席した。 新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命拒否問題を巡る説明が求められる状況にもかかわらず、首相は就任時を除き、広く開かれた形での記者会見を実施していない。国会も開こうとせず、国民に対して所信表明すらない。 ゆえに、見聞したことを記事にしない「完全オフレコ」が条件の飲食付き懇談会には参加できない－。 ジャーナリズムとして当然の姿勢だ、と思われるかもしれない。だが記者個人としては正直、葛藤もある。 記者は取材先に食い込んでネタを取るものと教わってきた。まして本音と建前が交錯する永田町。対象に肉薄しなければとの「本能」がうずく。一国の首相が裃（かみしも）を脱いだ時に何を語りどんな表情をするの
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記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、首相の記者会見の質疑時間冒頭に出席記者を代表して質問する内閣記者会の幹事社から「質問の通告をあらかじめいただいている」と明らかにした。予算委で質問した立憲民主党の蓮舫氏は「何も響かない会見。答弁原稿を読んでおられるように見えた」と批判した。果たして首相や閣僚の記者会見は“出来レース”なのか。 まず断っておくが、拙稿は過去3年間、外務省、防衛省、そして首相官邸で記者会見に定例的に出席した個人的経験を踏まえたものだ。会見にどう臨むかは個々の記者のスタイルがあり、「こういうものだ」と一般化するのは難しいことはご承知おきいただきたい。 現在の内閣では、全体を代表して官房
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岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
東京新聞・望月記者が松野氏会見に苦情 「一番丁寧」と反論
松野博一官房長官の６日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が「私が来ているときは大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。 望月氏はこの日の会見で、木原誠二官房副長官を巡る週刊文春報道などに関する質問を行った。会見時間が１６分を過ぎた頃、官邸の事務方が「この後、公務がありますので最後の質問でお願いします」と伝えたところ、望月氏は自分が会見に出席しているときは２０分程度で打ち切りになることを主張し、「少なくとも普段打ち切りになっている２０分までは話を聞かせてほしい」と要望した。 これに対し松野氏は「公務はその日その日によって日程が違う」と説明した上で「（望月氏が）いらっしゃるときに特にどういうことはない」と理解を求めた。 この日の会見で松野氏は、朝日
望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? 望月衣塑子の質問・番外編 臺宏士 フリーランス・ライター 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。 本欄の連載「望月衣塑子の質問」（全6回：第1回はこちら）では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者
産経新聞32回、NHK22回に朝日新聞は3回…官邸が進める露骨な「メディア選別」の弊害 | AERA dot. (アエラドット)
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を受けた記者会見で、質問する記者を指名する安倍晋三首相＝2020年3月14日 （ｃ）朝日新聞社 台本どおりの進行があらわとなり、“台本”営発表と揶揄された首相記者会見。首相官邸に権力を一極集中させる安倍政権は、メディアにこれまでの取材慣例の限界も突きつけている。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 朝日新聞政治記者として取材現場に精通する新聞労連委員長・南彰氏の著書『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。 ＊ ＊ ＊ 第2次安倍政権は、官邸主導でこれまでの取材の慣例を大きく変えていった。 安倍官邸は2013年1月、歴代内閣が自粛していた単独インタビューを積極的に行う考えを官邸記者クラブに伝えた。 「単独インタビュー」への歯止めは、首相がメディアを選別しないための慣例
安倍総理の「茶番会見」の真相を明かす官邸メモの存在 質問者、質問の順番も決まっている（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月5日の午後4時16分、「十分な時間を確保したオープンな『首相記者会見』を求めます」と書かれた署名キャンペーンが始まった。そこには、「まだ質問が有ります」と書かれている。 「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます これは、安倍総理が2月29日に新型コロナウイルス感染拡大防止策について35分余り行った記者会見のやり直しを求めるものだ。次の様に書かれている。 安倍首相は「国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません」と訴えましたが、質疑に入ってからも事前に用意した原稿を読み上げるばかり。「なぜ全国一律の対応が必要と判断したのか」「ひとり親や共働きの家庭はどうすればいいのか」などについて十分な説明はありませんでした。約35分間のうち約19分間を一方的な冒頭発言に費やし、まだ質問を求めている人がいるにもかかわらず、官邸側はわずか5問で一方的に『終了』を宣言。説明責任を果たさぬまま
岸田文雄首相が、首相公邸で忘年会を開いた長男の翔太郎元首相秘書官を6月1日付で更迭すると表明した5月29日。その夜、自民党幹部は首相官邸関係者に電話を入れた。「辞職が6月1日付なのはボーナスをもらうためなのかとマスコミが言っている。あり得ないことだとちゃんと説明しておいてほしい」 翔太郎氏の退職日を巡り「ボーナス狙い」との趣旨の発信源はインターネットだった。ネット掲示板「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）開設者の「ひろゆき」こと西村博之氏は5月29日、自身のツイッターに「公務員は6/1と12/1に在職してるとボーナスが貰（もら）える。ボーナスを貰ってから即辞職する模様」と投稿した。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「なぜ月末にしなかったのかが謎」とツイートした。 ひろゆき氏のツイッターのフォロワー数は230万人を超える。翔太郎氏に対する批判は瞬く間に広がり、官邸は…
安倍総理「茶番」会見を変える 署名活動に込めた新聞労連委員長の覚悟（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策についての安倍総理の記者会見をきっかけに、事前にやり取りが決められた総理大臣の会見の在り方を変えるための署名活動が始まっている。呼びかけたのは新聞労連の南彰委員長。署名はオンラインで集めるもので、当初の予定だった1万を超えた。南委員長は署名の狙いは「報道機関を変えること」と明言した。 署名を呼び掛けるオンライン・サイト「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます！」とする署名活動がオンライン上で始まっている。 十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます! 新型コロナウイルス対策に関する安倍総理の記者会見が事前に質問が提出され安倍総理が答弁書を読むだけだったことに加えて、江川紹子氏などが「まだ質問が有ります」と呼びかけても打ち切られたことで、総理大臣の記者会見への批判が高まっている。署名活動は、自由な質疑を行える首相会見を求めたもので、署名者
総理会見を「総理慰労会」にした官邸記者クラブの常駐組～それは既に情報統制の共犯者だ（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
問題は記者の側にある「終わっている」 そう感じさせる記者会見だった。6月18日に行われた国会閉幕後の総理会見だ。 「終わっている」のは何か？勿論、国会閉幕という意味ではない。機能していないという意味での「終わっている」だ。それは、何を言っているのかわからない安倍総理か？違う。情報を統制しようとする官邸か？それも違う。 記者だ。終わっているのは官邸記者だ。正確には、官邸記者クラブの常駐組ということになる。具体的に言えば、全国紙、通信社、NHK、東京キー局の民放だ。 権力は情報を統制しようとする。それは古今東西を問わない。だから、安倍総理の説明が意味不明でも、官邸が情報を統制しようとしても別に不思議ではない。なぜなら、そこに記者が食らいつき、閉ざされた扉をこじ開けて情報を開示させる機能が働くからだ。それが民主主義国とそれ以外の国との大きな差だ。記者会見とは本来、そうした場である筈だ。 しかしこ
＜民主主義のあした＞菅首相の記者会見、本紙は指名ゼロ 質問「選別」、最多６回の社も：東京新聞 TOKYO Web
首相が自ら国民に向けて情報を発信し、報道機関が国民の「知る権利」に応えようと疑問点などをただす首相記者会見。菅義偉首相がこれまで官邸で行った９回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、６回からゼロと大きな差があることが分かった。本紙は一度も質問できていない。政府に批判的な社の質問回数が少ない傾向にあり、識者は「官邸によるメディア選別。結果的に国民に不利益を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。（関口克己）
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官邸、会見の人数制限を継続 書面回答は取りやめ通告 ｜ 共同通信
首相官邸は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行した後も、官房長官記者会見への出席人数制限を続けた。制限の緩和はしたものの、引き続き感染防止が重要だとして、コロナ禍前の半数に満たない規模にとどめた。首相会見で質問できなかった社への書面回答については、取りやめると内閣記者会に通告している。 官房長官会見は原則、平日の午前と午後の計2回行われる。コロナ禍前は官邸会見場に100席以上が配置され、人数制限はなかったが、感染拡大に伴い2020年4月から23席に縮小された。5類移行に合わせ、一定の座席間隔を確保しながら43席に増やした。
東京新聞の望月衣塑子氏が自身のツイッターで官房長官担当の記者について事実に反する情報を発信した問題で、東京新聞編集局は6日夜、「望月氏に削除に応じていただけますか」との毎日新聞の長官担当記者の質問に対して「望月個人のアカウントによるツイートであり、回答を差し控えます」と書面で答えた。望月氏本人は5日、毎日新聞側の削除要請に対して「会社を通じてください」と述べていたが、「会社」を通じても削除するか否かについて回答は得られなかった。 東京新聞編集局は、回答文書の中で「なお、本人がその後、『＜内々で決めた＞との情報だったが、実際は、私の抗議以降＃菅官房長官側が激怒し、番記者が指名を促しづらい状況に追い込まれているようだ』と、当初の内容を修正するツイートをしています」と述べた。望月氏のアカウントには、元のツイートが「修正」後も残っており、他のユーザーに次々と引用されていた。
岸田政権の発足から2か月余り。 総理大臣官邸がどのように意思決定しているのか、どこに権力の重心があるのか、政治家、官僚、学者など、誰もが目をこらして探っている。 我々が注目したのは総理大臣秘書官だ。 秘書官を見れば、官邸の「性格」がある程度分かるからだ。 「官邸の心臓部」として岸田総理大臣を支える8人の秘書官に迫った。 （取材班） 総理大臣秘書官ってなに？ 毎朝、総理大臣の岸田文雄が官邸に入る際の映像に、カバンを持って後ろを歩いている人がよく映り込んでいる。この人たちが総理大臣秘書官だ。 岸田には8人の秘書官がつき、朝から晩まで、まさにつきっきりで支えている。 8人のうち、2人が政務秘書官、6人が事務秘書官だ。 事務秘書官は、中央省庁から派遣され、岸田内閣では、財務（2人）、外務、経産、防衛、警察の各省庁から出ている。 それぞれの省庁は、歴代の内閣にエース級の人材を送り込んできた。秘書官を
官邸記者クラブで20年前に起きた「指南書事件」が問いかけるもの 森喜朗首相の「神の国発言」釈明会見の水面下で何があったのか 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト メディアが時の政権を忖度し、妥協し、すり寄り、そして敗れる。ずっと昔からあったメディアの歪みを、多くの市民は詳らかに知らないかもしれない。当のメディアが自らのマイナス課題を避け、記事や番組としてほとんど伝えてこなかったからだ。 今からちょうど20年前、2000年の森政権下で起きた「指南書事件」はその象徴であり、首相官邸と政治記者の関係を示す空前の“事件”だった。 森首相の「神の国発言」 延期になった2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗氏は2000年当時、日本の首相だった。指南書事件の発端はその5月15日である。 森首相は神道政治連盟国会議員懇談会の創立30周年記念祝賀会に出席。その場での
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を描いた書籍「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」（毎日新聞出版）の発売を記念して1月29日、毎日新聞統合デジタル取材センターの記者と読者が交流するイベントが東京都渋谷区の「BOOK LAB TOKYO（ブックラボトーキョー）」で開かれた。斉藤信宏センター長と、取材を担当する江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者がラジオDJ・構成作家のジョー横溝さんの司会で取材の経過や内幕を語った。詳報の中編は記者クラブ制度など取材のあり方について。【統合デジタル取材センター】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について記者会見する安倍晋三首相を映すJR新宿駅前の大型スクリーン＝東京都新宿区で2020年4月7日午後7時22分、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相は7日、首相官邸で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受けた記者会見を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大以降、記者会見は4回目で、今回は冒頭発言も含めて1時間超に及んだ。感染対策の一環で出席記者は29人に限定され、内閣記者会（官邸記者クラブ）の常勤幹事社以外は「あみだくじ」で選ばれた。質問が尽きない中、最後は官邸側が日程を理由に打ち切り、残りの質問には書面で回答するとした。 7日午後7時に始まった記者会見の冒頭、首相は演壇で布マスクをとると、まず医師や看護師ら医療現場の従事者に謝意を示した。「最前線で強い責任感を持って命を救うため、献身的な努力をなさっていることに敬意
「（あなたのツイートを）削除してほしい」。『毎日新聞』政治部の官邸キャップは、『東京新聞』社会部の望月衣塑子記者にそう迫った。 「質問が下手すぎる」「（質問は）国会が終わった後に」。男の口から次々と飛び出してきた。菅義偉官房長官の記者会見で厳しい質問をぶつける望月記者への苛立ちを吐き出しているかのようだ。 「会社の方に聞いてくださいというコメントでいいですね？」。突然、確認を求められた。翌２月６日早朝、『毎日新聞』デジタル版は、「『望月記者は指させない』…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態」という番記者による記事を配信、「望月氏は『会社を通じてください』とだけ述べた」と掲載した。
【産経抄】特定記者「ＮＧリスト」批判の偽善
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。 ▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。 ▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する
＜記者クラブの弊害として生まれる日本の報道の不自由さは、コロナ危機でさらに深刻に。だが大手マスコミは「自分たちに都合が良い」と錯覚している＞ 5月3日、国際ジャーナリスト団体の国境なき記者団が第20回世界報道自由度ランキングを発表した。日本は一昨年の66位、昨年の67位から今年は71位に後退。報道の自由度は引き続き悪化している。 記者としては、それほどびっくりしていない。もちろん日本は記者が殺されるような国ではないが、報道の自由が完全に保障されていないことは事実だ。日本の大手マスコミの記者ならそれを否定するかもしれないが、私のような外国人記者は特に制限を感じている。 主な原因は、大手マスコミと権力者の関係だ。マスコミは「第4の権力」と呼ばれる。司法、行政、立法の三権と並び、それらを監視する役割ゆえだが、日本ではそうは言えない。記者クラブのせいで、日本の大手マスコミは首相官邸や各省庁とウィン
メディアと権力に関する議論は、依然としてあちこちで続いている。では、首相と内閣記者会（首相官邸記者クラブ）は、これまでどんな関係にあったのか。過去記事で振り返りながら、メディアと権力の問題を探りたい。 「パンケーキ懇談」に欠席した３社の見解 本題に入る前に、菅義偉首相と番記者による「パンケーキ懇談」（10月3日、東京都内の飲食店で開催）に関し、これを欠席した新聞社の詳細な見解を新たに残しておきたい。 懇談には大手マスコミ16社が参加し、朝日新聞、東京新聞、京都新聞の3社が欠席した。このうち、京都新聞は「欠席の理由をもっと詳しく示してくれませんか」という筆者の照会に対し、円城得之編集局長が以下のように回答してくれた。全文を掲載しよう。 菅首相との「パンケーキ」オフレコ懇談欠席についてのご質問にお答えいたします。／「開かれた記者会見」をまず行うべきというのが基本的な考え方です。オフレコ懇談があ
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