ソフトバンクグループ傘下の「ビジョン・ファンド」による巨額投資のひずみが目立ってきた。米シェアオフィス「ウィーワーク」の運営会社ウィーカンパニーへの投資では本体で5千億円、ファンドで4千億円規模の損失を計上。ファンド投資先で上場した7社のうち5社の株価は初値を下回る。市場シェアや規模拡大を優先する経営が曲がり角を迎えた企業も多く、市場では「第2のウィー」への警戒も強い。「今回は例外だ」。孫正義
相次ぐ私立大の不祥事などを受けて文部科学省が設置した有識者会議が、私立学校の経営体制をめぐって大幅な制度改正を求める報告書を、同省に来月提出する方向となった。私立学校を運営する学校法人の最高議決機関を、学長らが中心の理事会から、学外の人だけでつくる評議員会に変えるのが柱だ。しかし私立大側は猛反発しており、今後は会議の提案がどこまで実際の制度改正に反映されるかが焦点となる。 有識者会議は、7月に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」。日本公認会計士協会の増田宏一・元会長が座長を務め、弁護士や企業統治に詳しい大学教授らで構成されている。 2018年に起きた日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題や、東京医科大などによる入試不正問題などを受け、私立大のガバナンス(統治)の機能不全が指摘された。日大は元理事らが起訴された背任事件をめぐっても、理事長や元理事に対する理事会などのチェック機能が
喜多方市は3日、市議会全員協議会で、JR東日本が磐越西線会津若松―喜多方間の非電力化を計画していると説明した。市は非電力化で郡山―喜多方間の直通電車が廃止され、会津若松駅から気動車への乗り換えが増えて利便性が低下するとして、JRなどに計画見直しを要望する方針。市によると、JRは来年度から架線や電柱、配電線などを順次、撤去していく計画。JRは、非電力化によって自然災害で架線が切れて運休するのを防止できるほか、修繕費用などの削減につながるとする。 ただ市は、気動車への乗り換えで郡山―喜多方間の所要時間が増え、通勤・通学や観光産業などに影響すると指摘。関係団体と要望活動を実施する方針だが、JR担当者は「直通電車が廃止されるとは限らない。喜多方市に丁寧に説明していきたい」としている。 JRによると、会津若松―喜多方間の昨年度の利用者は1日当たり約1500人。非電力化が実施された場合、JR仙台支社管
鉄道開業150年を迎える中、ローカル線を見直す議論が始まろうとしている。国土交通省の有識者会議が7月、見直し基準をまとめたのに続き、JR東日本が初めて収支を公表した。廃線が広がる可能性もあるが、地域経済に詳しい中村智彦・神戸国際大教授は「『鉄道があれば発展する』という発想を転換すべきではないか」と指摘し、「廃線=悪」の思考停止から抜け出さなければ未来はないと訴える。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 問題にフタをしてきただけ ――ローカル線を見直そうという動きが出てきた背景をどう見ますか。 ◆直接的なきっかけは、新型コロナウイルス禍で乗客が激減し、鉄道各社の経営が一気に悪化したことです。しかし、ローカル線の問題はいずれ正面から向き合わなければいけないと、鉄道会社も国も自治体も分かっていました。ただ、こんな急に状況が悪くなるとは誰も予想していなかった。コロナ禍が起きた直後、鉄道大手の幹
リンク amehama.co.jp キャンディができるまで | アメハマ製菓株式会社 創立から100年。抹茶ソフト・珈琲ソフト・苺ミルク・大玉キャンディ等飴を製造するアメハマ製菓です。 2 users 86 駄菓子屋いながき@駄菓子屋を未来につなぐ☆ @kazoinagaki_s2 これまで全国750軒以上の駄菓子屋を訪ね、自分でも駄菓子屋を経営。昔ながらの駄菓子屋が持っていた機能を未来に残す活動中です。新店プロデュース&アドバイス(無料です)。直営もできるよ。現在直営2店舗、プロデュース3店舗。前職は学童保育経営。ひとり親家庭で多忙ゆえ、諸々ご容赦ください。 https://t.co/qRDOtBmTQO
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予見された「国民民主党の裏切り」2019年7月下旬、参院選を終えた野党を応援する市民は、奇妙な安堵感につつまれていた。参院選で政権与党は、改憲発議に必要な3分の2の議席を割り込んだのだ。 しかし束の間の安寧は、いとも簡単に打ち砕かれた。安倍首相が国民民主党に改憲論議への協力を求めた事に呼応し、25日、玉木雄一郎代表が「私は生まれ変わりました」と豹変し、議論に応じるとともに首相への会談を申し入れたからであった。 参院選終了後たった4日での「寝返り」劇に、「元々自民党と示し合わせていたのではないか」という見方が広がったのも無理はない。さらに、国民民主党が参議院で維新との統一会派を模索しているとの報道(26日 日経新聞)もあり、市民の疑念は頂点に達した。 こうした中、国民民主党の人脈的背景と本性について簡単に説明した私の一連のツイートが注目されることとなった。 国民民主党のバックは日本財団。党結
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「DMM.com」の亀山敬司・会長兼CEOは10月11日、ウェブメディア「cakes」に掲載され物議を醸した記事(現在は削除済み)について「この度はクリエイターの皆様、コミックマーケット準備会の方々をはじめ、多くの方に、不快感を与えてしまったこと大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。 問題となった記事は、「ぼくたち1週間で『18万1379円』稼ぎました!」というタイトルで、高校生たちが国内最大の同人誌即売会「コミックマーケット」に行けない人の代わり行って買ってくる「コミケ代行」で稼いだことを報告したもの。この高校生チームを「商魂たくましい、おもしろい」と評価する亀山会長の言葉を掲載。一方で「限定100部の1000円の本がなんと6万円で売れた」という発言もあり、事実上の高額転売とみられる行為も報告されていた。
中央教育審議会(中教審)の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の(大学などの)高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI(人工知能)がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「(過去2年間で)税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授=21日午後、東京都千代田区の内閣府(春名中撮影) 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年12月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する2つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
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文化財が政争の具に?! 移築にNOを突き付けた市議会の思惑 イコモスが現地保存求める「旧門司駅の遺構」 老朽化した図書館や区役所などを1か所にまとめて整備するー。福岡県北九州市が建設を計画していた予定地から歴史的価値が高いとされる鉄道遺構が見つかったことから、市長と議会の対立が浮き彫りになっています。保存なのか建設推進なのか、市民には真意が分かりにくいまま、移築も現地保存もされない公算が高くなりました。 ◆複合公共施設の建設予定地から鉄道遺構を発見 約60年前に建てられ老朽化している北九州市立門司図書館。それに加えて耐震性に問題がある市民会館、区役所などの公共施設を一つにまとめて建設する計画を北九州市は進めています。 市民「図書館が新しくなるのは良いかな。今の図書館は怖くて行きにくい」 その複合公共施設の建設予定地で鉄道遺構が見つかったことが問題を複雑にしています。 門司区民 「施設も古く
川崎市教育委員会の臨時会が二十三日開かれ、市民館と図書館への指定管理者制度導入に慎重な対応を求める陳情二件を不採択とし、制度導入を明記した市の「市民館・図書館の管理・運営の考え方」を承認した。 陳情は「川崎の文化と図書館を発展させる会」など二つの市民団体が提出。市民参加で十分な議論をすることや、市民にきちんと説明した上でのパブリックコメント(意見公募)実施などを求めていた。 同会の岡本正子事務局長は意見陳述で、市教委の付属機関である市社会教育委員会議に触れ、「同会議の総意として指定管理者制度導入を決めていない状態で、市教委が社会教育施設に導入を決めることはできないはずだ」と訴えた。 教育委員は審議で「市民館・図書館の管理・運営の考え方」について、今年一月の「中間とりまとめ」と五月の「案」に至る庁内での検討経過などを市教委事務局に確認。その上で「市教委事務局は適切なプロセスを踏み、それに基づ
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この度、私、大西つねきは、れいわ新選組を除籍されました。つきましては、その発端となった発言とその後の経緯、今後についてお話しします。 まずは問題になった、私の7月3日の自身の動画チャンネルにおける発言について説明させていただきます。 私の発言の真意は次のようなものです。これから少子高齢化が加速し、要介護者が遠からず1000万人を超えると言われている中、介護従事者の倍増は急務です。しかし、現状はお金の問題、つまり間違った財源論が原因で介護従事者の給与も安く、十分な従事者を確保できない状態になっています。だからこそ私は、この間違えた財源論による緊縮財政の呪いを打破するために、れいわ新選組の構成員として活動して来ました。 しかし、これは本質的にはお金の問題ではありません。もし我々が主張していたように、財源論の思い込みが外れ、お金がいくらでも作れることが理解されれば、上限はお金ではなく、それで動か
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「窓口混雑への意見を重く受け止めており、おわび申し上げる。削減はいったん凍結する」。JR東日本の喜勢陽一社長は8日の記者会見で、こう陳謝した。 JR東日本はコロナ禍の2021年5月、みどりの窓口の削減方針を発表。管内440駅にある窓口を「一定利用のある新幹線・特急停車駅のほか、利用の多い駅を中心にバランスを考慮した配置に見直す」として、25年までに140駅程度に絞る計画を示した。中長期的に年間25億円程度の人件費削減効果を見込んでいた。 窓口削減に合わせて、JR東日本はオペレーターが切符購入をサポートする「話せる指定席券売機」の導入を進め、先月1日時点で92駅に設置。チケットレス化を促進する目的で、ネットで切符購入できる「えきねっと」もリニューアルするなどした。また、実際に廃止された窓口では跡地に物販店や展示スペースができるなど活用が進んでいた。
長年にわたり「盛り土」 住民「やはりこの場所だったか」【緊急報告 熱海土石流②】 緑が生い茂る山林の中で、その一帯だけが深くえぐられていた。熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流の起点になった逢初(あいぞめ)川の最上流部。山の壁面は逆三角形型にむき出しになり、下流には周囲の色とは異なる黒い土が流れ出ていた。県が被害を拡大させたと推定する開発行為に伴う「盛り土」が崩落した痕跡が残っていた。 崩落の痕跡が見られる土石流の最上部=5日午前7時40分ごろ、熱海市伊豆山(静岡新聞社ドローン撮影) 「やはりこの場所だったか」―。5日朝、現場を訪れた住民は声をそろえた。地元の多くの人が、長年にわたり谷状の山林を埋め立てる様子をいぶかしく見つめてきた。 崩落現場はもともと山林の奥まで進入路がつながり、土を積んだダンプカーがしきりに出入りしていた。近隣に住む会社員鈴木広さん(67)は「何年も土を階段状に積み上
大学ファンドに関する緊急提言を発表する大学教員グループの大森不二雄・東北大教授(右)と小笠原正明・北海道大名誉教授=東京都千代田区で2022年8月22日午後4時3分、鳥井真平撮影 政府が創設した10兆円規模の大学支援策「大学ファンド」について、国公私立大学教員ら17人でつくる有志グループが22日、一部のトップ大学よりも全国の若手研究者を支援すべきだとする緊急提言を発表した。 提言では、巨額の投資自体は歓迎するとした上で、少数のトップ校だけを支援した場合、人材の流動性や研究の多様性が失われ、さらなる研究力の低下につながりかねないと指摘した。 まず博士課程の学生や安定的な若手教員のポスト増を優先的に支援し、残りでトップ校を支援することを主張。民間企業に就職した若手社員を博士課程の学生として大学院に派遣する制度の創設などを求めた。
中央省庁(手前)や国会議事堂(左奥)が集中する霞が関周辺=東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 国家公務員の定員が徐々に増えている。新型コロナウイルス対応などによる業務量の増加に加え、安倍政権以降、政府が音頭を取ってきた「働き方改革」の必要性が、中央省庁でも指摘されているためだ。自民党内にも定員増を求める動きがあり、行政改革の掛け声の下に人員削減が続いた霞が関は転換期を迎えている。 「新型コロナ対応に万全を期すため、関係省庁の体制強化を図る」。二之湯智国家公務員制度担当相は2021年12月24日の記者会見で、自衛官などを除く国家公務員の定員を22年度に401人増やす方針を説明した。 産休・育休の補充要員なども含めると1084人増え、22年度の定員は30万3533人となる。定員増の主な省庁は、防災などを担当する国土交通省が171人、出入国管理などで法務省が162人、内閣府が1
貧困問題に取り組む認定NPO法人「キッズドア」(東京)は26日、困窮世帯にアンケートを行った結果、小中学生のいる世帯の計60%が子供の夏休みを負担に感じ、短縮や廃止を希望していることを明らかにした。理由は「子供が家にいると生活費がかかる」が最多だった。夏休みは学校の給食がなく、自宅で食事を用意する必要があるためで、同法人は長引く物価高騰の影響で家計が厳しくなっていると指摘している。 調査は、5月27日~6月3日にインターネットで行い、子供の夏休みへの負担感などについて、小中学生がいる約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方がよい」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、「生活費がかかる」が78%▽「給食がなく、昼食準備に手間や時間がかかる」が76%▽「特別な経験をさせる経済的余裕がない」が74%▽「給食がなく、必要な栄養がとれない」が68%-などが続いた。半数
教職員に罵声を浴びせて退職強要。寮に住む学生ら45人を提訴。突然の総長解任。パワハラの捏造――。国立大学の法人化や大学関連法の改正を背景に、全国の大学で耳を疑うような事件が頻発している。 疲弊する大学教員や学生の声を取材した『ルポ 大学崩壊』より、「はじめに」を公開する。 全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「壊れてしまった」と訴える内容は、大学の根幹である教育と研究、大学の自治、それにコンプライアンスなど多岐にわたる。執行部が独裁的に運営する国立大学や、経営者があからさまに私腹を肥やす私立大学など、学生や教職員がないがしろにされている大学は明らかに増えている。端的に言えば、今、一部の人間による大学の「独裁化」と「私物化」が進んでいるのだ。 「独裁化」と「私物化」の流れに同調するかのように、教職員や学生への弾圧が強まっている大学や、教職員の大量解雇を強行し
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「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから20年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」(2001年)の梃子(てこ)として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が20年間で1631億円(13%)削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
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