｢あの商店街には人が集まっている｣ ｢あの街はまだ8割削減を実現できていない｣ SNSやテレビの報道には、そんな声があふれている。だが、こうした相互監視のような指弾に、本当に意味はあるのだろうか？ 新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴い｢三密｣の回避や移動の自粛、テレワークの推進といった｢新しい行動様式｣を一般化することが求められている現在、その根拠の一つとしての利用が増えているのが、スマートフォンからの位置情報を元にした｢統計的人流データ｣だ。 人流データをもとにした｢自粛度｣分析を見る機会が増える一方で、多くの人はそのデータがどういう性質のもので、どう処理され、どう読むべきかをあまりに知らなすぎるのではないか。
「ポストコロナ」の感覚: 極東ブログ
「ポストコロナ」という考え方は、現代思想などの一群の人々にお任せすればいいことで、医学的にはあまり意味がないだろうと私は考えていたし、ある意味、今でもそう考えているのだが、それでも、昨今、ああ、これが「ポストコロナ」の感覚なのかと思うことがあった。 きっかけは、ツイッターであるつぶやきを見たときのことだ。誰のつぶやきかはどうでもいいだろう。また、正確な引用ではないのだが、要は、「日本がきちんとロックダウンを継続して新型コロナを徹底的に封じておけば、現在のような第二波はなかっただろう」といった内容である。その含みに、さらなる緊急体制への希求があるのか、絶望感の表明があるのかはわからなかった。 だがそれを見かけたとき、あれ？と私は思ったのだった。私はまったくそのように考えたことはなかったからだ。では、どう考えていたかというと、世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者マイク・ライアン氏が5月13日
昨日の記事で言及した、2013年のノーベル化学賞受賞・生物物理学者マイケル・レビット（Michael Levitt）だが、1987年以降、スタンフォード大学で構造生物学の教授を務めている。その関係から、同大学の学内紙と見てもよいだろう（会社組織になっているが）The Stanford Dalyに5月4日付でインタビュー記事が掲載されていた。読みようによってはではあるが、興味深い言及があり、これもブログにメモ代わりに記しておきたい。 見出しとリードは次のとおり。試訳を付したが間違っているかもしれないので、ご参考までに。 Q&A: Nobel laureate says COVID-19 curve could be naturally self-flattening “I’m pretty sure we will be on campus for fall quarter,” Michae
新型コロナ＝交通事故禍論 | MONOLOGUE
2023年は2022年より減少しているが、減少トレンドというわけではなく、2024年は再び2022年なみのペースで死者が増えている）。いくら致死率が落ちたところで、感染者数が桁違いに多いから、被害者の絶対数は多くなる。社会的インパクトを決めるのは致死率ではなく、致死率×感染力だ。 そして、この感染者数の多さが、また別の問題を生んでいる。Long COVIDである。医学界ではPost Acute COVID-19 Syndrome (PACS. 新型コロナ感染後症候群) という言い方もされる。急性期を過ぎてもすっきりと治りきらない状態だ。 症状として多いのが倦怠感、息切れ、頭痛や気分症状などである。「疲れやすい」という声もよく聞くし、頭に霧がかかったように思考力・判断力が鈍り、記憶力も落ちる「ブレインフォグ」と言われる症状も多い。新型コロナウイルスは脳にも感染するし、脳で炎症を起こすし、毛細
｢さどの島銀河芸術祭」プロジェクト2020 DOMMUNE Presents「LANDSCAPE MUZAK」PROJECT SADO♯1 TERRY RILEY「SUPER SOCIAL DISTANCING 公開収録LIVE」
■LIVE：TERRY RILEY（from California） （公開収録LIVEにつき、ライヴストリーミング＜配信＞は御座いません。佐渡島外からお越しの方は、新型コロナウイルス感染拡大防止とSUPER SOCIAL DISTANCING の観点から、PCR検査を受けていただき陰性結果をご入場の際にご提示ください。Peatixでライヴ入場券＆入場整理券販売中！ ▶ http://sadommune.peatix.com/） ●2020年2月24日、テリー・ライリー氏は佐渡島に降り立った。その後、世界がCOVID-19で混乱する中、氏は日本に居続けた。そして８５歳のお誕生日を日本で迎えた…..。｢さどの島銀河芸術祭」DOMMUNE Presents「LANDSCAPE MUZAK」PROJECT SADO♯1！TERRY RILEY「SUPER SOCIAL DISTANCING 公開
【 #innerlight2020 】ビートルズの曲「ジ・インナー・ライト」とジョージ・ハリスンのアルバム【不思議の壁】（Wonderwall Music）とチャリティーの意味 - あい青子 毎日幸せを感じる「懐かしい曲」「思い出」「物の手ばなし」のススメ
昨年の3月に コロナの世の中が始まって、毎日の生活が激変し、苦しくてたまらなくて このブログを始めました 「どんな時でも幸せは感じることができるよ」 という、自分自身と家族への励ましが目的でした ステイホームだからこそ 「一番大切な人たちと、もっと話してみよう」という 「相手の話を、ちゃんと聞いてみよう」という そんな想いから始まりました こちらが最初の記事です https://www.aiaoko.com/entry/hajimemasite ジョージ・ハリスンのソロアルバム「不思議の壁」（Wonderwall Music）についての去年の記事 それから2ヶ月後の記事です WONDERWALL MUSIC（不思議の壁） ジョージ・ハリスン George Harrison&薄手セーターで楽しくゆるいミニマリスト？ - あい青子「大好きだった曲」と「手離し服」で幸せを感じる「認知症の予防と介
村上原野追悼旅行記
発端 村上原野追悼のために、11月7日から9日にかけて岡山に行ってきた。 参考： ボレロ村上逝去 村上原野(ボレロ村上)の思い出 村上原野の訃報がプログラマーの界隈に知られてすぐに、追悼のために岡山に旅行する話が持ち上がり、10人以上もの人間が集まったが、COVID-19の感染拡大により東京から大人数で地方に移動するのは感染拡大のリスクがあるので自粛していた。 さて、冬も終わり夏もすぎて秋になり、どうやら冬に感染が拡大するらしいとのことで、今年中に行くならばそろそろ行かなければならないと思っていた矢先、妻が岡山に行くというので相乗りすることになった。GOTOトラベルキャンペーンを使い、倉敷のホテルに2泊3日の行程だ。せっかくなのでホテルは少々高くてもおしゃれなところにしようと画像を見ておしゃれそうなところに宿を取った。 11月7日 安かった時間帯の14時半に羽田空港から岡山空港に行く。飛行
不可視の被ばく者たち アメリカ国内の核被害と「語り」の抑圧――『なぜ原爆が悪ではないのか アメリカの核意識』（岩波書店）/宮本ゆき（著者） - SYNODOS
2021.03.30 不可視の被ばく者たち アメリカ国内の核被害と「語り」の抑圧――『なぜ原爆が悪ではないのか アメリカの核意識』（岩波書店） 宮本ゆき（著者） 2021年1月22日、国連の核兵器禁止条約が発効されました。この条約は、核実験はもちろんのこと、核兵器使用の威嚇を含め禁止したもので、核により様々な被害を被った人々や環境回復への支援をも念頭においた、画期的な条約と言えましょう。 残念ながら日本、そしてアメリカも、この条約に批准していません。アメリカ国内でもこの条約を歓迎する人は少なからずいましたが、主要新聞の一面を飾ることはなく、2日前に就任式を終えたバイデン新政権の話題でもちきりでした。しかしこのことは、「核により様々な被害を被った人々や環境回復」の問題に、アメリカ国内が無縁だということを意味しません。最大で約３万もの核兵器を保持していたアメリカは、自国とその統治領域で千回以上
感染者は減少傾向にあるが不安は消えない（写真は4月25日、社会的距離を守りながら失業者用試験の列に並ぶ韓国人、ソウル） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜しかし、それ以外の原因や、再陽性が増えている理由は謎のまま＞ 韓国では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）から回復した患者が「再陽性」になるケースが増えて問題になっている。容態回復後のウイルス検査で陰性と判定された（つまり完治したと見なされた）のに、その後の検査で再び陽性と判定された人の数は、韓国疾病管理本部（KCDC）によれば、4月29日までに292人にのぼっている。 KCDC新型感染症中央臨床委員会の当局者たちは、29日に開いた記者会見の中でこの問題に言及。再陽性の判定は、必ずしも再感染を意味するものではないと述べた。 韓国の複数の報道機関によれば、同委員会の呉明燉委員長は再陽性の判定が出た原因について、「死んだ（つ
はじめに COVID-19の感染拡大による気象観測への影響について、以前にもFacebookでも書きましたが、より詳細な資料が５月７日付で世界気象機関（WMO）から公表されています。３枚目までの図はこのWMOのプレスリリース（下記）からの引用です。ここでは、WMOの資料も利用しつつ、気象観測の意義も含めて、今何が起きているのかを説明します。また、柳田邦男氏の名著「空白の天気図」のテーマにもいろんな意味で絡んでいますので、それにもちょっと触れてみました。 COVID-19 impacts observing systemThe World Meteorological Organization (WMO) is concerned about the increasing impact of the COVID-19 pandemic on the quantity and quality
新型コロナ：回復後も87％に後遺症 嗅覚・味覚障害、関節痛・胸痛など 4割が生活の質低下…伊報告 1 名前：特選八丁味噌石狩鍋 ★：2020/07/13(月) 19:00:00.51 ID:qWlr1x4t9 ★新型コロナの後遺症にはどのような症状があるのか？ 新型コロナから回復された方を外来でフォローアップしていると、ときどき慢性症状に悩まされている患者さんがいらっしゃいます。 「体がだるい」「胸が痛い」「息苦しい」「動悸がする」などといった症状を訴えられる患者さんが多い印象です。 しかし、検査を行っても特に異常は見られず、新型コロナ後のいわゆる「コロナ後症候群（post-COVID-19 syndrome）」ではないかと仮診断し経過観察を行っていました。 そんな中、2月下旬から3月にかけて大規模な流行がみられたイタリアから新型コロナの後遺症（コロナ後症候群）に関する報告が出ました。 こ
今回、国内で接種が始まったCOVID-19用のワクチンは｢mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン｣と呼ばれるもので、今までのワクチンとは仕組みが少し異なる。 mRNAワクチンの仕組みや、予想される副反応について、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹センター長に話を聞いた。 ファイザーとBioNTechによるmRNAワクチンの有効率（発症を抑える効果）が95％と報告されたとき、長谷川センター長は｢素直にすごいと思った｣と話す。 ｢インフルエンザの不活化ワクチンの有効率は30〜60％（※）です。mRNAワクチンという新しい原理によって誘導される免疫が強い、ということなのでしょう｣（長谷川センター長） ※インフルエンザワクチンの有効性は｢接種したグループ｣と｢接種しなかったグループ｣で比較されているが、今回のmRNAワクチンの有効性は｢mRNAなどワクチン成分を含んだ
COVID-19 (39) MMT (12) ゲーム (7) ジェンダー (178) ソフトウェア (119) デザイン (17) 医療 (131) 英語 (23) 科学 (165) 確率・統計 (149) 環境問題 (136) 企業 (73) 記事整理 (5) 技術 (255) 金融 (263) 軍事 (96) 携帯電話 (94) 芸術 (11) 広告 (33) 航空 (112) 災害 (18) 財政問題 (71) 資源 (72) 事故 (33) 写真 (16) 社会 (565) 書評 (221) 冗談 (39) 数学 (45) 政治 (423) 中国 (34) 朝鮮半島 (60) 動画 (135) 犯罪 (74) 批評 (932) 表現規制 (88) 歴史 (89) 労働問題 (92) ネット界隈で表現物に関する言い争いは多く、ジェンダー社会学者の議論の雑さにはあきれる事が多い*1のだ
以下の文章は、NiemanLabの「In Germany, social media algorithms are pumping out huge amounts of far-right, pro-AfD content」を翻訳したものである。 TikTokとイーロン・マスクのTwitterがドイツのユーザに表示する政党関連コンテンツの約4分の3が、ネオナチとの関係で知られる政党を推すものだったことが新たな調査で判明した。 今週日曜日、ドイツでは政治の重大な転換点となりうる選挙が行われる。焦点となっているのは極右政党のドイツのための選択肢（AfD）だ。前回の連邦選挙での得票率は10.4%だったAfDだが、最新の世論調査ではその倍近い支持を獲得している。このまま進めば、中道右派のCDU/CSUに次ぐ第2党に躍進し、かつてないほどに政権に近づいている。 なぜこれが問題なのか。ドイツには極右
![ドイツ：ソーシャルメディアのアルゴリズムが極右・AfD支持コンテンツを拡散 » p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1ae7952e0bd33250a1f767f81b0b8f34c3fb3fa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F02%2F54316413491_ae0f89850d_o.jpg)
暑くても人混みでは「マスク」したほうがいいこれだけの理由：新型コロナ第11波で（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染力が強い変異株による新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染が再拡大している。感染拡大をさせない、拡大速度を緩めるような対策が急務だが、マスクには効果があるのだろうか（この記事は2024/07/18の情報に基づいて書いています）。 マスクには効果があるのか 新たな変異株「KP.3」は免疫回避の能力が高く、症状は喉の強い痛み、発熱など多種多様という。感染力が強いこの変異株は「JN.1」と呼ばれる系統からの派生形で、これら派生形はそれまで優勢だった「XBB」系統に置き換わる形で米国、英国、カナダ、日本など世界規模で広がっている（※1）。 感染が拡大すれば、医療崩壊などの悪影響が多岐に及ぶ。感染をこれ以上拡大させないために我々ができることは、以前のパンデミック時における基本的な感染対策をしっかりやることだ。 基本的な感染対策とは、手指衛生、人混みでのマスク着用、換気などになる。特に
過去の話で誤解が拡散。 IOCバッハ会長「スポーツはウイルスと戦える」が拡散 IOCがWHOとの連携を強化の記事は2020年5月のもの バッハ会長の趣旨：スポーツの一般的な健康増進と社会経済的役割 スポーツと感染拡大対策 IOCバッハ会長「スポーツはウイルスと戦える」が拡散 戦えねえよ https://t.co/MIEhF32pc8 — 知念実希人 小説家・医師 (@MIKITO_777) 2021年6月21日 6月21日以降、IOCのバッハ会長の発言として「スポーツはウイルスと戦える」 というタイトルのolympics.comの記事がなぜか拡散されました。 スポーツが命を救う - IOCがWHOとの連携を強化 これは同日の以下のツイートが発端となり、知念医師のツイートがバズったことによるものです。 IOCこんなおもしろコメントしてたんか バッハ会長「スポーツはウイルスと戦える」 / “ス
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大や病床圧迫を避けるためには、可能な限り大勢の人々がCOVID-19ワクチンを接種することが重要です。ところが、COVID-19ワクチンには接種部位の痛みや発熱、疲労、関節痛といった副反応が出る人が多いため、「副反応がつらいから3回目の接種(ブースター接種)は受けたくない」と考える人もいます。そんな中、シンガポールのデューク-NUSメディカルスクールの研究チームが、「注射の方法を変えるだけでワクチンの副反応を軽減できる可能性がある」とする研究結果を発表しました。 Adverse effects following anti–COVID-19 vaccination with mRNA-based BNT162b2 are alleviated by altering the route of administration and corr
2006年3月21日に誕生したインタレストネットワーキングサービス「Twitter」。この記事はSNSマーケティングに欠かせない存在となったTwitter15周年に合わせて作成した年表に2022年の買収騒動からこれまでをまとめています。 TwitterからXへどうあゆんできたか、その歴史を振り返ってみましょう。 X（Twitter）とは Twitterとは、短文・リアルタイムでのコミュニケーションを特徴とするSNSとして2006年3月21日にローンチしたソーシャルネットワークサービスです。 気軽でタイムリーな短文投稿ができ、フォロワーの投稿を拡散し、不特定多数の人へ情報を広げることができるのが特徴です。自身の興味・関心に応じて専用のアカウントを作るユーザーも多く、1人で複数アカウント持つことが可能となっています。 その後、実業家のイーロン・マスク氏によるTwitter社買収で上場廃止し、現
日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」の閉会の挨拶で、氷見野金融庁長官がビットコインの産み親である「サトシ・ナカモト」の理念について触れています。 https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20200825.pdf この講演録は英語なのですが、COIN POSTというところが和訳を掲載していましたので、それを引用します。 金融が信用を根幹に置いていること、その信用を得る仕組みが変わるかもしれないこと等、非常に示唆に富んでいる内容です。仮想通貨（暗号資産）に興味がない人、ブロックチェーンをうさん臭く思っている人こそ、この講演録は読んでみる価値があるように思います。ブロック
サムスン電子本社（「Wikipedia」より） サムスン電子の副会長がASMLを電撃訪問 サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は10月13日、オランダの半導体製造装置メーカーASMLを訪問し、同社CEOのPeter Wennink 氏およびCTOのMartin van den Brink氏らと会談したことを 「Business Korea」が報じた。ASMLは、最先端露光装置（EUV）を世界で唯一供給することができる製造装置メーカーであり、最近はEUVを何台導入できるかが、最先端の微細化競争の焦点となっている。 （拙著記：https://biz-journal.jp/2020/08/post_173690_2.html） 前掲Business Koreaには、「7nmまたは7nm以下のプロセス技術を使用して、最先端の半導体を製造するための鍵を握るEUV装置の供給計画について意見を交換
真実はペイウォール、嘘は無料
Current Affairsより。 でたらめの政治経済。 ネイサン・J・ロビンソン ペイウォールは、迷惑なものの正当化されています。優れた文章を書くのにも、ウェブサイトを運営するのにも、写真をライセンスするのにもお金が掛かります。あなたが質の高いものを望むのであれば、たくさんのお金が掛かります。従って、コンテンツにアクセスするための料金を人々に請求することは非常に納得できます。あなたは新聞の定期購読を無料で受け取れるとは思っていないでしょう、では、なぜウェブサイトは違うのでしょうか? 私は雑誌を運営しており、ライターに相応の対価を支払うことがいかに難しいかを知っているので、オンライン・コンテンツのお金を支払わなければならないことに不平を言わないようにしています。 しかし、私たちが気づいたこともあります。ニューヨーク・タイムズ、ザ・ニューヨーカー、ワシントン・ポスト、ニュー・パブリック、ハ
カオスから自由意志へ
Psyche(aeon)より。 物理学の大雑把な理解では、宇宙は決定論が働いていると見ています。幸いなことに、分子の不確実性はこれがそうではないことを保証しています ジョージ・エリス フランスの数学者ピエール・シモン・ラプラス(1749-1827)は、宇宙は機械の一部であり、物理学がすべてを決定すると考えていました。ラプラスの研究を読んでいたナポレオンは、彼の理論に創造主が存在しないと対立しました。ラプラスは、「私の書物にそのような仮説は必要ありません」と答えました。ラプラスは自由意志についても同じことを言ったかもしれません。機械的な宇宙には必要ありません。 ラプラスの時代から、科学者、哲学者、神経科学者までも、彼にならって自由意志の可能性を否定してきました。これは、物理系を特徴付ける変数の初期値と、これらの変数が時間とともにどのように変化するかを説明する方程式を知っていれば、系の状態を後
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
＜世界は今も、1ミリメートルの1万分の1の敵を相手に必死に闘い、その勝利は見えていない。ただし、希望もある――。本誌特別編集ムック「COVID-19のすべて」より＞ 我々世界で感染症と闘ってきたものにとって、微少な病原体が動物から人間にスピルオーバーし、世界を席巻する新たなパンデミックが起こることはある意味で必然だった。ペスト、インフルエンザ、エボラ熱、エイズ（後天性免疫不全症候群）、SARS（重症急性呼吸器症候群）......歴史を見れば明らかである。 ただ、パンデミックがいつやって来るのか、その敵がどんな戦い方をするのか、どれほどの威力を持つのか、誰にも分からなかった。 それが現実にやって来た。我々が生きている間に。 「敵の戦略は予想外」だった。エボラ熱やSARSのように、劇的な症状を与える際立った戦い方ではない。無症状または「ただの風邪？」と油断している間に、忍び込み、増殖・拡散して
図書館を内側から問いなおす―米国社会とライブラリアンシップのゆくえ― 利用者サービス部政治史料課：吉家あかね（よしいえあかね） 1．はじめに 2020年1月、筆者の米国滞在(1)における用務先のひとつである米国国立公文書館（NARA）に関して、ある新聞記事を目にした。女性参政権100周年を記念する特別展示 “Rightfully Hers: American Women and the Vote”の会場入口に掲げられた、2017年ウィメンズマーチのパネル写真に加工が施されていたというのである(2)。マーチ参加者の掲げるプラカード上に見られる、トランプ前大統領の名前や女性器を指す用語などがぼかされていたこの件について、NARAは後日公式に謝罪声明を発表し(3)、展示会場にはあらためてオリジナルのパネル写真が、当初より小さなサイズで掲げられた(4)。 資料の改変を禁じるアーカイブの初歩的大原則
2024年4月11日 by Offside ［全文PDF］ 親・祖父母・教諭・養護教諭・教頭・学校長・保育士・園長・教育委員会・文部科学省など、子どもを保護する立場の方々に届いてほしい。この記事で言いたいことはただひとつ。 「日本の子どもたちは、2022年から人生を大きく左右しかねない疾病リスクにさらされています。子どもの未来を奪う医療デマに惑わされてはいけません。正しい知識をもって、子どもたちを守ってください」 本当に心からお願いをする。 マスコミは「コロナも明けて4年ぶりの～～」を連呼しているし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、 弱毒化して、ただの風邪になった だから国も5類にしたのであり、感染対策はもう不要 世界中でマスクもとり、COVID-19は過去のものになっている という主張が多い。「まだコロナなんて言っているの？ もう気にする必要ないでしょ」という雰囲
明日は、六四天安門事件という呼称からわかるように、1989年6月4日、北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた市民に北京政府が軍を向けて虐殺を行った記念日である。北京政府下に置かれた香港警察は１日の時点で、天安門事件の追悼集会を禁止すると発表した。香港で毎年吉例のこの集会が禁止されるのは、今回が初めてのことだ。香港の民主化を恐れる北京政府の思惑が感じられるかのようだが、表向きは新型コロナウイルスによる対応としている。しかし、COVID-19の対応の必要がなくなっても、もう二度と天安門事件追悼集会は開かれなくなるのではないか。つまり、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」が機能しはじめるだろう。香港はそうして、中華人民共和国に飲み込まれていくのだろうか？ 私はそうもいかないだろうと思う。 注目するのは、言語である。最近の香港のデモで、「香港獨立」という表記のバナーというのか、旗を映像
「Getty Images」より 11月に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内での1日当たりの感染者が1000人を超える日もでてきた。空気が乾燥し呼吸器疾患が増える冬に向け、さらなる感染拡大が懸念される。 ダイヤモンドプリンセス号で新型コロナの集団感染が起きた今年2月から今日まで、感染症専門家としての見解を発信し続ける神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授に、新型コロナ収束のシナリオについて聞いた。 「完全に国内、地域内の新型コロナを抑えつけての経済活動再開というのは、中国が典型例です。日本でも封じ込めをすることは可能です。これは人間の意志の問題で、能力の問題ではありません。しかし、今の日本政府はやりたがらないでしょう」（岩田氏） 日本では4月に緊急事態宣言が発動されたが、完全にウイルスを封じ込めることはできなかった。一方で緊急事態宣言により経済が受けた打撃は大きく、今後、
アストラゼネカのワクチン開発中断は良いニュースだ
Pausing Vaccine Trial Over Participant Illness a Good Thing, Experts Say ＜大規模な治験では副作用が疑われる事例が出るのはよくあること。政治的圧力に負けず、安全性検証のため治験を中断したのはむしろ歓迎すべきだ＞ 英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同で開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験（治験）で、被験者の1人が重い疾患を発症したことを発表。治験は中断されることになり、ワクチン開発への期待が一気にしぼんだが、専門家はこれを治験が安全性を最優先して行われていることを示す歓迎すべき決断だとみている。 治験は「標準的な」プロセスに従って中断され、独立した委員会が安全性のデータを検証することになったと、オックスフォード大学ワクチン研究所・COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチン開発チーム
K値について調べてみました｜臨床獣医師の立場から
K値は大阪大の中野貴志教授（原子核物理）が考案したもので感染症の流行状況を知る指標とのことです。 大阪モデルに採用されるのではないかと言われ、注目を集めています。 K値とは？ 週当たりの感染者数増加数です。 K = 直近1週間の感染者数 / 総感染者数 = 1- 1週間前の総感染者数 / 総感染者数 となっています。 http://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/~nakano/K-slides-public.pdf 気になるのはK値の感染者数の求め方です。 感染者数は報告された陽性者数です。 陽性率での補正はされていません。 また感染者数は報告日をそのまま使用してそうです。 従ってK値は感染実態を直接表す数値ではなさそうです。 実効再生産数の場合 実効再生産数の場合は感染者数は陽性率で補正しています。 また潜伏期間を考慮し、報告日とのズレを補正しています。 K値の問題点 K
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COVID-19ワクチンに関する提言（第2版）
1 一般社団法人日本感染症学会 ワクチン委員会 COVID-19 ワクチンに関する提言 （第 2 版） はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が進む中、欧米では新たに開発され た COVID-19 ワクチンの接種が 2020 年 12 月初旬から始まり、 少なくとも 1 回の接種を受 けた人は世界で 1 億人を超えました。 わが国でもファイザーの COVID-19 ワクチンが 2021 年 2 月 14 日に薬事承認され、2 月 16 日に政省令が改正されました。2 月 17 日から医療従 事者への接種が始まり、4 月には高齢者への接種が始まる予定です。また、アストラゼネカ のワクチンも 2 月 5 日に承認申請が行われています。 ワクチンはこれまで多くの疾病の流行防止と死亡者の大幅な減少をもたらし、現在もた くさんの感染症の流行を抑制しています。COVID-19
2020年はLegalTechにとっても地殻変動の年となりました。COVID-19で激動した社会が、LegalTechにも新しい役割を求め始めています。 今回のポストでは、LegalTechに去年なにが起こったのかを振り返りつつ、2021年の展望を描いてみたいと思います。 LegalTechはCOVID-19でどう変わったのかCOVID-19は、デジタル化に向けた世界の動きを加速させ、ある意味では「まだ起きるはずがなかった未来」を次々と現実のものにしました。そして、その流れの最前線にあったのが契約締結のデジタル化、つまり電子契約サービスの普及です。 弁護士ドットコム株式会社が運営する国内大手の「クラウドサイン」は、2020年10月までの1年間で導入社数が2倍に増加したことを発表しています。 もともと、契約業務は紙に依存した旧来型のオペレーションが変わらず温存されている領域です。その理由の一
▽国連の専門家組織であるＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）が「第６次報告書」を公表した。これは１万４千本以上の論文を評価していて、最も新しい科学的な知見が結集された報告書だといえる。ＩＰＣＣは２００に迫る国と地域の科学者で構成されている専門家組織で、これに意義を唱えるのはなかなか勇気のいることだ。これだけの専門家が集まって、世界を間違った方向に導いているとは思いたくない。新聞各社、この報告書を取り上げているのでチェックしてみよう。 産経ニュースhttps://www.sankei.com/article/20210811-2HWRFBB5HFKHNJ2TPZKQDLLUUQ/【主張】ＩＰＣＣ報告書 中国に排出減を説得せよ 気象変動学に多様性の適用を 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第１作業部会による「第６次報告書」が公表された。地球温暖化の現状や将来予測について
インサイト： ■ 専門家でさえ確実なことが分からない新型ウイルスの報道においては「何が分かっているのか」に加え「何が分かっていないのか」「分かっていることでも変わる可能性があること」を伝えることが重要。 ■ ニュースにおいて早い段階から的確にリスクを伝えるのは難しく、こうするべきという正解はないが「パンデミックのニュースはそれが実際に起こる前は常に過剰報道に見える」ということは認識しておくべきかもしれない。こんにちは、アメリカの大学で経済学とジャーナリズムを学んでいる大学生の小宮貫太郎（@KantaroKomiyaJP）です。ロックダウン中にできる課外活動として、現在、パンデミックと報道に関して日本語での発信を続けています。 1ヶ月前には『コロナウイルス：メディアが数ヶ月前からその危険性を伝えていたのに、なぜ人々は耳を傾けなかったのか』という記事を翻訳しました。 この記事（原文は3月26日
新型コロナワクチンの接種開始後、積極的なメディア出演を通じてワクチンの推進活動を行っていた医師の集団がある。「こびナビ」。「こびナビ」とはどのような団体で、何を行っていたのだろうか。（田島輔） 「こびナビ」とは 「こびナビ」とは、新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を届けることを目的として活動する医師の集団だ（参照）。新型コロナワクチンの接種が始まる直前の2021年1月27日に初めての打ち合わせを行い、活動を開始したとされている（参照）。 「こびナビ」は活動開始後からメディアなどを通じて積極的な情報発信を行っていた。InFactとしてもワクチンに関する正確な情報を提供しようという団体の目的に異論は無い。 一方で、「こびナビ」の発する内容は基本的にワクチンの安全性を指摘するもので、それはワクチン接種を進める政府の活動を補完する役割を担っているとも言える。 ワクチン忌避が強いとされてい
D2O：大学出版局と図書館の連携による学術単行書のOA化モデル 京都大学学術研究支援室・藤川二葉（ふじかわふたば） 2021年3月，米・マサチューセッツ工科大学出版局（MIT Press）は，アルカディア基金の支援を受け，「大学出版局と研究図書館（research libraries）が協力し，新しい学術出版のエコシステムを作り上げる大胆な実験」として “Direct to Open（D2O）”モデルによる学術単行書のオープンアクセス（OA）化プログラムを開始した。D2Oは，図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なOA化を実現するモデルである。このD2Oモデル開発の背景と具体的な設計について記載した，2022年1月公開のホワイトペーパー “The MIT Press Open Monograph Model: Direct to Open”は，本モデルを，著者，読者，図書館等，どのステ
▽あまりアクセスしていないフェイスブックのタイムラインを眺めていると、誰かが東京五輪中止の署名を求めるキャンペーンをシェアしていた。前にもこのブログで宇都宮健児さんが立ち上げたキャンペーンは取り上げたのだけど、中間報告と要望書はIOC、IPC、東京都に提出されている。１００万筆くらい集めていれば何か影響を与えていたかもしれないけれど、残念ながら中止にはなっていない。署名はまだ続いていて現在４３万筆ほど。中止を求める声はもっと多いはずなのだけど、なかなかもどかしいものだ。更なる賛同者を集めるためのシェアかと思ったら、どうやらまた別のキャンペーンが立ち上がっているらしい。 呼びかけ人として上野千鶴子さんや内田樹さんなど著名な方々が名を連ねている。まだ始まったばかりであるし、既に宇都宮健児さんのキャンペーンがあるので、どのくらい数字を伸ばすのかは分からないけど、大きなうねりになることを期待したい
結核が再び世界で最も致死率の高い感染症として浮上したとWHO（世界保健機関）の2024年の報告が示した。2023年の結核による死者数は125万人に達し、COVID-19による死者数を上回ったのである。かつて結核は感染症による死亡原因としてCOVID-19に次ぐ位置に下がっていたが、パンデミック後の医療資源の再配分と診療体制の混乱が、再流行を助長しているとの見方もあるようだ。 WHOのテドロス・アダノム事務局長は、「結核は予防も治療も可能な病であるにもかかわらず、依然として多くの命を奪っている」として、対策強化の必要性を訴えている。しかし、先進国と途上国の医療格差が残る中で、限られた資金をいかに配分し、最も効果的な対策を実施するかは依然課題となっているだろう。そこにある奇妙な疑念のようなものがある。 BCGワクチンの非特異的効果 現状、結核予防の中心となっているのは、1921年から使用されて
朝日新聞板垣麻衣子がJKローリングについて事実誤認を訂正もそれも事実誤認「生理がある人を女性と明言しなかった数年前の記事」とは？ - 事実を整える
訂正後も事実誤認。 朝日新聞板垣麻衣子がJKローリングの事実誤認を訂正 朝日新聞「『女性』を『生理がある人』とツイートし、炎上」 ハリポタ作者ＪＫローリングの「炎上」事件の背景 事実を不特定のまま評価だけが独り歩きしてそれに相当する事実があるかのように扱う 「JKローリングはトランス女性を女性と認めないラジカルフェミニストたるTERF」とレッテル貼りする朝日新聞 「炎上」は正しい？殺害予告、犯行予告の被害に遭ったJKローリングは加害者？ 朝日新聞板垣麻衣子がJKローリングの事実誤認を訂正 こちらの記事で「J・K・ローリングが数年前、『女性』のことをあえて『生理がある人』とツイートし、炎上したこともある」としていましたが、「『生理がある人』を『女性』と明言しなかった記事を揶揄するツイートで炎上したこともある」の誤りでした。お詫びして訂正します。 — 朝日新聞(asahi shimbun） (
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