新型原子炉「高温ガス炉」が10年半ぶりに運転再開 水素製造で原子力温存狙いも：東京新聞デジタル
日本原子力研究開発機構は30日、大洗研究所（茨城県大洗町）の高温ガス炉の実験炉「高温工学試験研究炉（HTTR、熱出力3万キロワット）」を10年半ぶりに運転再開した。 10年半ぶりに運転再開したHTTR。現在は発電や水素製造の施設はないが、実用化に向けた研究に備え建設用地は確保している＝7月30日、茨城県大洗町で
日本原子力研究開発機構は30日、大洗研究所（茨城県大洗町）の高温ガス炉の実験炉「高温工学試験研究炉（HTTR、熱出力3万キロワット）」を10年半ぶりに運転再開した。 10年半ぶりに運転再開したHTTR。現在は発電や水素製造の施設はないが、実用化に向けた研究に備え建設用地は確保している＝7月30日、茨城県大洗町で
【ワルシャワ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は5日、ロシア軍が一時制圧したチェルノブイリ原発近くでロシア兵が被ばくし、75人前後がベラルーシの病院で治療を受けているなどと述べた。事実だとすれば、重大な被ばくが起きたことになる。共同通信のオンライン取材に応じた。 原発攻撃のロシア軍、核知識なし ウクライナ運営企業トップ ハルシチェンコ氏によると、原発周辺には1986年の事故の放射性廃棄物で強く汚染された場所があるが、ロシア兵はウクライナ軍に対する防衛ラインを築くために地面を掘り返したという。 同氏は、汚染された場所を「掘るように指示を出すとは考えられないことだ」と述べ、ロシア軍の命令系統を批判した。
日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発する高温ガス炉によるコージェネレーション（熱電併給）システムが注目されている。国は安全・低コストで実現可能な次世代原子力発電の検討に乗り出しているが、高温の熱を利用して水素も製造できる高温ガス炉は水素利活用の本格化にも貢献できる。JAEAは試験炉での経験を踏まえ、実証炉の開発に乗り出している。 JAEAが大洗研究所（茨城県大洗町）に建設したHTTR（高温工学試験研究炉）は世界で初めて原子炉出口で950度Cの冷却材温度を達成。実用システムの原型となる実証炉の実現に向けた基盤技術の確立を進めている。高温ガス炉の燃料はウランを炭素、炭化ケイ素のセラミック材で4重被覆した直径約1ミリメートルの粒子燃料で、耐熱性が高く2000度Cまで壊れない。 燃料体や他の炉内で使用する黒鉛構造材は大熱容量、高熱伝導性を持ち、原子炉容器の外側に放熱して燃料を冷却可能。炉心溶融
次世代原子炉として注目を集める小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）をめぐり、日本企業の参画するプロジェクトが本格化する。日揮ホールディングス（ＨＤ）とＩＨＩは出資先の米ニュースケール・パワーが開発中のＳＭＲ参入に向けて人材を派遣する。米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは新たにスウェーデンのクリーンテック新興企業のシャンフル・フューチャーグループとＳＭＲ「ＢＷＲＸ―３００」導入に向けた協力で合意した。日本企業が国際連携プロジェクトの主要プレーヤーとして台頭する公算が大きくなってきた。 ニュースケールのＳＭＲ初号機は、米ユタ州公営共同電力事業体（ＵＡＭＰＳ）が２０２９年に米アイダホ州で運転開始を計画する。日揮ＨＤとＩＨＩは２１年にニュースケールに出資した。 日揮ＨＤは２２年内に海外の設計・調達・建設（ＥＰＣ）事業子会社の日揮グローバルからエンジニア十数人をニュースケールの大株主で米大手エンジニアリング
四国電力、環境にもお財布にもやさしいと宣伝していたオール電化の電気代を大幅値上げへ : 市況かぶ全力２階建
にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース（株価はやや下落）
ウクライナ、国内第2の原発をロシア軍が攻撃と非難
ウクライナ・ミコライウ州の南ウクライナ原発（2015年11月25日撮影、資料写真）。(c)ANATOLII STEPANOV / AFP 【9月19日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は19日、国内2番目の規模の原子力発電所である南ウクライナ原発をロシア軍が攻撃したと非難した。 ウクライナでは、欧州最大の原発で、ロシアの占領下にあるザポリージャ（Zaporizhzhia）原発もここ数か月頻繁に砲撃を受けており、原子力事故の懸念が強まっている。 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、19日に南ウクライナ原発の工業用地に「ロシア軍がミサイル攻撃を行った」と投稿。原子炉からわずか300メートルの地点で「激しい爆発」があったものの、原子炉は「通常通り」稼働しているという。 同社は、この攻撃で発電所の建物の窓100枚以上が破損した
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募した北海道寿都町で地元の住民団体が求めていた応募の是非を問う住民投票の条例案が、13日臨時町議会で審議され否決されました。 寿都町は、先月、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階となる「文献調査」に応募しました。 これに対し、地元の住民団体が応募の是非を問う住民投票の条例制定を求める請求書を町に提出し、13日午前から臨時町議会で条例案の審議が行われました。 この中で、住民団体の代表が意見陳述し、「賛成、反対どちらが多いか判断するには住民投票するのが正当だ。賛成が多いなら町長が正しい、反対が多いなら撤回してもらうしかない。ごまかしたままにするのは町を分断することになる」と述べ、住民投票の必要性を訴えました。 そのうえで議員が討論を行ったあと採決が行われ、賛成、
「北澤さんは私の先生だった」 菅 私は市民運動出身で、大きな組織を運営した経験はありませんでした。北澤さんには若い頃から、先生のようにいろいろなアドバイスをいただきました。自分自身の活動でも、党内のいろいろなことを考える上でも、ものすごく助かりました。 北澤 私は自民党出身で、事前にいろいろ準備や調整をする政治（文化の中）で育ってきましたが、菅さんはいきなり真剣勝負。見ていると小気味がいいんですよ。度胸のある政治家だなと。一方で少し危なっかしいところもあるから、そんな時には意見を申し上げたりしてきました。 菅 震災の時に北澤さんが防衛大臣だったことは、ものすごく大きかったと思います。 東日本大震災と「自衛隊１０万人」 菅 震災発生翌日の３月１２日にヘリで福島原発に行き、現地の吉田昌郎所長に会いましたが、さらにそのヘリで（津波被害を受けた）宮城県の海岸沿いを見てきました。海と陸の境目が見えな
岸田総理大臣は、日本時間の2日未明、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議で演説しました。 核保有国に核戦力の透明化を促すなど、日本の行動計画を表明し、NPT体制の維持・強化に向けて各国に建設的な対応を呼びかけました。 岸田総理大臣は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まったNPTの再検討会議に日本の総理大臣として初めて出席し、英語で演説しました。 冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと、世界が深刻に懸念している。『核兵器のない世界』への道のりは、いっそう厳しくなっている」と述べ、核軍縮をめぐる現状が厳しさを増しているという認識を示しました。 その上で「NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきた。会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではないか。わが国は、ここにいる皆さ
東北電力は、ことし9月ごろの再稼働を目指す宮城県の女川原子力発電所2号機について、使用済み核燃料を保管するプールがひっ迫する可能性があるとして、「乾式貯蔵」と呼ばれる方式の新たな貯蔵施設を原発の敷地内に設ける方針を県に伝えました。4年後、2028年の運用開始を目指すとしています。 この中で東北電力側は、女川原発2号機の使用済み燃料プールは2月時点で75％が使用されていて、ことし9月ごろに再稼働した場合、4年ほどでいっぱいになる見込みだと説明しました。 そのうえで、使用済み核燃料を一時的に保管する新たな貯蔵施設を原発の敷地内に設ける方針を明らかにしました。 新たな施設は、放射線を遮る金属容器の中で核燃料を空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方式で、今回は2棟設置され、1棟目の運用開始は4年後の2028年を目指しています。 設置には、県のほか、原発が立地する女川町と石巻市の了解が必要で、東北電力
除染にともなって出た土などが保管されている中間貯蔵施設＝福島県大熊町で2025年2月18日午後2時19分、渡部直樹撮影 東京電力福島第1原発（福島県双葉町、大熊町）事故後に福島県内の除染で出た土について、双葉町が町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知していることが判明した。伊沢史朗町長が毎日新聞の取材に明らかにし、「町のインフラ整備で必要になったタイミングで、住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」と話した。 放射性物質に汚染された表土をはぎ取るなどして出た除染土は、双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に運ばれ、東京ドーム約11杯分の約1406万立方メートル（1月末現在）に上る。20年後の2045年3月までに国が県外で最終処分すると法律で定められている。 一方、国は除染土のうち放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用し、最終処分
除染、国費4000億円超に 「東電負担」の原則揺らぐ ｜ 共同通信
Published 2024/02/06 21:17 (JST) Updated 2024/02/06 21:47 (JST) 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の国費負担が、2024年度までの累計で4千億円を超える見通しであることが6日、環境省などへの取材で分かった。除染費用は「汚染者負担」の原則に基づき、当事者の東電が負担するのが基本だが、別の枠組みで多額の税金が投入されている実情が判明した。国費依存が強まり、原発事故対応の枠組みは揺らいでいる。 福島県内外の除染は原則として国や市町村が実施し、かかったお金を東電に請求する仕組み。政府試算の事故対応費23兆4千億円のうち、除染は4兆円を占めており、作業はおおむね完了した。 一方、従来は除染の対象となっていなかった県内の帰還困難区域について、帰還を望む住民の意向に応えるため、安倍政権は「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染やイン
Published 2022/03/13 10:06 (JST) Updated 2022/03/13 14:05 (JST) 【ウィーン共同】ロシアが制圧したウクライナのザポロジエ原発を巡り、国際原子力機関（IAEA）は12日、ロシアが自国の原子力企業の恒久的管理下に置こうとしているとの報告をウクライナから受けたと発表した。事実上の接収に当たる形だが、ロシア側は否定したという。 ウクライナ企業エネルゴアトムは文書で、約400人のロシア兵が常駐しロシア軍の支配下にあるなどと説明。放射線の状況を調べるためロシアの専門家が数日前に到着したという。 ロシア国営企業ロスアトムは同社の専門家がザポロジエ原発にいることを認めた。作業の統制や、管理システムを同社に組み込むことは否定したという。
マーシャル諸島、国連に米核実験の謝罪要求 ビキニ環礁などで67回
【9月27日 AFP】太平洋の島国マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領は国連（UN）に対し、第2次世界大戦（World War II）後に同国で行われた米国の核実験に間接的に関与したとして謝罪を求めた。 米国は1946～58年、人口約4万2000人のマーシャル諸島で67回の核実験を実施。人体の健康への影響は今も続いている。マーシャル諸島は1947年から米国を施政国とする国連の信託統治領となっていた。 ハイネ氏は25日の国連総会（UN General Assembly）での演説で、この時期は「国連が核実験を明示的に承認した唯一の時期」だと非難。 「過去を取り消すことはできない。だが、国連として、マーシャル諸島国民の嘆願に耳を傾けなかったことに対し、正式に謝罪する決議案の採択を通じて償う責任がある」と訴えた。 ハイネ氏によれば、マーシャル諸島の国民は、同国を米国の統治
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三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）に東日本大震災と同程度の高さ13.7メートルの津波が襲来し、敷地が3メートル以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが9日、分かった。建設中の海抜11メートルの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。 両海溝沿いでは想定されうる最大クラスの地震発生が切迫していると評価しており、東電は津波対策の見直しを迫られる可能性がある。有識者会議は月内にも最終結果を公表する。
スズキの鈴木俊宏社長は日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示した。政府は産業界と一致団結して国力強化に取り組むべきで、今すぐにでも行動を起こさなければ「たぶん日本は滅亡する」と警鐘を鳴らした。 鈴木社長は東京都調布市の電気通信大学で行った９日の講演で、欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。国内では日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が中心となって立ち上げた経団連の「モビリティ委員会」で、産業をまたいだ連携の取り組みが始まっており、官と民が力を合わせて国策を検討していく形に発展させたいとの考えを示した。 鈴木社長はまた、一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた。政府は電気自動車（ＥＶ）の普及を促しているが、「日本のＥＶを動かすための電力政策で国家としてどういう風にやっていくのか、という話がまだま
運転開始から40年を超える老朽原発の関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の再稼働について、高浜町議会は25日、同意すると表明した。老朽原発再稼働への地元同意の手続きは全国で初めて。関電は2021年3月に1号機、同年5月に2号機の再稼働を見込む。 老朽原発の再稼働には地元議会と首長の同意が必要で、同意手続きが始まった。野瀬豊・高浜町長は12月にも判断する方針で、今後は福井県議会、福井県知事の判断が焦点になる。両基は東京電力福島第一原発事故が起きた11年から停止しており、再稼働が実現すれば10年ぶりの運転再開になる。 原発の運転期間は、13年7月施行の改正原子炉等規制法で原則40年とされる一方、1回に限り最長20年延長できることになった。 原子力規制委員会の審査でこれまでに40年超運転が認められたのは高浜1、2号機のほか、関電美浜3号機（福井県美浜町）、日本原子力発電東海第二（茨城県東海
10カ月ぶり再開もまた失敗 福島第一原発の汚染配管撤去 切断装置大型化したら配管に近付けず…ずさんさ露呈：東京新聞デジタル
クレーンで吊された切断装置。1号機（左）と2号機（右）の間にある汚染配管の切断に失敗した（東京電力のライブカメラより） 東京電力は19日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度に汚染された配管の撤去作業を10カ月ぶりに再開した。ところが、改良して大型化した切断装置が配管に近付けず、作業を断念。事前の現場把握が不十分だったとみられる。失敗続きでほとんど進まない撤去作業は、再開後もずさんな運用が改善されない。 福島第一原発1、2号機間の汚染配管 2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、炉内の汚染蒸気を放出するベント（排気）に使われて高濃度に汚染した。直径約30センチ、長さは1号機側が約65メートル、2号機側が約70メートル。1号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、水素爆発で上部が吹き飛んだ建屋にかぶせる大型カバーの工事の障害になり、撤去の必
これで冬の世界エネルギー危機は決定的――プーチンの動員・核使用演説の先に見える劣勢ロシア瀬戸際のシナリオ（畔蒜 泰助） @gendai_biz
ハリコフ東方での「歴史的敗走」がもたらしたもの 9月の前半に、ハリコフ東方でウクライナ軍が攻勢に出て、短期間に失地を回復、ロシア軍は大きく後退した。ロシア側はこれを「後退」と表現しているが、プーチン政権に大きな衝撃を与えたのは間違いない。 そのことを表しているのが9月21日にプーチン大統領が行ったテレビ演説である。そこでは3つのことが打ち出された。部分的動員。占領地域の住民投票への支持の表明、すなわちこの地域のロシアへの編入。そして、核の使用を改めて示唆。住民投票への支持と核の使用の示唆は表裏一体の関係にある。住民投票を経てロシアに編入されるとなると、あの地域は「ロシア領」になる。ロシア領への攻撃は核の使用の対象になり得るということだ。 これはかなり強気の措置、発言のように見える。だが、実を言うと特に動員は部分的であれ手を付けたくない措置であり、追い込まれた結果、リスクを取らざる得なくなっ
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２１日、連邦議会で内政、外交の基本方針を示す年次教書演説を行った。ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、欧米諸国への批判を繰り返した。 プーチン氏は冒頭でウクライナ侵攻について、ほかに選択肢はなかったと改めて主張。欧米諸国がウクライナをロシア攻撃の拠点とする準備を進めていたため、先制攻撃の必要があったと述べた。 同氏は侵攻を開始した昨年２月２４日の演説でも、同様の主張を展開していた。 この日の演説では、ロシア側は平和的解決に全力を尽くしたが、欧米はウクライナ東部の「テロ活動」に見て見ぬふりをしたと語った。 ウクライナが核兵器の供与を求めていたという根拠のない主張を繰り返し、自衛目的の先制攻撃だったと強調。「戦争を始めたのは欧米諸国だ。われわれはそれを止めるために武力を行使したし、これからも行使する」と述べた。 ロシアが欧米諸国に対話を呼び掛け、世界には「不可分
Published 2022/10/05 06:40 (JST) Updated 2022/10/05 09:14 (JST) 【ロンドン共同】英紙タイムズは4日までに、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を計画し、核兵器を使う意志を示そうとしているとの見方があり、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に警告したと報じた。ロシア国防省で核兵器の管理を担う秘密部門に関連があるとみられる列車がウクライナ方面に向けて動き出したとも報じた。 核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を積んだロシアの原子力潜水艦「ベルゴロド」が北極海に向かい、ポセイドンの発射実験に向けた準備が進んでいるとの報道もある。 プーチン氏は領土防衛のため、核兵器使用の可能性を示唆している。
ロ軍、ウクライナ原発を要塞化し攻撃拠点に 反撃なしを計算
（ＣＮＮ） 欧州最大級のザポリージャ原子力発電所が近くに位置するウクライナ中南部ザポリージャ州エネルホダルのオルロウ市長は２７日、ロシア軍兵士が同原発を要塞（ようさい）化し、そこから発砲したり砲撃を撃ち込んだりしていると非難した。 同市長はウクライナのテレビ局の取材に、「占領者たちは同原発近くの住宅地から大型兵器を使っている」と、ロシア軍の先週の動静に言及。川を隔てた場所にあるニコポリ市に砲撃を加えているとし、「彼らはウクライナ軍が原発に損傷を与えることを恐れ、反撃を控えるだろうことを承知している」と述べた。 その上で「原発の要塞化である」と断じた。 市長は、ロシア軍がウクライナ侵攻後、早期の段階で占領したエネルホダル市の市内からは既に離れている。ただ、市にとどまる住民とは密接な連絡を交わし続けているとした。 「占領者たちは原発の職員や地元の住民を人質として拘束している」ともし、「市民は金
【動画】米ロ全面核戦争シミュレーション
一発の戦術核の応酬があっという間に世界全面核戦争に広がった（「PLAN A」nuclear war simulation よりキャプチャ） ＜ロシアのウクライナ侵攻で一気に現実味を帯びた核戦争。一発の戦術核が全面的な核戦争に発展するまでどのくらいの時を要するのか、また犠牲はどれほどか。米プリンストン大学のシミュレーション動画が再び注目を浴びている＞ 【戦術核戦争】ロシアとNATOが警告と報復で放った一発の核に対抗するため、ロシアが300発、NATOが180発の核攻撃を行う。攻撃の所要時間は3時間。核爆弾による直接の死者と負傷者を合わせた犠牲者は260万人 【戦略核の応酬】欧州が破壊され、NATOはアメリカから600発の戦略核をロシアの核基地に向けて発射。ロシアも報復。45分で犠牲者は340万人 【敵人口殲滅と徹底破壊】核戦争の後も敵が立ち直れないようにするため、人口の多い都市や経済センター
東京電力は22日、福島第一原発の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、25日から沖合1キロの海底に設ける放出口の掘削に向けた作業を始めると発表した。原発が立地する福島県と大熊、双葉の両町の了解が必要ない範囲の工事を先行させ、来年春の放出開始を目指して準備を本格化させる。 福島第一原発の処理水 1～3号機原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に入る地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府と東京電力は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。 放出口は水深13メートルの海底に、高さ10メートル、幅9メートル、長さ12メートルの鉄筋コンクリート製の箱状の設備を埋め込み、海底トンネルとつなげて処理水を海中に放出
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が7日夜、韓国に到着しましたが、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する日本の計画についての報告書に反発する人たちが空港に集まり、一時騒然となりました。 日本の訪問を終えたグロッシ事務局長が7日夜、到着した韓国の空港の出口では、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する日本の計画に反発する団体の関係者が大勢待ち受けました。 そしてIAEAが計画を「国際的な安全基準に合致している」と評価したことについて「報告書を破棄せよ」などと大声を上げました。 多くの警察官が出て現場が一時騒然となるなか、韓国の通信社、連合ニュースはグロッシ氏は到着から2時間後に別の出口から空港をあとにしたと伝えています。 外国の要人が韓国に到着して、こうした抗議で足止めされるのは異例だということです。 グロッシ氏は、3日間の滞在中、パク・チン（朴振）外
放射能報告書、不正に作成 除染土中間貯蔵施設、福島 ｜ 共同通信
環境省福島地方環境事務所は2日、東京電力福島第1原発事故後、除染で発生した土や廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）内にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、2021年5月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表した。測定や、値にずれがないかの校正を行った業者が報告書を不正に作成していた。 これまでの測定値は全て検出限界値未満か基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。業者の目的は分かっていないが、環境省側は刑事告発や確認体制の見直しなどを検討する。
冷戦以来初の「世界最終核戦争」の危機に 米大統領
米ニューヨーク州ポキプシーで演説するジョー・バイデン大統領（2022年10月6日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月7日 AFP】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は6日、世界は冷戦（Cold War）が終わって以来初めて「世界最終核戦争」の危機にさらされているとして、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にとってのウクライナ侵攻の「出口」を模索していると述べた。 バイデン氏はニューヨークで開かれた民主党の資金調達イベントで、人類が世界最終戦争の危機にさらされるのは1962年のキューバ危機以来だと述べた。 専門家はプーチン氏が使うとすれば小型戦術核の可能性が最も高いとしているが、バイデン氏は限定された地域への戦術攻撃であろうと、大惨事の引き金になりかねないと警告した。 バイデン氏は「プーチン氏が戦術核兵器や生物・化
Nuclear War Simulator Shows What War With Russia Would Look Like ロシアとNATOが核戦争に突入したら、数時間以内に何百万人もの死者が出る──最初の一発が発射された後、刻々と展開する恐るべきシナリオをリアルに示した動画がいま注目を集めている。 「プランA」と題した4分間の動画は、米プリンストン大学の科学・地球規模安全保障プログラムに携わる研究者たちが作成したもの。ロシアのウクライナ侵攻で核使用のリスクがかつてなく高まるなか、核戦争の影響を予測するシミュレーションに多くのビューワーが関心を寄せている。 ロシア軍は今年2月24日、首都キーウ（キエフ）近郊をはじめウクライナ各地に侵攻を開始。ウクライナ東部で2014年から続いていた戦闘が全土に拡大した。 ロシアのウラジーミル・プーチンが核使用に踏み切るかは不明だが、ウクライナにおける
三菱重工業は産業技術総合研究所（産総研）と共同で、次世代燃料と期待される水素を二酸化炭素（CO2）を出さずに量産する技術の開発に着手した。新たに開発する原子炉でつくる高温の水蒸気を使い、効率よく水素を量産できる。水の電気分解を活用して、製造時にCO2を出さない「グリーン水素」の大量生産を可能にする。再生可能エネルギー由来の電力を使ったグリーン水素では欧州が先行するが、再エネ普及で遅れる日本では原
電力確保に原発を推すビッグテック。増え続ける放射性廃棄物はどうするの？2025.01.07 10:00 Matthew Gault - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 温暖化から未来を守るために、核廃棄物を未来に丸投げ。 メイン州ウィスカセット（人口3,742人）には、武装警備員に守られた広大な土地があります。そこにはコンクリートの土台の上に60基のコンテナが並び、30年近く前に閉鎖された原子力発電所から出た1,400本の使用済み核燃料棒が保管されています。 地域住民は好ましく思っていませんが、この核廃棄物には行き場がないのが現状です。アメリカの核廃棄物処理問題は、理論上は解決策があるものの、数十年にわたる政治的な争いによって実務的に行き詰まっています。 その一方で、電力需要は増加の一途をたどっており、Google（グーグル）やMicrosoft
続・風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック
震災から13年経ち、福島の復興は進んだ。無論、全てが元に戻ることなど有り得ず課題も山積するが、事故直後の被災地を目の当たりにした身にすれば、あの頃に感じた絶望からは程遠い未来の姿だった。復興に関わった全ての尽力に、改めて心からの感謝と敬意を表する。 その一方、地元では今でも「風評・偏見差別」が強く問題視されている。行政は対策の主軸を「正確な情報発信」にしてきたが、効果は不透明だ。現に、昨年海洋放出が本格化したALPS処理水を未だ「汚染水」と呼び続ける勢力は少なくない。これまでの「風評対策」は有効だったのか。 2022年、独立系シンクタンクアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）事故調報告書は、行政の対策を「風評被害の概念が曖昧」「有効性への視点が不足」「（正確な情報発信方針は）真っ当な態度のように見えるが、実際には風評と正面から向き合うこと、差別や偏見を持ちその解消を阻害しようとする
The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.
【解説】原発事故で国の責任認めず 最高裁の判断は | NHK
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 裁判の争点と、最高裁判所の判断について、社会部の伊沢浩志 記者の解説です。 （動画は3分8秒です。データ放送ではご覧になれません） 裁判の争点は 今回の裁判の争点は ▼国が巨大な津波が来ることを震災前に予測できたか。 ▼予測できた場合、東京電力に有効な対策をとらせていれば事故を防げたかどうか、です。
核施設攻撃すれば同様の反撃 イラン、イスラエルに警告
イラン・ブシェールの原子力発電所（2019年11月10日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【4月19日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）の幹部は18日、イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、イラン側もイスラエルの核施設を標的にすると警告した。 イランは13日、今月1日に在シリア大使館領事部をイスラエル軍に空爆されたことへの報復として、多数の無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。だが、ほとんどは撃墜された。イスラエル側はこの攻撃に対する報復を表明していた。 イスラエル側は報復攻撃の日時や標的は明かしていないが、イラン革命防衛隊の幹部は、核施設が攻撃されれば、イランは「必ず」報復すると述べた。 国営イラン通信（IRNA）によれば、同幹部は「シオニスト政権（イスラエル）がわが国の核施設に対して措置を講じるならば、必ず反撃する」「反撃では、同政権(イスラエル
BUSINESS | 2023/05/05 既存原発は「既にローンで買ってしまった持ち家」のようなもの？SNSでよくある議論がほぼ無意味である理由 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（42） Photo by Shutterstock 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（42） 日本の電力問題が混乱を続け、電気代の高騰や時々電力不足の節電要請などがなされるようになってしまっている理由について、初心者にもわかりやすく解説し、今後どうしていけばいいのか？を考える連続記事の2回目です。 初回記事はこちらをどうぞ。 前回は、 ・ドイツの脱原発は世界的に見て「特殊例」であり、それに追随していない日本が「世界に置いていかれている」ということは全くない …という単純な事実をまず確認した上で、 ・世界のトレンドはむしろ明らかに「原発も再エネも両方」に向かっていて、その中で日本だけが脱原発をして
政府が開発や建設を進めるとしている次世代型の原子炉をめぐり、経済産業省は、基本設計や建設などを担う中核企業として、三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立をはかるため、今後、廃炉となる原発の敷地内で次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出しています。 このうち「高温ガス炉」と「高速炉」と呼ばれる原子炉の実用化に向けて、経済産業省は、ことし3月から、基本設計や建設など中核的な役割を担う企業の選定を進めていましたが、関係者によりますと、いずれについても三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 「高温ガス炉」は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで発電効率が高いとされるほか、水素の製造も可能な一方、「高速炉」は発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を従来よりも減らすことができるとされています。
東京電力福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染処理水のタンク。奥は左から2、3号機の原子炉建屋＝福島県大熊町で2021年2月12日、滝川大貴撮影 政府は13日、東京電力福島第1原発の汚染処理水を海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。政府の決定について、専門家に話を聞いた。 小山良太・福島大教授（農業経済学） 有識者による政府の小委員会が2020年2月に公表した報告書は「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」という内容だった。しかし、それから1年余りの間で国民的な議論ができたかというと、新型コロナウイルスによる影響が大きく、そうはならなかった。 風評被害の最も根源的な問題は、汚染水と汚染処理水、処理水の違いが、多くの国民に理解されていないことだ。汚染水は、原子炉建屋内にある放射性物質が高濃度の水。汚染処理水は、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」
字幕：欧州最大の原発守る「人間の鎖」 ウクライナ
【3月3日 AFP】欧州最大の原発があるウクライナ南東部エネルホダル（Energodar）で、ロシア軍の侵入を防ごうとする市民らが、トラックやバリケード、人間の鎖で町の入り口を封鎖した。 ザポロジエ（Zaporozhye）原発は世界でも10番目に大きい。封鎖には原発職員も参加した。 映像は2日撮影。ドミトロ・オルロフ（Dmytro Orlov）市長がメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で公開。(c)AFP
ウクライナとポーランド、対ロシア原子力制裁を呼びかけ
ウクライナとポーランドは２日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。写真は２０２２年７月、ブリュッセルで記者会見する ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相（２０２３年 ロイター／Johanna Geron） [サラエボ ２日 ロイター] - ウクライナとポーランドは２日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。 ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相はクロアチアの首都ザグレブで開かれたエネルギー会議で「ロシアの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資格を停止しなければならない」と主張。「ロシアとのいか
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「政府のやり方、風評被害広げる」 処理水海洋放出、専門家懸念 | 毎日新聞
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