障害者手帳の情報などをスマートフォンに搭載したいわゆる「デジタル障害者手帳」が全国のJRや私鉄で13日から使えるようになりました。 平井デジタル改革担当大臣と赤羽国土交通大臣はデジタル障害者手帳の利用状況を視察しました。 障害を持つ人は公共交通機関を利用する際、割引を受けるたびに障害者手帳の提示を求められます。 手帳を街中で出すことに抵抗を感じる人もいて、コンサルティング会社「ミライロ」は2年前から手帳の情報をスマートフォンに登録できるアプリを無償で提供してきました。 これまでは一部の鉄道やバス、商業施設などがこのデジタル障害者手帳に対応していましたが、13日から全国のJRや私鉄など123の鉄道会社で使えるようになります。
山辺高に自立支援農業科 : ニュース : 奈良 : 地域
県教育委員会は３１日、県立山辺高（奈良市）に来年度、知的障害者が農業などを学ぶ自立支援農業科の設置を決めた。高校に知的障害者のための専門学科を設けるのは、全国で初めてという。同時に新設する生物科学探究科の生徒とともに授業や実習を受け、障害の有無を問わずにともに学ぶ「インクルーシブ教育」を進めることなどが狙い。（萩原大輔） この日、県教育委員会の定例会で、学科の新設などを盛り込んだ規則の改正案が承認された。 県内では現在、山辺高など３校に、県立高等養護学校（田原本町）の分教室を設けている。高等養護学校の２年生から分教室で学ぶことを選ぶことができ、山辺高でも生物科学科で野菜栽培などに取り組んできた。 しかし、分教室では交流学習の域を出ないとして、県教委は自立支援農業科の新設を決定。生徒個々の障害に応じて計画を作り、指導や支援をすることにした。 また山辺高では、普通科にサッカー部や馬術部、ライフ
2019年11月10日、セサミストリートが放送開始から50年を迎えた。セサミストリートと言えばユニークで愛くるしいモンスターが出演するアメリカの教育番組である。同番組は放送開始当初からアメリカの抱える諸課題に向き合ってきた。本コラムではこれまで当番組が向き合ってきた13の課題1について振りかえった上で、2019年10月にセサミストリートが新たな取り組むべき課題として取り上げた「オピオイド中毒」について述べる。セサミストリートを見ればアメリカが抱える本当の課題を知ることができるかもしれない。 1 Taylor Pittman “11Moments On 'Sesame Street' That Championed Diversity And Inclusion” Huffpost 2018 /02/08 セサミストリートは、アメリカのNPO法人セサミワークショップが制作する子ども向けテレビ
新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市は３０日、１０歳未満～７０代の男女３３人の感染が新たに判明したと発表した。１４人の感染経路が不明という。感染が分かり入院していた８０代男性の死亡も確認された。 市によると、障害児らが通う横浜市内の放課後等デイサービスで、３０～６０代の職員の男女４人と利用者の小学生女児の計５人が感染した。この施設では５０代の女性職員の感染が既に判明しており、市はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。 経路が判明している１９人のうち８人が家族内感染で、市内に住む３０代の夫婦と１０歳未満の子ども２人の一家４人は東京都内の感染者と濃厚接触していた。
東京パラリンピックの実施競技になっている車いすバスケットボールについてＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会は、国際車いすバスケットボール連盟が選手の障害のクラス分けに関するルールを守っていないとして、東京パラリンピックから除外する可能性があるという警告を発表しました。 具体的には障害の程度によって分けられたクラス４とクラス4.5の選手についてＩＰＣのルールに基づいて改めてクラス分けの審査を受け直す必要があるとしています。 また、2024年のパリパラリンピックからはすでに車いすバスケットボールを除外し、2021年８月末までに状況が改善されたと認められた場合は、大会の競技に加えるとしています。 ＩＰＣは選手によって異なる障害のクラス分けについて原則となるルールを設けて各競技団体に順守するよう求めていますが、国際車いすバスケットボール連盟が改善の行動を怠ったため今回の決定を行ったとしています。 ＩＰ
「授業で延々と一方的な発言」「性別違和を打ち明ける」気になる学生への対応法、中央大が充実の「Q&A」公開 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「授業で延々と一方的な発言」「性別違和を打ち明ける」気になる学生への対応法、中央大が充実の「Q&A」公開
共同生活を送る「はたけのいえ」でリハビリを終えた後、ゆったり過ごす水野ひかりさん（左）と倉光陽大さん＝福岡市早良区で９月１０日、青木絵美撮影 ２４時間の介助が必要な重い障害のある２０代の２人が、福岡市早良区の一軒家で、親元を離れて共同生活を送っている。昨年１０月のスタートから丸１年。取り組みはなぜ始まり、２人の暮らしにはどんな変化があったのか。家を訪ねた。【青木絵美】 住宅街の一角にある木造平屋の一軒家が「Ｓｈａｒｅｄ Ｈｏｍｅ はたけのいえ」だ。９月上旬の午後、部屋に上がると、神経性の難病や脳性まひで重い障害がある水野ひかりさん（２６）と倉光陽大（たかひろ）さん（２４）が、訪問看護事業所の理学療法士らのもと、筋肉の緊張を和らげるリハビリを受けていた。 ２人は市内の特別支援学校に通っていたころから親子ぐるみで交流。定期的にたんを吸引する医療的ケア、けいれんや発作への対応が不可欠で発話による
「家まで連れて行って」－。駅で障害者や高齢者から介助を求められた場合、どこまで対応すればいいのか。ある鉄道会社の駅員から、そんな苦悩をつづった手紙が生活部に寄せられた。２０１６年施行の障害者差別解消法は行政機関や事業者に、障害者から支援を求められた際に対応する「合理的配慮」を義務づけた。ただ、障害者のニーズや状況はさまざま。不慮の事故で責任を問われる可能性もあり、現場で悩む人も少なくない。
「障害が遺伝するかも、子どもができないよう手術を」と結婚拒否、Wケア・親代わりになる不安も…孤立し思い悩む「きょうだい児」たち | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
精神障害の妹を持つ女性が、恋人と結婚するまでの苦悩や葛藤を描いた映画『ふたり～あなたという光～』（今月公開）。女性にプロポーズしたことを機に妹の障害について告げられ困惑する男性。意を決し母親に相談すると、「ご両親が亡くなった後、誰がその子の面倒を見るの?」と強く反対される場面などが盛り込まれている。
日本知的障害者福祉協会（井上博会長）はこのほど、障害者総合支援法に基づくグループホーム（GH）について、現在の3類型を2類型に改める試案をまとめた。必要とする支援に応じて人員配置などにメリハリを付け、シンプルにするのが狙い。法的な位置付けも改める。厚生労働省は年内に同法改正の骨格を固めるため、審議会で議論している。試案は今後の議論に影響を与えそうだ。 6、7両日、初のオンライン開催となった全国知的障害関係施設長等会議で、協会内の「居住支援に関するワーキングチーム」の試案として報告した。 現在、GHは人員配置基準などに差を設けた報酬類型が三つあり、法律上はいずれも就労系サービスと同じ「訓練等給付」という位置付けだ。 協会の試案は3類型のうち最も事業所数の多い「介護サービス包括型」と、重度者向けの「日中サービス支援型」を統合し、居宅介護サービスなどと同じ「介護給付」に位置付けるよう求めた。 一
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、障害者に雇用の場を提供する作業所の約半数が減収になっていることが、障害者支援事業所が加盟する全国組織「きょうされん」（東京都中野区）が実施したアンケートで分かった。作業所で生産する製品の受注が減るなどしたためで、収益が上がらない状態が続けば、利用者の生活が立ちゆかなくなる恐れもある。 （出口有紀） アンケートは、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発令された四月の現状を把握するため、全国の障害福祉サービス事業所に昨年四月と収入を比較する調査を五月に実施。このうち、一般就労が難しい障害者が福祉サービスを受けながら働く「就労継続支援Ｂ型事業所（Ｂ型）」二百十九カ所のうち、減収と答えたのは約４８％の百五カ所。平均の減収額は約四十一万円だった。
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国連、障害者10億人の保護を 「感染対策の中心に」 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】国連は6日、世界に約10億人いる障害者は新型コロナウイルスに感染したり重症化したりする危険性が大きく、治療の優先度を下げられることもあるとして、障害者向けのウイルス対策情報やサービス、保護制度の強化などを盛り込んだ各国への政策提言を発表した。 グテレス事務総長は「障害者を新型コロナ対策の中心に据え、意見を取り入れるよう各国政府に求める」と訴えた。 国連によると、障害者は世界人口の15％、60歳以上の46％を占める。介助が必要な人や介護施設の入所者も多いため感染リスクが高い。景気悪化の影響で職も失いやすいという。
東京新聞:＜障害者のきょうだいたち 広がる支え合いの場＞ （上）「二の次」で重ねた我慢:暮らし(TOKYO Web)
「個性が大事、と障害のある人は好きなことをするだけで親にほめられる」。三つ下の妹に軽い知的障害があるという女性（３６）がつぶやいた。「でも、彼らが好きなことができるよう、裏で支えるきょうだいは認めてもらえない」 九月上旬、名古屋市内であった「きょうだい会＠Ｎａｇｏｙａ」。二カ月に一度開かれ、障害や重い病気がある人の兄弟姉妹が集まる。今年四月に、同市緑区の障害者施設職員、戸谷知弘（かずひろ）さん（３４）がつくった。同市内を中心に毎回、五、六人が参加する。女性はその一人で、会のホームページ作りを手伝った。 ずっと我慢をしてきたという。姉妹でけんかをすると、母は必ず「妹のことを分かってあげなさい」と言った。「私の気持ちは？ 寂しくて妹の障害がうらやましかったこともある」。戸谷さんはうなずきながら言った。「周りの人の頑張りも見てほしいよね」
パラ「学校連携観戦」に障害ある子の母が本音 「『障害があっても努力で乗り越えられる』と思われると…」 | AERA dot. (アエラドット)
シッティングバレーボール男子準決勝で、身長246センチのメヘルザドセラクジャニ（中央）を擁するイランがボスニア・ヘルツェゴビナを破った（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 9月5日に閉幕したパラリンピック。多彩なパラアスリートたちの活躍が注目されたが、一方で経済的な理由から出場をあきらめる選手がいるなど、実は各国の経済格差もにじむ。そして日本にも、パラスポーツをめぐる課題は少なくない。AERA 2021年9月13日号で取材した。 【写真】みんなが活躍できる！「ユニバーサル野球」はこちら ＊ ＊ ＊ 2大会ぶりの金メダルや、リオ大会の24個を上回るメダルを獲得した日本も課題が少なくない。 子どもたちに会場で直接競技を見てもらう「学校連携観戦」について、東京都の小池百合子知事は開幕4日前の8月20日、定例会見でこう話した。 「五輪とまた違った意味でパラリンピアンのパフ
児玉真美（フリーライター、一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事）私たちの社会に元からあった矛盾 この緊急企画「社会的距離〈Social Distance〉を超えて」の趣旨説明のページに、以下の一節がある。 私たちの社会に元からあった矛盾や分断――貧者と富者の差、母子家庭や外国籍住民の困難、説明責任や透明性に背を向ける政治、特定の人々への差別や敵視など――が、この危機によってあらためて露呈したとも言えるのではないでしょうか。 コロナ禍で露呈される平時の矛盾のさまざまな実相に直面している多くの人たちが、この下りに深く共感することだろう。私もその一人だ。身体的にも知的にも重い障害のある娘を持つ63歳の母親である私にとって、「私たちの社会に元からあった矛盾」のひとつは、介護を家族でどうにかするべきプライベートな問題とみなしてきた日本の福祉のありようだ。 2000年の介護保険制度の導入とともに「社会
ダウン症候群の少年を射殺、警官2人を逮捕 南アフリカ
南アフリカ・ヨハネスブルク近郊のエルドラドパークで、ナサニエル・ジュリアスさんが警官に銃撃され死亡した事件を受けて行われた追悼集会に参加し、ろうそくを手にする住民ら（2020年8月28日撮影）。(c)ALI GREEF / AFP 【8月30日 AFP】南アフリカのヨハネスブルク郊外で、ダウン症候群の少年が銃で撃たれた死亡し、警官2人が逮捕された。独立警察調査局（IPID）が28日夜、発表した。 死亡したナサニエル・ジュリアス（Nathaniel Julius）さん（16）は26日夜、薬物や犯罪がまん延している町エルドラドパーク（Eldorado Park）で銃撃され死亡した。遺族は、ナサニエルさんが店でビスケットを買うために外出していたところ、パトロール中の警官に銃で撃たれたと主張。障害のため質問に答えられなかったナサニエルさんに、警官が発砲したと申し立てている。 IPIDは「手元の証拠
都内のＢ型事業所で働き、夜は清掃会社に勤めるミヨさん（右） 厚生労働省は８日、企業での一般就労を始めた障害者が就労系障害福祉サービスも利用する「併用」の期間について、原則３～６カ月、延長する場合でも合計１年間とする案を社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。 現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断に委ねられている。 今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。委員の多くは賛同し、「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見も上がった。 厚労省は、通い慣れた就労系障害福祉サービス事業所で週に数日働きながら、それ以外の日に企業にも勤めて徐々に勤務時間を増やしたい人には「併用」が有効だとみる。 雇用される
人工呼吸器と胃ろうをつけ、両親とともにバギーで小学校に向かう佐野涼将さん（中央）＝相模原市中央区で2021年7月12日、前田梨里子撮影 人工呼吸器やたん吸引などの医療行為を必要とする「医療的ケア児」を地元の公立小中学校で受け入れているか全国の県庁所在市と政令市、東京23区に毎日新聞が調査したところ、回答したうち受け入れ人数が10人に達しない自治体が8割に上ることが判明した。2割以上が0人だった。医療的ケア児は全国に2万人と推計されているが、障害児とともに学ぶ「インクルーシブ教育」は義務教育段階では地域で大きな差があることが浮き彫りになった。 6月に成立した医療的ケア児支援法には、地域で支援に差が出ないよう自治体や学校に対応する責務があると明記された。従来は努力義務だったが、新法で責務に格上げされた。 毎日新聞は今年2月以降、県庁所在市と政令市、23区の計74市区に受け入れ状況などを尋ね、非
厚生労働省は6月28日、障害者総合支援法のグループホーム（GH）の利用者の4割が、障害支援区分4以上の重度者であることを社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。制度創設時に想定した利用者像とのギャップが広がり、委員からは法的な位置付けを見直すよう求める意見も浮上。利用者像に応じた再編は避けられない情勢だ。 同部会は障害者総合支援法の見直しに向けて議論していて、年内に報告書をまとめる。 同日の議題は「障害者の居住支援」。利用者が施設入所者を上回る14万人超（今年2月）となり、年間の費用が2400億円（2019年度）に膨らんだGHの在り方が議論の中心となった。 6段階の障害支援区分で重度とされる4～6の人は08年4月は利用者の1割だったが、20年4月は4割。現在、およそ7人に1人が65歳以上だ。重度化・高齢化が進んでいることはこれまでも繰り返し指摘されてきた。 GHは
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 初等中等教育分科会 > 新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ（令和元年12月 初等中等教育分科会）
日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「障害者手帳」。交付数について見ていきます。 「障害」「障害者」の法律的な解釈 8月24日から9月5日まで開催された、東京パラリンピック。日ごろ、あまり観る機会のないパラスポーツを通して、多くの人が障害、そして障害者の方について、知見や情報を得る2週間でした。これは理解が広がるきっかけであり、共生社会への第一歩に……そんな言葉も多く聞かれました。 そもそも障害者は「障害者基本法」で以下の通り定義されています。 「身体障害、知的障害、または精神障害がある為、長期にわたり日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける者」 また身体障害者の自立、経済活動の促進、福祉の推進を目指した「身体障害者福祉法」では、身体障害を「身体機能の一部に不自由があり、日常生活に制約がある状態のこと」と
妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）について、検査を受けた妊婦の約半数が、無認定施設で受けていたとの調査結果を、日本産科婦人科学会（日産婦）が27日公表した。多くの妊婦が適切な情報提供を受けずに検査を受けている実態が浮き彫りになり、厚生労働省はNIPTの実施体制や妊婦への支援のあり方などを検討する専門委員会を新たに設置し、28日に初会合を開く。 NIPTを巡っては、日産婦が2013年、専門家によるカウンセリングの実施などの要件を盛り込んだ指針を策定。要件を満たした施設を日本医学会が認定している。しかし、無認定の美容外科や皮膚科などがビジネス目的で検査を実施する例が多発している。
児童虐待などの被害を受けた子どもが事情聴取を受ける際の精神的な負担を減らそうと、検察や児童相談所などが一括して聞き取りを行う「代表者聴取」について、上川法務大臣は、障害のある人が性犯罪の被害を受けた事件にも対象を拡大することを明らかにしました。 「代表者聴取」は、児童虐待や性犯罪などの被害を受けた子どもが、事情聴取を受ける際の精神的な負担を減らすことなどを目的に、6年前から導入されていて、検察と警察、それに児童相談所が連携し、専門の面接官が一括して聞き取りを行うものです。 上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「代表者聴取」の対象を、知的障害などがある人が性犯罪の被害を受けた事件にも拡大し、来月1日から東京や大阪など全国13の地方検察庁で試行的に実施することを明らかにしました。 上川大臣は「施行状況を踏まえて、全国に拡大することを検討しており、こうした取り組みを通じて、性犯罪・性暴力の根
神奈川県は18日、2016年7月に殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。ただ新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。県は7月に検討部会を設け、やまゆり園を含む県立障害
ノンステップバスが通るバス停の前でほほえむ内田勝也さん＝佐賀市で２０２０年１２月１３日午後４時４５分、山口響撮影 「誰もが暮らしやすい街・佐賀を目指して」をスローガンに掲げ、佐賀市職員との二足のわらじで障害者も住みよい街づくりに奔走する。ハード面のバリアフリーだけでなく、他者の気持ちに共感し、行動をおこせる「心のバリアフリー」の浸透にも力を入れる。 生まれつき骨がもろく、折れやすい骨形成不全症。幼少期はいつも骨折しており、これまでに１５０回の骨折と、２０回を超える手術を体験した。佐賀市の小中学校を経て県立佐賀工業高校へ。そこで「友人に恵まれた」と笑顔で回想する。 大切な友人からの、忘れられない言葉がある。移動授業で別の階に行く際、友人の手を借り、体育や実習の着替えには時間がかかった。始業時間に遅れることもあり、誰がとがめるわけでもないのに教室に入る時に気まずさを覚えた。ある日、手伝ってくれ
「つながりノオト」をめくる男性。脳性まひの娘について、できる限り多くの情報を書き残そうと考えている＝大阪市福島区で2020年8月12日午後2時48分、柳澤一男撮影 私がいなくなっても、あなたにはあなたらしく生きてほしい――。自分の死後、重い障害を持つ子に受けさせたい医療や過ごしてほしい生活などをあらかじめ書き残しておく「支援ノート」作りの動きが広がっている。子どもの周囲の人に伝える手段となるだけでなく、「必要な情報を整理できて不安が少し減った」などと好評という。 障害を持つ人の中には、重要なことを覚えることが苦手だったり、自らの思いをうまく伝えられなかったりする人もいる。生活を支えている自分が死んだら、子どもはどうなるのか。親の高齢化が進むなか、「親なき後」対策は現在、切実な問題となっている。
里親の家庭に預けられた子どもの四人に一人に発達障害など何らかの障害があることが、厚生労働省の調査で分かった。養育中に初めて障害が分かり、戸惑う里親も少なくない。里親が養育しやすい環境づくりに向け、同省は二〇二一年度から、障害児施設などから専門家を里親宅に派遣し、支援するモデル事業を始める。 （五十住和樹） 「この子の愛情の入れ物は大きなざるになっている。その網目をどうにか小さくするのが私に課せられた役割かな」。埼玉県朝霞（あさか）市の江川千佳子さん（６２）は、里親として十年前から育てている中学一年生の女児への思いを語る。
障害年金制度への不信感を広げかねない。障害の種別や部位の違いで、支給を認める人の割合や金額を決める等級の判定結果に大きな差があることが明らかになった。 年金が受け取りやすい障害と、受け取りにくい障害があってはならない。なぜ差が生じるのか、審査や判定に問題はないか。検証が欠かせない。 厚生労働省が、障害年金の申請や支給・不支給の決定、等級の判定の状況を２０１９年度統計として初めてまとめ、公表した。 障害年金は、病気やけがで一定の障害があれば、現役世代でも受け取れる。障害の原因になった傷病で初めて診察を受けた日の加入制度によって、国民年金だと障害基礎年金、厚生年金だと障害厚生年金が支払われる。 新規申請件数の６割を占める障害基礎年金でみると、身体や視覚、聴覚の障害で不支給になったのは１０％台だった。一方、循環器疾患は６２・１％、呼吸器疾患は４８・３％に上った。 １級（年額約９８万円）と２級（同
｢発達障害の従業員｣について会社が負う"義務"
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【記者特集】私たちにも目を向けて
「私は幸せになっていいわけがない」。 「自分よりきょうだいのほうが大事なんだろうなと思っていました」。 どちらも「医療的ケア児」のきょうだいが口にしたことばです。 「医療的ケア児」は、生きていくために、たんの吸引や、チューブで直接、胃に栄養を送る「胃ろう」などが欠かせない子どもたちのことです。 医療の進歩で助かる命が増えている一方、障害などが残って医療的ケアが必要になる子どもは年々増加しています。 最新の推計では全国でおよそ２万人いるとされていて、大人になると「医療的ケア者（しゃ）」とも呼ばれます。 しかし、医療的ケア児やその家族への支援は不足しています。 親が睡眠時間を削ったり、仕事を諦めたりして24時間つきっきりでケアにあたっているケースが大半です。 このため、これまでは親の負担をどう減らしていくかが主に議論されてきましたが、実はその「きょうだい」にも影響が出ていることがわかってきまし
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
障害がある人のきょうだいが抱える悩みについて考えるシンポジウムが開かれ、親の関心が障害のある子に向きがちで疎外感を感じた体験や、家族を支える難しさなどを共有し、支援の必要性を訴えました。 この中では、参加者が体験を語り、このうち、家族のケアを行っている人たちで作るグループの代表で、ダウン症の兄がいる持田恭子さんは「子どもの頃は、からかわれることがたくさんあり、兄のことを周りに知られたくないと思っていた。家族は兄中心の生活で、自分は疎外されているような気がしていた」と述べました。 また、社会福祉士で知的障害のある姉がいる山下のぞみさんは「障害者の家族の問題は、家庭内だけでは解決が難しく、学校や行政、それに福祉に関わる人が、手を差し伸べるようにしてほしい」と訴えていました。 障害がある人のきょうだいは、親の関心が障害のある子に向きがちで寂しさを感じるほか、家族をどう支えていくかなど、特有の悩み
厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染者が発生した特別養護老人ホームなどの職員に対して手当を助成する事業を創設すると明らかにした。「危険手当」に相当するもので、全国社会福祉協議会政策委員会などが要望していた。このほか、施設の消毒やマスクを購入する際の費用も盛り込まれている。 厚労省によると、１５日時点で全国の介護施設・事業所で新型コロナに感染した入所者や職員は少なくとも４４６人おり、うち３９人が死亡している。同事業は２０２０年度第１次補正予算で対応する方針で、総事業費は１０３億円。国が３分の２、都道府県などが３分の１を負担する。 同日に厚労省が都道府県知事などに対して出した「サービス継続支援事業実施要綱」によると、対象は１月１５日以降に利用者や職員に感染者が発生したすべての施設・事業所。濃厚接触者への対応も含まれる。また、休業要請を受けたデイサービスやショートステイのほか、感染者が出
２００４年１０月に廿日市市上平良の廿…
【茨城新聞】那珂の障害者施設 幹部が利用者暴行 茨城県、市が調査
【AD】 那珂市福田の障害者通所施設「青空グループ」で、幹部の60代男性が複数の施設利用者らに平手打ちなどの暴行をしていたとして、茨城県や市が調査していることが8日、分かった。施設関係者によると、複数の利用者が県警に被害届を出す動きもある。 県と市は4月末、施設関係者から暴行行為の情報提供を受け、男性と施設長ら3人から聞き取りした。関係者によると、施設側は「他の利用者への暴行を制止するため」「自分の裸をさらす不適切行為を制止するため」などと説明。「虐待と取られる行為となってしまった」と弁明したという。 施設関係者によると、男性は複数の利用者に対し、怒鳴る、たたく、髪を引っぱるなどの行為を日常的に繰り返していた。利用者の1人は県警に被害届を出しており、ほかにも提出を考えている利用者がいるという。 施設は障害者福祉サービス事業所として2018年9月開所。男性は元特別支援学校教諭で「管理責任者」
厚生労働省は10月19日、障害児入所施設で暮らす18歳以上の「過齢児」について、2021年3月末までとしていたサービス費支給の経過措置（特例）を少なくとも1年間延長する方針を明らかにした。今年7月末時点で移行先が決まっていない人が446人に上ることを報告。期限通りの特例廃止は困難と判断した。また、施設からの移行調整をめぐる新しい枠組み作りに乗り出し、21年夏には結論を出す予定だが、先行きは不透明だ。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）で明らかにした。 延長しないよう求めていた委員の井上博・日本知的障害者福祉協会長は「たいへん残念だがやむを得ない」と容認しつつ、40代以上の高年齢層の生活を念頭に「1年延びることで問題が深刻化する恐れがある」と懸念を示した。 厚労省は12月、移行調整の新しい枠組みを作るため、都道府県職員ら実務者による協議を始める。特例の延長につい
障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ。 これまで配慮の義務付けは国や自治体のみで、民間事業者には努力を求めるだけだった。準備に時間が必要として、施行日は公布から３年を超えない日とした。政府は事業者と障害者の双方に対応する相談窓口の整備や、どのような配慮が必要かをまとめた事例集の周知を進め、可能な限り早い施行を目指す。
昨年７月、岐阜県郡上市内で知的障害がある当時２５歳の女性をわいせつ目的で誘拐し、性的暴行を加えたとして、準強制性交致傷などの罪に問われた被告（２８）の裁判員裁判の判決公判が７日、岐阜地裁で開かれ、入江恭子裁判長は懲役８年（求刑懲役１０年）を言い渡した。 判決理由で入江裁判長は「女性の供述は一貫している」とし、性交行為は未遂だったとする被告の主張を退けた。事前に女性に痴漢行為をして抵抗しないことを確認していたことから、「障害者だから理解できないと考えて犯行に及んでおり、卑劣で悪質。女性の精神的苦痛は計り知れない」と指摘した。 判決によると、被告は昨年７月２日、郡上市内の駅で女性を車に乗せて誘拐し、車内で女性に性的暴行を加え、全治約１週間のけがを負わせたとしている。
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「デジタル障害者手帳」全国のJRや私鉄で使用可能に
エンタメ狂の独り言－アメリカの良心はセサミストリートへ続く
横浜１人死亡３３人感染 放課後デイでクラスター | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
ＩＰＣ 車いすバスケ 東京パラから除外の可能性を警告 | NHKニュース
重度障害者2人が共同生活 親の高齢化を見据え始まった暮らしで起きた変化 | 毎日新聞
障害者「合理的配慮」悩む現場 グレーゾーン、判断難しく:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
障害者グループホーム再編を 日本知的障害者福祉協会が試案（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
障害者、働く場ピンチ 新型コロナで作業所の半数が減収：中日新聞Web
障害児通所施設で虐待か 元職員は音信不通、調査できず：朝日新聞デジタル
コロナ禍で疲弊するケアラーの姿に見える障害者福祉の「家族依存」（前編）（児玉真美）｜大月書店
一般雇用の障害者、就労系サービス併用に期限 原則３～６カ月〈厚労省案〉｜福祉新聞
医療的ケア児の公立小中進学 受け入れ自治体の8割で10人未満 | 毎日新聞
障害者グループホームの4割が重度者 想定とギャップ、法的再編は不可避（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ（令和元年12月 初等中等教育分科会）：文部科学省
全国「障害者手帳」交付数調査…「全人口の4.00％」現状を探る｜資産形成ゴールドオンライン
新型出生前診断、半数が無認定施設で 日産婦調査 厚労省、専門委で検討へ | 毎日新聞
被害者の負担減へ「代表者聴取」障害者の性犯罪事件にも 法相 | 事件 | NHKニュース
やまゆり園に「虐待疑い」 神奈川、第三者委が報告書 - 日本経済新聞
「○○な障がい者」公務員と二足のわらじで優しさあふれる街願う | 毎日新聞
障害者の親なき後の備え 広がる「支援ノート」作り 医療方針など一冊に | 毎日新聞
里親養育の子、４人に１人に障害 厚労省、支援へ専門家派遣モデル事業：中日新聞Web
社説 障害年金の判定 客観性が保たれているか | 信濃毎日新聞［信毎web］
障害のある人の法律相談「LINEでお答えします」 弁護士の有志グループ、無料で実施中 - 弁護士ドットコムニュース
高齢障害分野の職員にコロナ慰労金５万円 児童分野は対象外｜福祉新聞
障害者のきょうだいに社会的支援を シンポジウム | NHKニュース
介護施設に「危険手当」 厚労省がコロナ対策で新事業を通知｜福祉新聞
【速報】廿日市女子高生刺殺で無期懲役 広島地裁判決「結果はあまりに重大」 | 中国新聞デジタル
障害児入所施設 行き場のない「過齢児」問題（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
民間事業者にも障害配慮義務付け 改正差別解消法成立：東京新聞 TOKYO Web
知的障害女性に性的暴行 準強制性交致傷被告に懲役８年 | 岐阜新聞Web
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