2024年6月10日、「EVワイヤレス給電協議会」が設立された。これはワイヤレス給電を社会インフラとするため、産官学が協力して制度化、標準化、事業課に取り組んでいくための組織で、会員会社55社、オブザーバー19団体での発足となった。(タイトル写真は会長の堀洋一教授[左から3番目]と幹事社5社の代表) 目標達成には「国のリーダーシップが必要」と堀会長EVワイヤレス給電はEVユーザーの利便性を高めるだけではなく、停車中の充電(SWPT)はもちろん、走行中の給電(DWPT)もすることによって、EVと電力の需給バランスを調整できるシステムとして、EVの普及や次世代モビリティ社会の発展に不可欠な技術として期待されている。 そうした中、研究開発、普及を促進するために幹事会員5社(関西電力/ダイヘン/シナネン/三菱総合研究所/WiTricity Japan)の声がけによって発足したのが「EVワイヤレス給