急速に広まるQRコード決済の「PayPay」が、銀行や証券会社に──。ソフトバンクとヤフーがそんな計画を進めている。背景には苦しい事情が透ける。
ヤフーは1月15日、モバイル決済サービス「PayPay」について、有効期限が60日の「PayPayボーナスライト」の配布を31日に終了すると発表した。これにより、PayPayの有効期限付き残高の付与は終了する。 ヤフーは「ヤフオク!」や「PayPayフリマ」といった同社サービスでのキャンペーン時にPayPayボーナスライトを配布している。2月以降は有効期限のない「PayPayボーナス」のみを付与する。1月31日までに付与するPayPayボーナスライトの有効期限は変更しない。 ヤフーは2019年7月、銀行口座やヤフオク!の売り上げ金からチャージした残高など、PayPayボーナスライトを除く全ての残高の有効期限を廃止していた。 関連記事 「PayPayフリマ」が手数料値下げ、販売価格の10%→5%に メルカリ・ラクマより安く ヤフーが、フリマアプリ「PayPayフリマ」の販売手数料を値下げ。こ
PayPayの大規模還元キャンペーン、成功の裏に緻密なデータ活用あり 個人情報ゼロでも分析できる秘訣は?(1/2 ページ) ペイペイ♪――今日も街のどこかで軽快な音が響く。今やキャッシュレス決済の代表的なサービスの一つになった「PayPay」は、ユーザー登録者数4300万人以上(2021年11月末時点)を抱え、大々的なポイント還元キャンペーンなどを次々に実施して話題になることも多い。 今、PayPay社が力を入れているのは、自治体とタッグを組んだ還元キャンペーンの実施だ。コロナ禍で飲食店や小売店の集客が伸び悩む中、落ち込んだ客数や経済を上向かせる起爆剤になる可能性がある。 「20%還元」「第2弾スタート」といった威勢のいい宣伝文句に合わせて、各地で大規模な還元キャンペーンを開催している。多額の予算が動くこうしたキャンペーンの裏側をのぞいてみると、PayPayが持つデータを活用してキャンペー
モバイル業界専門メディアの記者を経て、2018年よりフリーランスに。スマートフォンを中心にIT業界の動向を追いかける。iPhone 3GSでスマホに触れ、100台以上のスマホを購入。常に複数台のスマホを持ち歩く大のスマホ好きでもある。Twitterはこちら。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 ソフトバンク傘下でYahoo! JAPANを展開するZ HOLDINGS(Zホールディング
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 ゴールデンウィークの谷間とも言える5月1日にPayPayが発表した各種施策が、既存のユーザーにとっては“改悪”になりかねないだけに、物議をかもしています。 一方で、ここ最近のポイント付与にまつわる動きを見ていると、投入されるべくして投入された施策といった印象も受けます。4月にユーザー数5700万を突破し、同サービスが収穫期を迎えつつあることが伺えます。 他社クレジットカードに非対応になるなど、さまざまな仕様変更が発表された 5月1日に発表された変更点の1つ目は、他社クレジットカードの利用についてです。PayPayでは、銀行などからチャージした残高やPayPayカードを紐づけた後払いで決済することができますが、実はサービスイン当初
キャンペーンは「とことんやる」、手数料は「悪いようにはしない」 PayPay馬場副社長に聞く決済戦略:モバイル決済の裏側を聞く(1/4 ページ) コード決済の事業者は、ほぼ出そろいつつある。その中でも、圧倒的な資金量と営業力で、後発ながら存在感を見せつけるのがPayPayだ。同社で加盟店開拓を主に担当する、取締役副社長執行役員COO兼営業統括本部長の馬場一氏に、現状の手応えや今後の目標などをうかがった。 8月1~2日の2日間、筆者は和歌山市から白浜町までの和歌山県西側エリアを取材でまわっていた。同日にスタートした「JPQR」こと統一QRコード決済のスタート状況を調べるためだ。他媒体で恐縮だが、現地の状況は「話題の統一QR「JPQR」の実際をローンチ初日の和歌山で見てきた」という記事で詳しく述べているので、興味ある方は参照してほしい。 JPQRがメインではあるものの、取材内容そのものは「キャ
決済サービスPayPayで10月5日夕方ごろから、遅延やエラーが発生しています。 PayPayアプリのエラー画面 同日PayPayでは1周年キャンペーンとして、1日限りで最大20%が還元されるキャンペーンを展開。ユニクロで10月4日から実施している「PayPayでヒートテックを1枚買うと、もう1枚無料」が重なったこともあり、アクセスが殺到し、問題が発生しているようです。 同サービスでは17時に、残高の反映や残高を送る・受け取る機能に遅延が発生していると報告。また緊急メンテナンスも実施し、クレジットカードでの支払い、ヤフーカードからのチャージを一時的に停止していると告知しています。 ユーザーからは「PayPay使えない」「ユニクロで1時間も並んでいるのにPayPayが使えないと言われた」「なぜ1周年とユニクロのキャンペーンの日にちをかぶるようにしたのか」など不満の声が上がっています。 一部サ
事前チャージ不要の「PayPayあと払い」と「PayPayカード」はどちらがお得?:スマホ決済のお得な活用術(1/2 ページ) ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、利用を検討しているのが「PayPayあと払い」だ。事前のチャージ不要で「PayPay」の支払いができ、利用した金額は翌月にまとめて登録している口座から引き落とされる。筆者は現在、銀行口座から残高チャージしてPayPayの支払いをしているが、たまに残高が足りずに焦ることがある。これをどうにかしたくて、PayPayあと払いに興味を持った。 残高不足の解消方法としては、銀行口座からオートチャージすることもできるが、交通系の「Suica」のオートチャージと違って、PayPayでは支払う金額がまちまち。一時期、3000円を下回ったら1万円をチャージする設定にしていたが、スーパーで5000円程度の買い物をしたら途端に残高不足になり
「3Dセキュア2.0」では、契約のクレジットカード会社にあらかじめ登録した通知先などでワンタイムパスワードを受け取り、本人認証を行う。登録したパスワードで本人認証を行う従来の3Dセキュア1.0と比較すると、パスワード忘れの心配もなくより安全、スムーズに本人認証を行うことができる。 昨今フィッシングサイトによる不正利用の被害が増加傾向にある中、同社ではこれまでも不正利用対策として、利用しているスマートフォン以外の端末からアクセスがあった場合にはSMSで通知する2要素認証や、金融機関口座を登録する際の「eKYC」の導入を行ってきた。 これらの施策などの効果により、「PayPay」の不正利用発生率は0.001%にとどまり、クレジットカードの0.047%と比較してセキュリティの高さを訴えた。不正利用の金額ベースではクレジットカードの500分の1以下だとしている。同社は、今回の「3Dセキュア2.0」
スマートフォン決済サービスのPayPayは、サービス開始1周年を記念して、購入額の最大20%が還元される「PayPay感謝デー」を10月5日に開催すると発表しました。 10月5日にPayPay利用で20%還元 PayPayが10月5日(土)に開催する「PayPay感謝デー」では、PayPayが利用できる全加盟店でPayPayを使って支払うと、最大20%相当の還元を受けることができます。 キャンペーンによる還元の上限は、1回1,000円相当、1日5,000円相当となっています。 PayPayを利用して支払った場合、経済産業省が消費税増税にあわせて実施する消費者還元事業の対象加盟店で利用すると5%または2%の還元を受けられますが、10月5日はどの加盟店で利用しても還元率が20%に引き上げられます。 還元率が最大の20%となるのは、「PayPay残高」で支払った場合で、「ヤフーカード」での支払っ
LINE Pay、PayPay、メルペイは、全国のセブン-イレブンで、支払額の最大20%を還元するキャンペーンを7月11~21日に実施する。 LINE Pay、PayPay、メルペイは6月24日、全国のセブン-イレブンで、支払額の最大20%を電子マネーとして還元するキャンペーンを7月11~21日に実施すると発表した。モバイル決済サービスを提供する3社が、合同でキャンペーンを行うのは初めて。 期間中、各サービスにつき、1000円分相当を上限に還元する。 セブン-イレブン・ジャパンは7月1日から、LINE Pay、PayPay、メルペイを含むモバイル決済サービスに対応する予定。導入直後に3社が同時にキャンペーンを展開することで、認知拡大や利用促進の効果を高める狙いがありそうだ。 LINE Payなど3社は、セブン-イレブンに続き、第2弾の合同キャンペーンを8月12日ごろから展開予定。対象の店舗
ヤフーが、フリマアプリ「PayPayフリマ」と通販サイト「PayPayモール」を今秋から提供する。「PayPay」のユーザー向けに特典やキャンペーンを用意し、競合のメルカリなどと差別化する。 ヤフーは6月28日、フリマアプリ「PayPayフリマ」と通販サイト「PayPayモール」を今秋から提供すると発表した。既存の「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」とは別のサービスとして運営する。詳細は未定だが、モバイル決済サービス「PayPay」のユーザー向けに特典やキャンペーンを用意し、競合のメルカリなどと差別化する。 PayPayフリマは個人間の取引のみに絞り、個人・法人を問わず出品できるヤフオク!とすみ分ける。ただ、ヤフオク!の商品のうち、個人ユーザーの出品物や、オークション形式ではないもの(固定価格)は、PayPayフリマ上でも閲覧・取引できるようにし「商品が豊富にある状態でサービスを始め
2020年12月末時点で、各社のスマホ決済やその周辺サービスをまとめた。 作成:Business Insider Japan 2020年、日本のキャッシュレス業界は大きく進展した。2019年10月から続いたキャッシュレス・消費者還元事業は1つの大きな契機となったのも確かだろう。これによってコード決済が伸張し、キャッシュレス全体を押し上げた。 経済産業省の2020年10月の調査では、キャッシュレス決済導入店舗が27%から37%に増加、導入店舗でのキャッシュレス比率も平均28%から33%へと上昇。また、同調査では、20~60代の5割前後、10、70代の約3割が、「還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた」または「支払い手段を増やした」と回答している。 2021年、キャッシュレス業界の動向はどう変わっていくのか。各社が現在持っているアセット(資産)や経済圏の大きさを分析してみよう。
本キャンペーンは 2019年10月5日 23:59 に終了致しました。PayPayサービスがご利用しづらい時間帯があり、皆さまにはご不便をおかけいたしました。 引き続きサービスの改善に努めて参りますので今後ともよろしくお願いいたします。 2019.10.4 〜 10.22 ※ 税抜990円(キッズ・ベビーは790円)のヒートテックインナー2枚のうち1枚分無料(専用クーポン使用)。一部対象外店舗あり。1人1回限り。 2019.10.7 〜 11.3 ※ 1週間(月〜日)につき一回限り。 ※ Coke ON®アプリにPayPayの登録が必要です。 ※ 対象自販機にてPayPay残高でお支払いください。 ※ 100円以上のコカ・コーラ社製品が対象です。 1. PayPay感謝デーキャンペーン(PayPayとの関係での消費者還元事業対象外の店舗版) PayPayとの関係での消費者還元事業対象店舗以
クラウド会計ソフトを提供するfreeeは2月10日、メールアドレスなど2898件の個人情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。問い合わせの管理に使っていたCRM(顧客関係管理)ツール「Salesforce」の権限設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態になっていたという。 閲覧可能になっていたのは、2020年1月29日~21年2月9日にfreeeアカウントの再設定や料金の支払い、求人情報に関する問い合わせをした人のメールアドレス(2898件)など。初回の問い合わせ内容(2898件)、氏名(1744件)、電話番号(794件)、住所(7件)、銀行口座番号(3件)、クレジットカード番号(2件)、freee以外のサービスのIDやパスワード(2件)、freeeのIDやパスワード(1件)も含む。 freeeによれば、事態が判明したのは8日22時ごろ。Salesforceの設定は9日に変
積極的にエンジニア採用を推し進めるPayPay株式会社が人材紹介エージェント向けに開催した採用説明会の内容をログ化しています。普段はあまり表に出てこないPayPayのエンジニアの待遇や制度の話について、PayPay株式会社 プロダクト本部 執行役員本部長のAditya Mhatre氏が語りました。 PayPayのサービス開始のきっかけ Aditya Mhatre氏(以下、Aditya):簡単に自己紹介させてください。私はAdityaといいます。みなさんには初めてお会いすると思うのですが、どうぞAdiと呼んでください。 私の簡単な経歴ですが、私はPaytmから出向しております。Paytmというのは「Pay Through Mobile」ということで、モバイルを使った決済を表しています。インドの会社で、ほかの国でも会社を作っています。 私はプロダクトチームを管轄しているのですが、プロダクトマネ
SUICAとPaypayのどちらが決済の覇権を握るのかという議論がされているけれども、 一点指摘しておきたいこととしては、タイトルの通りPaypayのネットワーク外部性のことである。 厳密に言うならPaypayに限定したものではなくて、個人間送金が可能な決済アプリということになろうが、 適宜読み替えてほしい。 Paypayのような個人間送金ができるアプリは、割り勘払いができることで、 みんなが使っているから便利に使える、 あるいは、ネガティブな方向に、自分以外のみんなはPaypayを使っていたので、 自分がPaypayを入れていれば割り勘払いができたのに、 自分のせいで現金払いをしないといけない面倒を友人にさせてしまったというようなことになる。 このネットワーク外部性のせいでorおかげで、Paypayのインストール数は急激に伸びていくであろう。 しかし、頻繁に使われるメイン決済手段になれる
PayPayの100億円キャンペーンを皮切りに、コード決済が日本でも盛り上がっている。そんな中でも、まだコード決済を使わない人も当然多い。なぜか? MMD研究所が開催したユーザーの座談会から、コード決済の課題が見えてきた。 QRコードを使ったスマホ決済が本格始動したのは、PayPay2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施してからではないだろうか。どんな支払いでも20%還元となる大盤振る舞いは、他社の事業戦略にも大きな影響を与え、「LINE Pay」を中心に多くの事業者が追随した。その後、メルカリも参入したり、2019年4月からはKDDIが「au PAY」を始めたりと、さらなる盛り上がりを見せている。 そんな折、MMD研究所(MMDLabo)が一部の報道関係者と一般の人を招待し「コード決済利用者と興味者の座談会と体験会」を開催した。同会に参加したのは「既に決済サービスを
ソフトバンクは2019年5月8日、ヤフーを子会社化すると発表しました。同じタイミングでQRコード決済のPayPay(ペイペイ)にソフトバンクグループ(以下、SBG)が50%の出資を行うことも発表されました。 それぞれ大きな話題となりましたが、グループ全体の総帥でもあるSBG孫正義会長兼社長(以下、孫会長)の真の狙いは何かを読み解くには、大局的な視点、局地的な視点、双方の視点で広く深く分析することが重要です。 「10兆円ファンド」設立以降の孫会長の本質は、事業家であると同時に投資ファンドのジェネラルパートナーということが見逃せない点です。自らが主たるリスクを取り、自ら投資資金を投じるプリンシパルな投資家であるということです。 さらには孫会長が以前から標榜している「タイムマシン経営」(アメリカで成功したビジネスモデルを即日本で展開し、大きな利益を得る経営手法)の経営者ということも重要です。10
開発者向けツール「PayPay for Developers」で、「PayPay」のミニアプリAPIの提供を開始 〜 スーパーアプリへと進化させるミニアプリの拡充を促進する「PayPay Accelerator Program」もスタートし、参加企業の募集を開始 〜 PayPayミニアプリAPI:http://miniapps.paypay.ne.jp/ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、自社で運営するECサイトやアプリなどで提供するオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」で、2020年10月26日より「PayPay」のミニアプリに関するオープンAPIの提供を開始します。 ミニアプリとは、PayPayのパートナー企
インドの電子決済サービス「ペイティーエム(Paytm)」は2010年にスタートし、QRコードを使ったモバイル決済でインド最大手に躍進した。今では電子商取引プラットフォームや決済銀行、個人向けローン、金の販売や保険の販売なども手掛ける。 ペイティーエムは41歳のヴィジェイ・シェカール・シャルマ最高経営者(CEO)が2001年に創業したモバイルインターネット企業ワン97コミュニケーションズが手がけるモバイル決済サービスであり、同社にとってペイティーエムが最大ブランドだ。ワン97はインドで唯一のデカコーン(推定企業価値100億ドル以上の未公開企業)となっている。 ワン97にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが14億ドルを出資するほか、中国アリババ集団や著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイも出資する。2018年にスタートしたソフトバンクとヤフーのスマホ決済サービス
PayPayに「オートチャージ」機能が追加されました。 要望の多かったという本機能、iOS版、Android版ともに新しいアプリが公開されています。 アプリを最新版にアップデートすることで利用可能になります。 オートチャージは、支払い後の残高が設定金額未満になると自動的にPayPay残高にチャージされます。 支払い方法の管理から事前設定が必要です。 設定できるのは、「チャージ判定金額」、「チャージ金額」、「チャージ方法」です。 「チャージ判定金額」を下回ると、設定した「チャージ金額」が「チャージ方法」に応じてチャージされます。 「チャージ判定金額」「チャージ金額」はそれぞれ1000円、3000円、5000円、10000円、20000円から設定可能。 「チャージ方法」は銀行口座かYahoo! Japanカード(ヤフーカード)のみ。 PayPay-ペイペイ(電子マネーでスマートにお支払い) P
警視庁は5月2日から、手数料の支払いにおいてPayPayなどコード決済に対応する。対応するのは、PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、au PAY、ゆうちょPayの6種類。 利用できるのは都内102カ所の警察署会計窓口。運転免許の試験や更新のほか、行政処分者講習、経歴証明書交付のほか、車庫証明や古物営業許可などの手数料の支払いに利用できる。 警視庁は2021年7月からクレジットカードや電子マネー支払いに対応し、キャッシュレス対応を進めてきた。「都民の皆さまの利便性向上のため、順次利用できるキャッシュレス決済方法の拡大や、さらなる行政手続きのデジタルシフトを実施していく予定」だとしている。 関連記事 サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由 大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費3
銀行などの金融機関しか参加できなかった「全銀システム」に、PayPayなどの資金移動業者が参加できるようになる。 これ自体は、もともとここ数年来、関係者の間で議論が続けられていたもので、現時点で新しい情報があるわけではない。全銀システムが開放されることは既定路線だ。 これが実現することで、日常生活で何が変わり、何が便利になるのだろうか。 全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運営する「全国銀行データ通信システム」(全銀システム)は、日本のほぼ全ての金融機関が参加して、ネットワークで相互に接続するインフラだ。 銀行から銀行、銀行から信用金庫などに送金できるのは、この全銀システムが稼働しているからで、1973年4月の稼働開始以来、安定的に日本の金融市場を支えてきた。 2018年には「モアタイムシステム」が稼働したことで、24時間365日の送金、振込などが可能になっている。 全銀システムは
モバイル決済サービス「PayPay」を手掛けるPayPayは1月17日、一部の飲食チェーン店や自動販売機でPayPayを利用した顧客に、決済額の40%相当の「PayPayボーナス」を付与するキャンペーンを2月1日~29日に行うと発表した。 「Yahoo!プレミアム」会員には、決済額の50%相当のPayPayボーナスを付与する。付与の上限は1回当たり500円、計1500円まで。付与の時期は、決済日の約1カ月後。 対応する店舗は、吉野家、松屋、すき家、サンマルクカフェ、日高屋、はなまるうどん、サーティワン アイスクリームなど計6500店以上。対応する自販機は、日本コカ・コーラの「Coke ON」で、計21万台超。競合するすき家、松屋、吉野家が同じ還元キャンペーンに参加するのは初という。 ユーザーは「PayPayアプリ」で「近くのお店」を選択してマップを開くと、今回のキャンペーンに参加する店舗を
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