韓国南部のハプチョン（陜川）には、日本の植民地時代に広島や長崎にわたって被爆した人の多くが暮らしていることから、「韓国のヒロシマ」とも呼ばれ、例年8月6日に慰霊祭が行われます。 6日は、およそ400人が参列し、地元の被爆者団体の関係者などが韓国人被爆者の位はいが納められたお堂の前で、伝統の儀式を行い、続いて参列者たちが献花をして、犠牲者を悼みました。 韓国在住で、被爆者健康手帳を交付された人はことし3月時点で1700人余りいて、ことし5月に日韓両国の首脳が広島市にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を初めてそろって訪れた際には、歓迎する声があがりました。 韓国原爆被害者協会のチョン・ウォンスル（鄭源述）会長（79）は「両国首脳が慰霊碑を訪れたことは非常に意義深い。核が兵器として使われることはあってはならず、これからも強く反対していく」と話していました。 一方、韓国では被爆者の多くが差別などを恐れてみ
スーパーも郵便局もなし 双葉町の厳しすぎる現実 「散歩で作業員以外と会ったことない」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。（片山夏子） 今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん（71）は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1％にも満たない。想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」 JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻（55）は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。
日本原子力研究開発機構(原子力機構)、東京大学(東大)、北海道大学(北大)、大阪大学(阪大)の4者は8月31日、1原子分の厚みしかない炭素のシート状ナノ材料であるグラフェン膜を用いて、水素(H)と重水素(D)を分離できることを示し、またその分離機構を明らかにすることにも成功したと発表した。 同成果は、原子力機構 先端基礎研究センター 表面界面科学研究グループの保田諭研究主幹、同・福谷克之グループリーダー(東大 生産技術研究所 教授兼任)、北大大学院 工学研究院の松島永佳准教授、阪大大学院 工学研究科のウィルソン・アジェリコ・ディニョ准教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、米国化学会が刊行するナノサイエンスとナノテクノロジーに関する全般を扱う学術誌「ACS Nano」に掲載された。 陽子1個からなる水素の原子核に中性子が1個加わると、水素の安定同位体の重水素となる。重水素は、電子機器に含
米国の「核の傘」、韓国から信頼を失いつつある理由
ソウル（ＣＮＮ） あちらが持っているのだから、こちらにも必要だ。 それが自国の核兵器開発を望む韓国人の根本的な言い分だ。自分たちの身は自分たちで守る。好戦的な北の隣国はすでに事実上の核保有国となり、国の指導者の金正恩（キムジョンウン）総書記が核兵器備蓄の「飛躍的な増加」を宣言している。 これに対する反論は想定される結果をふまえたもので、長らく韓国が核に向かうのを阻止してきた。核を開発すれば米韓関係にひびが入るだけでなく、制裁を招いて韓国の原子力発電の利用を止めざるを得ない可能性もある。言うまでもなく、この地域で軍拡競争が引き起こされることはほぼ避けられないだろう。 だが、韓国世論が付いている側は変わってきているようだ。 １０年前、韓国の核兵器保有を求める声は非主流派で、メディアでもまともに取り上げられることはほとんどなかった。だが今日では議論の中心になっている。 最近の世論調査によると、韓
処理水を薄めて放出する措置が始まって以降、中国では、一部の飲食店で日本から輸入した水産物を使っていないと強調する動きも出ています。 福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国は、日本を原産地とする水産物について輸入を全面的に停止したほか、中国国内で加工や調理を行うことなども禁じました。 こうしたことを受け、中国にある一部の飲食店では、日本から輸入した水産物を使っていないと強調する動きが出ています。 このうち、首都・北京にある日本料理店が集まる施設では入り口に「原産地が日本の輸入水産物は販売を停止しました」と大きく書かれた看板が設置されていました。 これについて、北京市内の人から「合理的で大勢の人が望むものだ」といった声が聞かれました。 また、現地の日本総領事館によりますと、放出が始まった今月24日には、山東省青島に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
テロ対策をめぐる問題で、事実上運転を禁止する命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、命令を解除するにあたって東京電力に、原発を運転する「適格性」があるか検査などを通じて改めて確認することを決めました。 柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策をめぐる重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出すとともに、東京電力の改善状況を調べる追加検査を行っています。 規制委員会は、命令を解除するにあたって、追加検査とは別に、事故を起こした東京電力に原発を運転する「適格性」があるか、改めて確認する方針で、12日の会合ではその方法が了承されました。 具体的には、東京電力が、 ▽原発の安全対策に必要な投資を行っているかや、 ▽継続的に事故のリスク低減に取り組んでいるかどうかなど、 7つの項目について、公開の会合や書類の検査などを通じて、3
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している「核燃料デブリ」の試験的な取り出しに向けて進めてきた、格納容器内部に通じる配管内の堆積物を除去する作業を、13日に完了したと発表しました。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は、初めての試験的な取り出しをことし10月までに2号機で開始する計画です。 東京電力は取り出しの開始に向けて、格納容器内部に通じる配管を塞いでいた堆積物を、棒状の機械で突き崩したり、水で押し流したりして、除去する作業を進めてきました。 その結果、デブリの取り出しに使う装置が入る広さが確保できたとして、13日、除去作業が完了したと発表しました。 デブリの試験的取り出しは、使用予定だったロボットアームの製造や、配管内の堆積物の除去に時間がかかったことから、これまで3回延期されていて、ロボットアームの代わり
ウクライナ原発の火災鎮火、死傷者なし
ウクライナのザポロジエ原子力発電所で起きたロシア軍の攻撃による爆発。同原発当局のライブ配信映像より（2022年3月4日撮影）。(c)ZAPORIZHZHIA NUCLEAR AUTHORITY / AFP 【3月4日 AFP】ウクライナの救急当局は4日、ロシア軍の攻撃により発生したとされるザポロジエ（Zaporozhye）原子力発電所の火災について、午前6時20分（日本時間午後1時20分）に鎮火したと発表した。 フェイスブック（Facebook）ページによると、火災が発生したのは訓練棟で、死傷者はいない。(c)AFP
エッセイ：Twitterのおもいで(3)｜安東量子
私の刑事告訴について、告訴対象となった側の悪行だけを書いておくのはフェアではないだろう。いわゆる自称「エートス支持者」であった人たちのことについても触れておきたい。 原発事故が起きた後、放射能の安全性をめぐって大きな論争が起きたことは、その当時成人していたならば、まだ記憶にある人も多いだろう。あらゆるメディア媒体を巻き込んで起きた論争は、原発事故の動揺が大きかった東日本では、パンデミック同様に、生活レベルでも大混乱を巻き起こした。 放射能リスクに対する危険派、安全派に二分されたなかで、私がどちら側に位置していたかといえば、まちがいなく安全派だ。 私は、事故からかなり早い時期に、いろいろ調べたのちにではあるけれど、リスクについては標準的な科学スタンダードに従うことにしていた。判断が早かったのは、難しい慢性病をかかえる身内がいたため、標準的科学との付き合い方を知っていたことがひとつ。もうひとつ
＜平和を維持してきたNPT（核拡散防止条約）が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう＞ ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約（NPT）の存在意義を根本から否定しかねないことだ。 2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部（クリミア半島など）を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。 ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。 実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2
高浜原発でクラスター、674人が自宅待機に 関西電力、安全対策工事を一時中断へ | 原発,社会,医療 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
関西電力は８月７日、高浜、美浜原発に勤務する協力会社の１２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち１０人が感染しクラスターが発生した高浜原発では、接触の可能性がある協力会社の６７４人を自宅待機とし、検査を進めている。高浜３号機で進めていた追加の安全対策工事は一時中断する。再開時期は未定。高浜３、４号機と美浜３号機の営業運転に影響はないという。 関電によると、高浜原発で感染が確認されたのは、協力会社５社に勤める福井県敦賀市の５０～６０代の男性３人と、京都府舞鶴市の２０～３０代の男性７人。３号機の追加の安全対策工事で建屋内の火災感知器設置工事の足場を組む作業を担っていた。舞鶴市の７人は福井県の発表分に含まれていない。同原発のクラスターは計１１人となった。 関電は、同じ現場で働いていた１３人と同じ事務棟にいた６６１人を６日から自宅待機とした。原発運転員との接触はないという。 美浜原
米国国立点火施設の核融合実験で、投入したエネルギーの約2倍の出力が得られたとの研究報告。しかし実用化はまだ先 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 2022年12月、カリフォルニアのローレンス・リバモア国立研究所内にある世界最大のレーザー核融合実験施設、米国国立点火施設(NIF)で行われた核融合反応がブレイクイーブン、つまり損益分岐点を超え、投入したエネルギーよりも多くのエネルギー生成に成功したと発表しました。 しかし、これほど大きな成果については、そのチェック作業も厳密に行われ、時間がかかる場合があります。そして今月、この実験に関する計画から技術の進歩、最初の画期的反応の結果などについて詳述した一連の論文が査読を通過し、ジャーナル誌に掲載されています。 その論文のひとつで、研究者は「この成果は50年以上にわたる研究の集大成であり、基本的な物理原理に基づ
ベラルーシ大統領、チェルノブイリ原発の電源確保を指示＝通信社
３月１０日、ベラルーシのルカシェンコ大統領（写真）は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を確保するよう専門家に命じた。ミンスクで１日撮影。提供写真（２０２２年 ロイター） ［１０日 ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を確保するよう専門家に命じた。国営ベルタ通信が１０日伝えた。 ウクライナ当局は９日、チェルノブイリ原発で停電が発生し、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると指摘した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、停電で安全性に重大な影響が及ぶことはないとの見方を示している。
岸田総理の原発再稼働発言、無駄に覚醒の誤解を招いただけで実は現状維持の岸田の疑いが浮上 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。 この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本
目でみる福島第一原子力発電所 - YouTube
作品概要 製作：日映科学映画製作所 企画：東京電力 1991年 カラー 23分55秒 ｢福島の原子力｣が製作された1977年から14年後の1991年に、東京電力広報室の企画で製作された。福島第一原子力発電所現地に訪れた人々を対象に作られた映画である。 原子力発電の仕組みはアニメーションで解説されており、そのあとに続く建設についての解説は、｢黎明第二部｣でも使われた映像をもとに構成されている。 さらに進めて発電所に勤務する人たちの仕事にも触れ、安全を担う作業員の訓練センターについても、詳しい映像を混じえて解説している。 この映画の配信は必ずしも好ましくない。しかしこの内容は国策として行われてきたことであり、目を背けるべきでない。負の遺産を保管することも科学映像館の責務であると判断し、配信する。 スタッフ 製作：飯田勢一郎 脚本・演出：徳富貴昭 撮影：中山博司 照明：鈴木忠一 音楽
ザポリージャ原発で対人地雷を発見 ＩＡＥＡ
（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、ウクライナ中南部のザポリージャ原発で、指向性対人地雷が発見されたと明らかにした。ウクライナ政府は以前、ザポリージャ原発に地雷が敷設されたと主張していた。 グロッシ氏は声明で、ＩＡＥＡの専門家がザポリージャ原発の施設周辺で指向性対人地雷を目撃したと述べた。 ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の占領下にある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界の指導者らに対し、ロシアがＩＡＥＡにザポリージャ原発を引き渡し、ロシアの戦闘員が施設から退去するように圧力をかけることを繰り返し呼び掛けていた。 グロッシ氏によれば、ＩＡＥＡのチームは以前から原発の外部と内部に地雷が仕掛けられていることを認識しており、それは「軍の決定であり、軍が管理している区域」と聞かされていたという。 グロッシ氏は、ＩＡＥＡのチームが施設の内部と外部の境界の間にある緩衝
4月30日夕方、松江市にある島根原子力発電所2号機の放射線管理区域の中で、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のブレーカーに焦げた跡があるのが見つかりました。放射性物質の放出などはなかったものの、消防は火事が起きたと判断し、原因や詳しい状況を調べています。 4月30日午後4時前、島根原発2号機のタービン建屋にある仮設のブレーカーに焦げた跡があるのを、中国電力の社員が確認して消防に通報しました。 中国電力によりますとこのブレーカーは、発電に使った水を加熱して原子炉に戻すための部屋に設置されている、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のものだということです。この場所は放射線管理区域の中ですが、放射性物質の放出や環境への影響はなく、けが人などはいなかったということです。消防は、現地で調査を行った結果火事が起きたと判断し、中国電力とともに原因や詳しい状況を調べています。 島根原発2号機をめぐっては
イスラエル首相、核保有ほのめかす異例の発言
閣僚会議に出席するイスラエルのラピド首相＝７月３１日、イスラエル・エルサレム/GIL COHEN-MAGEN/AFP/Getty Images エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのヤイル・ラピド首相は１日の演説で、同国の核兵器保有について遠回しに言及する異例の発言を行った。 ラピド首相はこの日、原子力委員会のトップ交代の式典で演説し、イスラエルの防衛・攻撃能力と並ぶ「他の能力」に言及した。これは核保有をほのめかした発言と受け止められている。 「我々の上空にある見えないドームの作戦領域は、防衛能力と攻撃能力、および外国メディアが『他の能力』と称するものの上に築かれている。こうした他の能力は我々を生かし続け、今後も我々や子どもたちがここにいる限り、我々を生かし続ける」。ラピド首相はそう語った。 イスラエルは１９６０年代に技術を開発し、核兵器数百発を保有しているといわれる。ただし正式に核保有を宣言
原爆資料館の訪問者急増 ２時間待ちも、サミット効果か―混雑解消へウェブ販売導入・広島市 2023年12月28日13時30分配信 平和記念資料館（原爆資料館）入館のため並ぶ人々＝８月１４日、広島市中区 広島市中区の平和記念資料館（原爆資料館）の来館者数が４月以降、急増している。５月に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）などの効果とみられ、夏には２時間待ちとなる日も出た。市は混雑緩和のため、チケットのウェブ販売などの対策を取る考えだ。 「はだしのゲン」巡り揺れる広島 教材から削除、販売は急増―原爆忌 市によると、資料館の入館者数は新型コロナウイルス流行前の２０１９年度は約１７６万人だったが、コロナ禍で２０年度は約３３万人に減少。今年度は１１月までの８カ月間で、既に２２年度（約１１３万人）を超える約１４９万人となり、コロナ禍前を上回る勢いだ。 広島サミットでは、ウクライナのゼレンスキー
震災前、原発事故は想定せず 菅直人元首相インタビュー 2021年02月28日07時39分 インタビューで東日本大震災発生時を振り返る立憲民主党の菅直人元首相＝２５日、衆院議員会館 東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、立憲民主党の菅直人元首相は２７日までに時事通信のインタビューに応じた。菅氏は震災前、原発事故を想定していなかったと振り返り、「間違っていた」と指摘。危機管理は最悪の場合を想定することが必要と強調した。（肩書は当時） ―当時の対応を振り返って。 東京電力福島第１原発事故の問題では、東電や、当時の原子力安全・保安院、原子力安全委員会から的確な情報が来なかったことが一番問題だった。 ―震災翌日に福島第１原発に行ったことには批判もあった。 東電が（原子炉格納容器の破損防止のため内部の圧力を下げる排気作業）「ベント」をしたいと言ってきた。しかし、何時間たってもベントが行われたという報
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日本政府は2022年の夏の電力ひっ迫に備えて全国的な節電要請を出しており、老朽化で停止していた火力発電所まで動員されている状況の中で、原子力発電所の再稼働に関する議論もなされています。フランスが原子力発電所を新しく建造する計画を打ち出すなど、化石燃料に依存しないエネルギーとしての原子力の再評価が進む中、国際エネルギー機関(IEA)は2022年6月30日に「炭素排出正味ゼロ(ネットゼロエミッション)の達成には、今世紀半ばまでに原子力発電量を倍増させる必要がある」とする特別報告書を発表しました。 Executive summary – Nuclear Power and Secure Energy Transitions – Analysis - IEA https://www.iea.org/reports/nuclear-power-and-secure-energy-transition
バイデン大統領、温暖化防止の切り札は「原発」 ビル・ゲイツの「カーボン・ニュートラル」突破論を踏襲 | JBpress (ジェイビープレス)
（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/01/27/fact-sheet-president-biden-takes-executive-actions-to-tackle-the-climate-crisis-at-home-and-abroad-create-jobs-and-restore-scientific-integrity-across-federal-government/） 地球温暖化を阻止するというのはバイデン氏の大統領選の公約だ。民主党の党綱領も明確に打ち出している。 と言っても、大統領令で打ち出したのは温暖化対策のパリ協定への復帰のほかは、これからやるために作った「器」を並べた立てただけ。 ホワイトハウス直属の「国家気候変動本部」や「国家気候変動担当補佐官」の新設、温室効果
「核先制不使用、誓約を」 池田名誉会長が提案―創価学会 2022年07月25日18時03分 創価学会の池田大作名誉会長は２５日、８月１日から開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器の先制不使用」の誓約などを求める緊急提案を取りまとめた。２６日に発表する。 岸田首相、ＮＰＴ会議出席へ８月訪米 歴代初、「意義ある成果」目指す 池田名誉会長は「核兵器が再び使用されかねないリスクが、冷戦後で最も危険なレベルにまで高まっている」と懸念を示し、「『決して使用してはならない兵器』として明確に歯止めをかけることが焦眉の課題だ」と指摘した。 その上で、核保有国による先制不使用の原則の確立と、その原則への全締約国による支持などをＮＰＴ再検討会議で最終文書に盛り込むよう呼び掛けている。 創価学会では、１９５７年に２代目会長の戸田城聖氏が「原水爆禁止宣言」を発表。池田名誉会長も毎年１月に平和提言を公
1カ月で終わるはずが...切断進まない高濃度汚染配管 東京電力の準備に不備多く撤去難航 福島第一原発：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去が難航している。現場は建屋の外では構内で最も放射線量が高く、遠隔操作による切断はトラブルが続発。背景には、東電の甘い想定と準備不足があった。（小野沢健太） １号機（右）と２号機間の排気筒につながる配管は高濃度に汚染。太い配管の横に沿うようにある細い配管の撤去が予定されている＝１月２５日、東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から 福島第一原発1、2号機間の汚染配管 2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、炉内の汚染蒸気を放出するベント（排気）に使われた。直径約30センチで1号機側が約65メートル、2号機側が約70メートル。排気筒の接続部は、人が数時間とどまれば確実に死ぬ毎時4シーベルトの放射線量がある。周辺工事の障害物になるため、東電は配管を26分割して撤去
政治手腕が未知数の27歳男性が北朝鮮で権力を握ってから、10年がたった。この間、彼ほどメディアで大きく報じられる世界の指導者はあまりいなかった。では、金正恩（キム・ジョンウン）政権下の暮らしはどのようなものだったのだろうか。
脱炭素社会の実現などに向けて、原子力発電を最大限活用するため実質的に運転期間の上限を超えて、原発を運転できるようにする法律が31日の参議院本会議で可決・成立しました。 電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします。 また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては、ことし2月、原子力規制委員会が老朽化に対応するための新しい制度の採決を行った際、委員の1人が反対し異例の多数決で決定されました。 このため政府は、国民の不安払拭（ふっしょく）に努める必要があるなどとして、法案の閣議決定を当初の予定より遅らせ
ザポロジエ原発、原子力事故を辛うじて回避＝ウクライナ大統領
[キーウ（キエフ）２６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所への電力供給が一時停止したことを受け、世界は辛うじて原子力事故を回避したという認識を示した。 ゼレンスキー大統領は、バックアップのディーゼル発電機が直ちに作動し、原発の冷却や安全システムに使用される電力の供給が確保されたと指摘。「ディーゼル発電機が作動せず、われわれの原発施設スタッフによる対応がなければ、原子力事故への対応を余儀なくされていただろう」とし、「ロシアはウクライナと欧州の全ての人々を放射線災害の瀬戸際に追いやった」と非難した。
東電旧役員に13兆円賠償命令 原発事故、津波対策怠る ｜ 共同通信
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
英ロンドン警視庁（スコットランドヤード）は15日、昨年12月にヒースロー空港で少量のウランが発見され、60代の男性をテロ容疑で拘束したと明らかにした。 ロンドン警視庁によると、ヒースロー空港の国境警察は昨年12月29日、定期的に行っているスクリーニングで、金属スクラップの貨物から放射性物質を発見した。 逮捕された男性には、放射性物質や機器の製造および所持を取り締まる2006年テロ法第9条違反の容疑がかけられている。テロ対策部隊が14日にイングランド北西部チェシャーの建物を捜索し、男性を逮捕した。
イギリス対外情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は21日、ロシアはウクライナ侵攻作戦の遂行に苦労するだろうとし、ウクライナが反撃する可能性もあると述べた。 MI6のムーア長官は米コロラド州で開かれているアスペン安全保障フォーラムに出席。ウクライナにおけるロシアの当初目標は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を失脚させ、首都キーウを制圧し、西側諸国の不和と分断を引き起こすことだったが、実際にはこの目標を達成できず、「とてつもない失敗」をしたと指摘した。ＭI6長官が公の場で発言するのは異例。 ムーア長官はロシアによる侵攻を、「第2次世界大戦以降の欧州における（中略）もっとも言語道断であからさまな侵略行為」と呼び、ロシアがこのところ得ている戦果は「極小」だと評価。さらに、ロシアは「近く失速しそうだ」とも述べた。
「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ：東京新聞 TOKYO Web
福井県内にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基が、再稼働へ向かっている。日本の原発として前例のない運転延長は、東京電力福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩しにするだけではなく、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高い。（尾嶋隆宏、山本洋児、今井智文）
ウクライナのクルスク進攻に隠された、停戦交渉材料よりずっと重要なこと バイデン米大統領が思わず漏らした「プーチンのジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
1．クルスク進攻で起きていること ウクライナは8月6日（ウクライナ大統領が認めたのは8月10日）に、ウクライナのスームィからロシア西部クルスク州に越境攻撃を開始した。 ウクライナ正規軍がロシア領内に進攻したのは、ロシア軍のウクライナ侵攻以来初めてのことだ。 ウクライナは当初、3個旅団、さらに3個旅団と1個砲兵旅団など、おそらく2万人近い兵力を投入している。 ウクライナのオレクサンドル・シルスキー総司令官によれば、クルスク進攻の戦果は8月12日、制圧地域が1000平方キロ、74の居住区になったとしている。 ウクライナ軍はすでに制圧した地域において、塹壕を掘り始めている。 ロシア軍の反撃を受けた場合に、防御態勢を作り、反撃をくい止めることを考えているのだ。 つまり、占拠した地域からは撤退しないで、長期間確保する狙いなのである。 図 ウクライナ軍によるクルスク進攻と占拠地域（青：ウクライナ占拠）
令和3年2月4日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科 廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現― 【発表のポイント】 鉱山や工業地帯周辺などでは、有害金属による環境汚染について、以前よりさまざまな防止対策が行われています。また、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以降、放射性物質の流出及び広域拡散を防止する技術の重要性が改めて認識されています。環境中における有害金属の広域拡散を防止するためには、高性能かつ安価で大量に生産可能な吸着剤の確立が必要とされています。 食品廃棄物として多量に排出される牛骨や豚骨は、高い有害金属吸着性能を持つことが知られています。そのメカニズムについて調べた結果、骨のアパタイトに含まれる炭酸が金属吸着性能に大きく寄与していることを発見しました。 食品廃棄物の豚骨ガラを重曹水溶液に漬
「40年ルール」見直しで再稼働する老朽原発――危険性はないのか？自治体の困惑と期待（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
原発をめぐる政府の方針が大きく変わろうとしている。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」を緩和する動きが出ているのだ。40年ルールは福島第一原発の事故後、老朽化した原発を運転させない目的で定められた。運転開始から40年が過ぎた「老朽原発」に安全性の懸念はないのだろうか。老朽原発が再稼働した福井県美浜町の地元関係者や識者に話を聞いた。（文・写真／ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 青い水面の向こうに薄灰色の円筒状の建造物が並ぶ。若狭湾に面した関西電力・美浜原子力発電所（福井県美浜町）だ。9月26日14時30分、その美浜原発3号機が本格的な営業運転を再開した。 美浜原発1号機は1970年に、2号機は1972年に運転が始まった。ともに2015年に廃炉が決まっている。3号機は1976年12月に運転が始まり、まもなく46年を迎える。「40年ルール」がで
三菱重工業は22日、「高温ガス炉（HTGR）」と呼ばれる次世代原子炉を使って、水素を大量生産すると発表した。2022年中に実証実験を始め、30年代前半に実用化をめざす。原子力発電所でつくった電気で水素を製造すると、低コストと脱炭素を両立できるという。二酸化炭素（CO2）排出が多い鉄鋼業など産業界での利用を目指す。原発の電気で製造する水素は「ピンク水素」などと呼ばれる。日本原子力研究開発機構（J
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第１原発５号機（左）と６号機（右）＝２０２３年８月、福島県 東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀２号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、１８日午前８時３３分に６号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約２分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後６時１９分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。
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核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発：時事ドットコム
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