路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社百七十五社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの九十七社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。 昨年四月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している九十七社の内訳は、名古屋市営地下鉄など公営鉄道が十一社、大手私鉄が二社、中小の私鉄が八十四社。各社のホームページなどによると、一定の条件で、障害者本人や介助者の普通運賃を半額にするケースが多い。 一方、ＪＲ各社などには身体、知的障害者の運賃割引はあるが、精神障害者はない。精神障害は身体、知的障害と比べ、社会的に分類されたのが遅く、割引を受ける際に提示が必要な障害者手帳の交付開始が身体の一
「相手の名前なんて知ってても意味がない。誰も持っていない写真や動画さえ撮れればいいんだから。相手が障害者なら犯行がばれにくいことも、当然分かった上で実行した」 2月下旬と3月上旬、長崎拘置支所（長崎市白鳥町）の面会室。男は、記者の質問に淡々と動機や生い立ちを語った。 長崎市の会社員だった被告（50）。長崎市内の路上やアパート敷地内などで10～20代の知的障害のある女性3人を狙い、体を触り裸の写真を撮るなどわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ容疑など3事件で昨年末から今年2月にかけて逮捕、起訴された。現在は長崎拘置支所に収監され、長崎地裁で公判が進んでいる。 男は、最初の犯行は「12年前」と告白した。裁判で罪に問われているのは7年前から昨年末までの事件。既に時効を過ぎた事件もある。公判での被害者は3人だが、実際の被害者は「4～5人」。逮捕時、自身のパソコンのハードディスク（HD）には収
退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした＝福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
クスリに売春…「少年院を出たくない」と言う彼ら彼女らの特殊事情ノンフィクション作家・石井光太が日本社会の深層に迫る！ 少年院の子供たちと聞いてイメージするのは、暴力的でいかつい不良少年たちだろう。 しかし、近年の少年院の子供たちのタイプはかなり異なる。むしろ、いじめを受けていたり、障害があったり、不登校だったりする、弱い立場の子たちが多くを占めているのだ。 大阪で、非行少年の更生を支援する『良心塾』の黒川洋司は言う。 「少年院に行くと、中にいる少年たちから『ここを出たくない』と言われることがあるんです。少年院にいれば、安全だし、衣食住を確保できるし、理解者もいる。だから、外に出ないでここにいつづけたいというんです。一時代前は、脱走してでも、一日でも早く出たいという子ばかりでしたから、考えられないことです」 なぜ、自由を求める10代の子供たちが、よりによって少年院に住みつづけたいと考えるのだ
大阪府・大阪市には、すでに「大阪都」構想＝大阪市廃止の先取りで、廃止されたり、府に移管されたりした施策がある。 2016年には大阪市立支援学校12校が「二重行政」として廃止され、大阪府に移管されることが起こった。当時、保護者や教職員には「府に移管されても何も変わらない」と説明がされていた。 今、大阪市廃止＝「大阪都」構想を推進する人たちは、市の財源や権限が大阪府に移管されても「住民サービスは低下することはない」と主張している。 では、府に移管された支援学校の現状はどうなっているのか。本当に大阪市立時代と変わったことはないのか。 大阪市立支援学校で37年間働き、府移管後に退職した元教員の久保知子（くぼ・ともこ）さんから話を聞いた。 ──大阪府と大阪市は「二重行政の見直し」として、2016年に市立支援学校を府に移管しました。 まず言っておきたいことは、市立と府立の支援学校があることは二重行政で
障害者の雇用率の水増しが発覚し、改善に向けた雇用計画を進めている中央省庁のうち、外務省では雇用の義務を果たすのが難しいとして、厚生労働省の審議会は、雇わなければならない障害者の数を減らす方針を固めました。 中央省庁の障害者の雇用率をめぐっては去年、水増しが発覚して法律で義務づけられた2.5％を下回る事態が相次ぎ、このうち外務省はことし６月１日時点で1.03％と中央省庁の中でもっとも低くなっています。 厚生労働省の審議会で29日示された案によりますと、外務省は大使館など海外で勤務する特殊性などから、障害者の雇用の義務を果たすのが難しいとしています。 そのうえで、雇わなければならない障害者の数を算出する際の全体の職員の数から海外に勤める職員を除外するとしています。 外務省の職員は、およそ6500人のうち半数近くが海外勤務で、除外すれば雇用しなければならない障害者は現在のおよそ160人から80人
【読売新聞】 大阪市西淀川区の民家で昨年４月、５０歳代の兄弟２人が遺体で見つかった。弟（当時５６歳）には重度の知的障害があり、兄（同５７歳）が一人で介護をしていた。大阪府警西淀川署は１４日、介護疲れから無理心中を図ったとして、兄を容
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雇用している障害者の水増しが明らかとなり、職員に占める割合が法律で義務づけられた水準を下回る状態が続いていた中央省庁で5000人余りの障害者が新たに雇用され、水準を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 その後それぞれの省庁で障害者の採用を進めた結果、去年末の時点で合わせて5197人が新たに雇用され、雇用率は平均で2.85％になったということです。 一方、新たに採用された人うち431人がすでに離職していて、その理由としては体調悪化が41％、本人都合が31％、職場環境が13％などとなっています。 厚生労働省は「雇用率は達成したが、個人が活躍できる職場環境の整備にはまだ課題がある。研修などを行って定着に向けた支援を進めたい」としています。
時事メディカル 連載・コラム ダイバーシティ（多様性） 障害を持っても華やかに 障害のある子どもを産んだ母親は神様に選ばれたの？強くないといけないの？ ダイバーシティ（多様性） 障害を持っても華やかに 障害のある子どもを産んだ母親は神様に選ばれたの？強くないといけないの？ （ソニー出身、デフサポ代表取締役 牧野友香子）【第６回】 ◇障害児の親は明るい？強い？ 皆さん、「障害児の親（特に母親）は、障害児がいるのに明るい、おおらか、パワフル」というイメージがありませんか？ 実際は障害のある母親が強いわけではありません。 場合によっては、強くならざるを得ないケースもありますし、だんだん、わが子がいるのが当たり前の日常の生活になってきて、それが当たり前になってくることで、徐々に受け入れることができるようになったりもします。 特に、私も含めオープンに発信するタイプや、行動をしていくタイプの親御さんが
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東京新聞:首相の「桜を見る会の名簿廃棄は障害者職員」発言に抗議 「障害者をダシに使うな！」:社会(TOKYO Web)
「桜を見る会」招待者名簿のシュレッダー廃棄に関する安倍晋三首相の国会答弁を巡り、障害者団体が７日、首相宛てに抗議の申し入れを行った。「廃棄に時間がかかったのは障害がある職員が担当したため」と言わんばかりの発言に強い違和感を抱いたため。当事者の立場から「障害者をダシに使うな」と訴えた。（榊原崇仁）
グループホーム（GH）などの障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースが、過去5年間に少なくとも全国21都府県で計68件起きていたことが毎日新聞の調査で明らかになった。反対運動が起きても施設を運営する事業者に任せ、県や自治体などが対応しなかったケースが32件あった。障害者が地域の中で暮らせるよう厚生労働省はGHの整備を進めているが、誤解や偏見に基づくあつれきが各地で頻発している実態が浮かんだ。 障害者施設の建設を巡る住民の反対運動の多くは人口が密集する都市部で起きていると考えられるため、47都道府県と、道府県庁所在地、政令市、中核市、東京23区の計106自治体に今年9月、2014年10月～19年9月の5年間に起きた反対運動などについて尋ねる調査票をメールで送付。全てから回答を得た。
息子が強度行動障害、在宅で介助「もう無理」 入所先見つからず…疲弊する両親 【地域のいま・みらい～衆院選ふくい】 | 社会,政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
自傷行為や暴れるといった「強度行動障害」のある人は、全国に少なくとも2万5千人いると言われる。重度になると常に介助が必要だが、施設側は人手不足に加え、他の利用者や職員の安全確保の面で入所を断らざるを得ないケースもある。入所先が見つからず、在宅で息子の見守りを続ける福井県福井市の夫婦は「24時間気が休まらず、普通の生活も困難になってきた。家で支えるのはもう無理」と悲鳴を上げる。 50代の夫婦の次男（23）は2歳で広汎性発達障害（自閉症）と診断された。特別支援学校小学部6年の頃から強度行動障害の兆候が現れ始めたが、在学中は比較的安定していた。高等部を卒業後、建物から飛び降りたり、電卓を投げつけたりする重度の症状が見られるようになった。家の部屋の窓ガラスを割ってしまうため、アルミ板に交換した。 次男は、障害者総合支援法に基づく支援の度合いが最も重い「6」。現在は週1回のショートステイと週4回の通
「裁判は判決ありきだった」と話す精神科医の工藤行夫氏＝2021年5月31日午後4時34分、高田奈実撮影 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせた植松聖（さとし）死刑囚（31）の公判では、動機や事件の背景が十分解明されたとは言い難い。死刑囚に面会し、弁護側証人として出廷した精神科医、工藤行夫氏は常用していた大麻による精神障害が影響したとの意見書を提出したが、判決では否定された。「裁判は判決ありきだった。植松死刑囚に必要なのは治療だ」とする工藤氏に、裁判を振り返ってもらった。 ――面会時の植松死刑囚の印象は。 ◆会ったのは2019年5月、横浜拘置支所で1時間程度。質問には落ち着いて丁寧に答えていた。「自分が死刑にならないと収まりがつかない」と覚悟しているような発言があった。事件への反省はなかった。 ――意見書では「自分（植松死刑囚）が選ばれた存在だとい
障害者の通所施設などを運営する群馬県伊勢崎市の社会福祉法人「樫の木」が、サービス内容の改善を求めて市に相談した利用者４人に対し、一方的に利用を停止していたことが、市や関係者らへの取材で分かった。４人は退所後、新たな施設がなかなか見つからず、保護者が日中の介助のために退職や休職を余儀なくされ、生活が困窮した人もいる。保護者たちは「障害者は不満を口にしてはならないのか。弱者の声は社会に届けることすらできないのか」と訴えている。
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イギリスでは15万人以上がイギリス手話（BSL）を使って暮らしている。しかし、イングランドとウェールズ、北アイルランドでは、公用語として認められていない。
コロナで障害者打撃、米英仏など 医療機会、死亡率に差 ｜ 共同通信
コロナ禍で各国の障害者に深刻な影響が出ている。欧米など7カ国対象の研究では感染による精神障害者の死亡率が健常者の約1.8倍に上った。英国での調査では身体障害者ら約3300人の8割近くが精神状態の悪化を訴えたことも判明。医療を受けることが難しくなり、人工内耳の調整ができないといった報告もある。障害者を取り巻く状況は厳しさを増している。 米英仏や韓国など7カ国の計約1万9千人の診断記録を調べた論文は、米医師会雑誌サイカイアトリー（電子版）に7月掲載された。新型コロナでの精神障害者の死亡率は健常者の約1.8倍で、統合失調症など重度の場合は約2.3倍に上った。
東京 渋谷区は、区内の障害者福祉施設で24日までに、施設の利用者と職員、合わせて10人が新型コロナウイルスに感染し、このうち入所者１人が死亡したと発表しました。区は集団感染と判断し、この施設では通所での利用を休止しています。 このうち、施設に入所していた利用者の１人は今月14日に陽性と確認され、４日後の18日に医療機関で死亡したということです。 渋谷区は、「集団感染として、施設の通所利用を休止し、保健所の指導のもと、利用者や職員の健康観察や施設の消毒など感染拡大の防止に取り組む」としています。
重い障害のある人の自宅に公費でヘルパーを派遣する「重度訪問介護（重訪）」は、地域で自立した生活を送る障害者を支えるが、報酬単価が低いために提供する事業所が限られ、十分なサービスを受けられないケースも多い。大学で学ぶ利用者の通学などを公費で支援する制度も始まったが、事業所不足で、通学を含めた介助が家族頼みの人もいる。
障害のある人が生活するグループホームのある大阪・淀川区のマンションの管理組合が、住宅以外の用途で使うのは規約違反だなどとして、運営する社会福祉法人を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、社会福祉法人にグループホームとして使わないよう命じました。 大阪で障害者の支援を行う社会福祉法人は、平成１５年から大阪・淀川区にあるマンションの２部屋を借りて、障害のある４０代から７０代のあわせて６人が生活するグループホームを運営しています。 これについてマンションの管理組合は、「住宅以外の用途で部屋を使い規約に違反している。住宅用ならば消防法上の特例があるが、グループホームがあると消防設備の設置などの負担が大きくなる」として、社会福祉法人に対してグループホームとして使わないよう求める裁判を起こしていました。 社会福祉法人は障害者への差別だと主張していました。 ２０日の判決で、大阪地方裁判所の龍見昇 裁判長は、「
交通死亡事故が殺人事件に 姉を殺害した罪に問われた弟 2020年10月、警察から「交通単独事故」として報道発表された事故。およそ1カ月半後、運転していた男が殺人容疑で逮捕された。事故の真相は、弟が、故意に事故を起こし、同乗していた実の姉を殺害した「殺人事件」だった。そして、その裁判が始まった。 高沢翔悟被告（22）は、千葉県･市原市で、車を走行中に、故意に速度を加速させながら、法面へ乗り上げ、電柱に衝突させるなどして、同乗していた実姉の絵里香さん（当時26）を殺害した罪に問われている。 実の姉を殺害した罪に問われている高沢翔悟被告(22）。事故により自らも大けがをした(20年12月 市原署) この記事の画像（6枚） 初公判で起訴内容認める 父親は｢寛大な処分を･･･｣ 9月30日、千葉地裁で開かれた初公判に、高沢被告は頭を丸刈りにして出廷。検察官が朗読する起訴状を、姿勢正しく、前を見つめた
千葉県市原市犬成の知的障害者支援施設「千原厚生園」で、入所者の30～40代の男性3人に、物でひっかくなどして軽傷を負わせたとして、市原署は5日、元施設職員の熊谷郁哉（ふみや）容疑者（26）=同市惣社=を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「障害者の背中やお尻に傷を負わせたのは間違いない」と容疑を認めているという。 署によると、熊谷容疑者は3月1～9日、当時勤務していた同施設で、3人の背や尻を、物で引っかくなどして、線状の傷を負わせた疑いがある。署は、はさみなど金属のようなものが使われたとみている。 同施設によると、被害者の入浴支援中に他の職員が傷に気がついた。熊谷容疑者が暴行を認めたため、5月に懲戒解雇したという。同施設は今後、運営を抜本的に見直して再発防止に努めるとしている。 県障害福祉事業課は警察の捜査が終わり次第、施設の運営状況について調査する方針だという。同課によると、県内の障害者支援施
Published 2020/07/07 16:30 (JST) Updated 2020/09/30 13:15 (JST) ＤＮＡ型検査などの捜査に「同意」する行為には、どの程度の知的レベルが必要か―。重度の知的障害がある４０代の男性が火の不適切な扱いで軽犯罪法違反に問われた事案を巡り、同意を取る捜査手続きが適正だったか争われた裁判が３月に和解した。男性は一度も施設で過ごしたことがなく地域生活が長い。さまざまな生活スキルを培っており、障害の重さのわりに生活年齢は高い。知的レベルと社会生活を営む能力はいわば別もので、知的レベルが高くても生活能力が欠けている人はいるし、逆に知的レベルが低くても高い生活スキルを持つ人もいる。 ２０１６年に施行した障害者差別解消法のもとでは、捜査手続きにも障害の内容や程度に応じた合理的配慮が求められている。今回の事例から見えてくるのは、男性が生活能力の高さを捜
妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は２０日、実施施設を小規模な診療所にも広げることで日本小児科学会や日本人類遺伝学会と合意したと発表した。これまでの指針を一部改定し、日本小児科学会が認定した小児科医との連携などを新たな実施施設の条件とする。日産婦は今後、厚生労働省に報告し、運用するかどうかは判断を待つ方針。 日産婦によると新たな指針では小児科医不在の施設の場合、胎児の病気などについて相談できるよう日本小児科学会が新たに認定した小児科医と連携。検査の前後で、自由に小児科医に相談できる窓口を設ける。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がるなか、企業などを解雇された障害者はことし9月までの半年間でおよそ1200人に上り、去年の同じ時期と比べておよそ40％増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大による障害者雇用への影響を把握するため、全国のハローワークなどを通じて調査を行っています。 それによりますと企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者はことし4月から9月までの半年間で全国で1213人に上り、去年の同じ時期に比べて342人、率にしておよそ40％増えています。 このうち知的障害者は432人で去年よりおよそ80％増加しています。 また精神障害者は315人（去年比＋29％）、身体障害者は466人（去年比＋20％）となっています。 厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク
常に介護が必要な重度の障害者の就労状況を厚生労働省が調査したところ、およそ１割の人がすでに働いているか、介護を受けながら働きたいと考えていることが分かりました。 一方、重度障害者の就労をめぐっては、仕事中にも公費による介護サービスが受けられるよう、れいわ新選組の国会議員らが制度の見直しを求めていますが、厚生労働省は今回は見送り、引き続き検討することになりました。 常に介護が必要な、重度の障害がある人に入浴や調理などのサービスを行う「重度訪問介護」は大部分が公費で賄われていますが、通勤や仕事をする場合は対象外となるため、れいわ新選組の国会議員らが対象に加えるよう、制度の見直しを求めています。 調査は、厚生労働省が介護サービスを提供する全国7300の事業所の利用者１万人余りを対象に行い、４割の事業所から回答を得ました。 それによりますと、すでに企業で雇われたり、自営業で働いている人が６％に上っ
障害児手当、不支給が大幅増 10年で3倍近く、6割却下も ｜ 共同通信
障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」で、自治体に申請しても「障害が基準より軽い」として却下される件数が2019年度までの10年間で3倍近く増えていたことが29日、国の統計データから分かった。 申請の6割超を却下している自治体もあった。自治体の判定医の審査が厳しくなっている可能性がある。審査基準が曖昧で、判定医の個人差で左右されかねないとして、障害者団体からは基準の明確化や審査方法の見直しを求める声が上がっている。 厚生労働省の統計「福祉行政報告例」によると、09年度の却下件数は1410件だったが、19年度は3950件と2.8倍に増加した。
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「字幕を読めない人」がいることの本当の意味
字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか
障害者の兄弟姉妹「きょうだい児」、社会に見過ごされてきた生きづらさ
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「きょうだい児」とは、障害のある子どもの兄弟姉妹のこと。徐々にメディアで取り上げられることが増えてきた言葉ではありますが、まだ、なじみがあるとは言えません。「きょうだい児」が抱える悩みや課題を調査しました。（フリーライター 雪代すみれ） きょうだい児＝良い人？ 優等生タイプばかりではない 「きょうだい児」という言葉を知っていますか？ 障害のある子の兄弟姉妹のことを「きょうだい児」と呼びます。きょうだい児には、「障害のある子に手がかかるため親に甘えられない」「きょうだいのことでいじめられる」など、独特の悩みがあります。 ※「きょうだい児」は、「きょうだい」や成人していたら「きょうだい者
文字を書くことができない人が選挙で投票する際に、代筆を頼む相手を投票所の事務員に限定している公職選挙法の規定の是非が争われた裁判で、大阪地方裁判所は、規定は合理的だと判断し、自分のヘルパーに代筆を頼むことを認めるよう求めていた男性の訴えを退けました。 公職選挙法は文字を書くことができない人が代筆での投票を希望する場合、本人の意思と異なる投票などを防ぐ目的で代筆を頼む相手を投票所の事務員に限定する規定を設けています。 脳性まひがある大阪・豊中市の中田泰博さん（47）は、４年前の参議院選挙で介助を受けているヘルパーによる代筆を希望しましたが、選挙管理委員会に断られ、投票を断念しました。 このため「行政側の事務員に投票先を伝えなければいけない法律の規定は投票の秘密を保障した憲法に違反する」として裁判を起こしました。 27日の判決で、大阪地方裁判所の三輪方大裁判長は「代筆など第三者に意思を伝えて投
障害のある未就学児が歩行や言葉の訓練を受ける療育施設「児童発達支援事業所（児発事業所）」の利用者の送迎を巡る東京都の対応に、事業所運営者から疑問の声が上がっている。児発事業所と保育所に子どもを通わせたい親の希望に応えるため、保育所からの送迎をしたい事業所があるが、都は送迎については消極的で、可否の問い合わせに明確な方針を示さない。事業所運営者は「送迎しないと通えない子もいる。曖昧な運用はやめてほしい」と指摘する。 （中村真暁） 今年四月に開所した児発事業所「ｐｏｃｏ ａ ｐｏｃｏ（ポコ・ア・ポコ）」（荒川区）は、都内では珍しい保育所送迎のある施設だ。子どもたちは月に四～二十三日通い、一時間半以上、訓練を受ける。施設を運営するＮＰＯ法人「あした場」代表理事の小川明子さん（４７）は「送迎は当然の配慮だ」と保育所送迎にこだわる。
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精神障害者割引、半数余り 全国の鉄道、都市部で進まず：中日新聞Web
「 知的障害者ならばれない」 警戒心の弱さに付け込み性犯罪 ｜ 長崎新聞
発達障害の女性「コミュニケーション不全」で雇い止め 職場に「相談員」不在 | 毎日新聞
クスリに売春…「少年院を出たくない」と言う彼ら彼女らの特殊事情 | FRIDAYデジタル
「都」構想の先取り 市立支援学校の府移管で何が起こったか｜残そう、大阪
“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針 | NHKニュース
知的障害の弟を支えた末に「弟の命をたちました、これから後をおいます」…自殺した兄を書類送検
半世紀前の「あはき師法」って何だ？裁判所が憲法判断へ：朝日新聞デジタル
「裁判官は、彼の知的な問題をわかってるんですか」娘に性的暴行で起訴、被告人男性の周囲が抱くある懸念 - 弁護士ドットコムニュース
特別支援学校で生徒用小部屋 母親が人権救済申し立てへ：朝日新聞デジタル
精神障害者を雇うって、そんなに不安ですか 「身体」人気の一方で…コロナで問われる企業姿勢 - 弁護士ドットコムニュース
障害者雇用水増し問題 中央省庁で5000人余雇用 | NHKニュース
障害のある子どもを産んだ母親は神様に選ばれたの？強くないといけないの？｜ダイバーシティ（多様性）
長女への性暴力、実父に逆転有罪 証言に「具体性ある」：朝日新聞デジタル
優生社会を問う：障害者施設反対、21都府県で68件 事業者任せ「把握せず」も 全国調査 | 毎日新聞
「障害者は稼がなくていい」と誰が決めた？ 都内1位、つくりあげた「稼げる福祉施設」 - 弁護士ドットコムニュース
「植松死刑囚に必要なのは治療」 証人の精神科医、裁判を振り返る | 毎日新聞
障害者施設が4人を強制退所 サービス改善要望で「信頼崩れた」 群馬・伊勢崎 | 毎日新聞
「歩く奇跡」と医師も驚くほどの発達障害に気づかず苦労 「グレーゾーン」の支援、弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース
ケースワーカーが精神障害がある男性に「知能が足んない」 市が陳謝：朝日新聞デジタル
手話を「公用語として認めて」 イギリスで議員が法案提出 - BBCニュース
障害者福祉施設で10人感染 うち１人死亡 東京 渋谷区 | NHKニュース
事業所不足、利用進まず 重度障害者向け公費ヘルパー制度:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
マンションでグループホームは“規約違反”使用中止命じる判決｜NHK 関西のニュース
姉を殺害した弟 ｢良かったね｣と語りかける母親 法廷で語られる歪んだ“家族の形”
障害者施設の入所者3人にけがさせた疑い 元職員を逮捕：朝日新聞デジタル
捜査手続きの同意、重度障害者に必要な配慮とは 〝火遊び〟巡る裁判が和解 ｜ 47NEWS
新型出生前診断、拡大へ 小児科連携診療所も 日産婦など合意 | 毎日新聞
コロナで筋ジス患者の移送に危険性 中止求め仮処分申請：朝日新聞デジタル
障害者の解雇40％増加 企業の業績悪化など理由 | NHKニュース
重度障害者「働きたい…」 国 “就労中の介護サービス”見送る | NHKニュース
東京で教員含む35人感染 接触の児童らPCR検査へ：朝日新聞デジタル
ヘルパーの代筆投票求める訴え退ける“規定は合理的”大阪地裁 | NHKニュース
東京新聞:障害の子ども 保育所から通所 療育施設がお迎え ダメ？ 都の対応曖昧:社会(TOKYO Web)
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