YouTubeで日本のMVの多くが海外から視聴できず 背景にはGoogleとの規約問題、国内レーベルの葛藤
動画共有サービス「YouTube」で日本の公式ミュージックビデオ（MV）の多くが海外で視聴できない事情がネットで注目を集めている。国内音楽レーベルが販売戦略のために視聴制限を設けているという見方もあるが、背景にはYouTube側が自社の利益のために日本のMVを“お断り”している問題がある。以下、詳しく見ていく。 YouTubeで米ロサンゼルスから視聴した場合のくるり「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMV 英語字幕を付けたMVなのに海外で見られない 注目されたきっかけは、ロックバンド・くるりの岸田繁さん（@Kishida_Qrl）のツイートだった。YouTubeのくるり公式チャンネルにアップしていた楽曲「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMVを、2月13日にTwitterで岸田さんが告知したところ、アメリカ在住者から「ビクターエンタテインメントから国の制限がかかっている（ので見られない）」と報告が入った。
Googleによる大学図書館の書籍スキャンは合法との上訴審判決が下る
By Margrit Googleが提供するGoogle booksは、出版されている書籍をスキャンしてデータ化することでオンラインで本文を検索できるようにする試みで、著作者を中心とする団体（Authors Guild）から著作権法違反であるとして、複数の訴えを起こされています。今回、Googleによる大学図書館の蔵書のスキャン行為を巡って著作権侵害を理由に訴訟を起こし一審で敗訴したAuthors Guildが判決を不服として上訴した上級審で、あらためて「Googleのスキャン行為は合法」との判断が下されました。 （PDF）Microsoft Word - 12-4547_opn - guild.pdf http://cdn.arstechnica.net/wp-content/uploads/2014/06/guild.pdf Google’s university book scann
「外国著者に配慮を」米政府がグーグルに勧告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米グーグル社が書籍データベース化を巡り米作家組合、全米出版社協会と合意した和解案について、米司法省は１８日、ニューヨーク連邦地裁に「著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、見直しを勧告する意見書を提出した。 同地裁は１０月７日に審問を開き判断を下す予定だが、和解成立が遠のく可能性も出てきた。 和解案は、グーグル社が、無断でデジタル化した書籍などの著作権者に対して総額４５００万ドル（約４１億円）以上の補償金などを支払う見返りに、同社が今後も図書館の書籍のデジタル化を継続することを盛り込んでいた。司法省の勧告は、〈１〉外国の著者や出版社の懸念への対応〈２〉著作権者保護策の強化〈３〉競合他社も利用可能な仕組み作り――などの点で変更を求めた。一方で、「和解案は、手に入らない数百万冊の作品の息を吹き返らせる可能性も秘めている」として、データベース化自体には一定
書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明
「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google
asahi.com（朝日新聞社）：〈ネットはいま〉かわる―１ 電子図書館計画、逆風も - ネット・ウイルス - デジタル
今年３月、一風かわった特許が米国で登録された。迷路のようなパターンを赤外線で投影し、それを赤外線カメラで撮影して分析する。 投影する先は本。本を開いて置くと、中央の「溝」から左右に広がるページが、どうしてもたわむ。そのたわみ具合を赤外線をつかうこの手法で３次元的にわりだし、文字のゆがみを補正する。 特許をとったのは、ネット検索の「巨人」グーグル。分厚い本をスキャンしてデジタル化するための技術だ。 米国では蔵書のデジタル化が花盛りだ。あちこちの大学や図書館で蔵書をデジタル化する「電子図書館」計画が進む。個人蔵書用の本格的スキャナーも販売されている。 電子図書館構築の先頭を行くグーグルは０４年から欧米の図書館などと提携してデジタル書籍検索サービス「グーグルブックス」を提供する。スキャン技術は公開していないが、この特許で文字の読み取り精度は高まりそうだ。 その計画がいま、強烈な逆風にさ
国会図書館の動きは、グーグルへの対抗手段か
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 動き出した国会図書館 連載第5回以降とりあげてきた、国会図書館長尾構想について、8月6日付け日経本紙が「国会図書館の本 有料ネット配信」「著作権管理へ新法人」という記事を掲載しました。その内容は、来春にも、国会図書館、日本文芸家協会、日本書籍出版協会が共同して、デジタル化した国会図書館の蔵書をインターネットで有
社説：電子図書館 文化発信力の強化を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界中の書籍をネットで検索し、読むことができたら便利に違いない。検索最大手の米国のグーグルが進めている書籍の電子化によってそれが実現しようとしている。しかし、手放しで喜んでばかりもいられないようだ。 米国の著作権法では公共の目的なら権利者から許可を得なくても著作物を利用できるというフェアユースの規定がある。グーグルはこの規定を根拠に電子図書館プロジェクトを推進している。 図書館の中に埋もれている文献を多くの人が利用できるようにすることは公共の目的に合致するというわけだが、勝手にネット上で書籍を公開されることに米国の出版界は反発し、訴訟となった。 ところが、この訴訟で和解が成立した。米国の裁判所がこの和解を承認すれば、グーグルは自らが入手不可能か絶版と判断した書籍について、有料で電子図書館事業が行えるようになる。 その見返りとして権利者側は事業収益の一定割合を受け取ることになるが、集団訴訟の
グーグル問題が日本の出版社につきつけた「絶版」の定義
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「
お部屋1847/Googleブック検索に対する異論【追記あり】 | ポット出版
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asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館、デジタル化予算前年比１００倍計上 - 社会
米グーグルによる書籍の全文ネット検索サービスに対抗しようと、国立国会図書館は蔵書のデジタル化を加速させる方針を固めた。今年度の補正予算案に約１２７億円を計上。年間総額は前年の約１００倍の規模で、今年度中に国内図書の１９６８年刊行分まで計約７７万３千冊を電子化する計画だ。 同館の蔵書は全部で９１７万冊。このうち明治・大正期に刊行された書籍の一部、約１４万８千冊をデジタル化してネットで公開しているが、蔵書の１．６％にすぎない。 補正予算案が認められれば約９２万冊、同館の国内図書の４分の１近くのデジタル化が終わる計算だ。ネットで公開するには著作権処理も必要だが、同館は１９４５年までに刊行の国内図書の権利処理を今年度中に終える計画をたてている。 同館の昨年度のデジタル化費は１億３千万円で、今年度の当初予算も同額だった。だが、今年２月ごろ、グーグルと米国作家協会との間で成立する予定の和解により
ポット出版の「Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について」に感動した。 - Copy&Copyright Diary
ポット出版が出した「Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について」を読んだ。 ポット出版●Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について | ポット出版 http://www.pot.co.jp/news/%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88%E5%87%BA%E7%89%88%E2%97%8Fgoogle%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%B1%8D%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%8C%96%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%92%8C.html ポット出版には私も縁があって、一度「ず・ぼん」に書かせてもらったことがある。 ず・ぼん11 | ポット出版 http://www.pot.co.jp/books/isbn97
日本の出版社を突如襲った“想定外”の和解問題
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 ここ１か月あまり、出版界の話題は「グーグル和解問題」で持ちきりです。この業界に長年身を置き現在法律を生業としている筆者も、行く先々でこの問題についての質問を受けます。これほど出版界を揺るがす「グーグル和解問題」とは何か。この問題の本質は何かを見ていきましょう。 「グーグル和解問題」とは何か？ 事の発端は、200
社説１ 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ（4/30） NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋－日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
グーグル和解は作家と出版社の関係を見直す好機 - 2009-04-16 - 【海難記】 Wrecked on the Sea
キーボードを、持ち歩く。 久しぶりに、スマホ用のキーボードを使ってブログを書いている。 いくつかキーが壊れてしまっているので買い替えないといけないのだが、壊れるくらいには使い込んでいたんだなと思った。 当時は、今のようにPCを普段から持ち歩くことが少なかったので、出先でもブログ…
日本文芸家協会がグーグルに抗議声明 「日本の著作権者と出版各社を大混乱に巻き込んだ」 - MSN産経ニュース
米インターネット検索大手「グーグル」の書籍全文検索をめぐり、米国内での著作権訴訟和解合意が日本の作家らにも影響するとされる問題で、日本文芸家協会は１５日、「日本の著作権者と出版各社を大混乱に巻き込んだ」などとして、米グーグル社に対し、抗議声明を発表した。 グーグルは書籍の全文をデジタル化し、ネット上で閲覧できるシステムを構築。著作権を侵害しているとして米国の出版社などが提訴していたが、昨年１０月、（１）無断でデジタル化した書籍に対して解決金を支払う（２）今年１月５日以前に刊行された書籍などをデータベース化し、商用使用できる－などの内容で和解案に合意した。 日本文芸家協会の声明文は、和解案が重大な内容であるにもかかわらず、日本での通知が一部新聞などに広告を１回掲載しただけだったことを指摘。「信じられないほどの日本の著作権者に対する軽視。相談窓口も設けられていない」などと、同社の姿勢を批判した
Googleブック検索めぐる和解、「独禁法違反の恐れ」と消費者団体が主張
米Googleが書籍デジタル化をめぐる訴訟で交わした和解が独占禁止法に違反する恐れがあると、消費者団体が主張している。 消費者団体Consumer Watchdogは4月6日、この和解には独禁法上の懸念があるとして、米司法省に介入を求める書簡を送った。 この和解は、作家団体Authors Guildおよび米出版者協会（AAP）がGoogleを相手取って起こした集団訴訟に関連するもの。両団体は、書籍をスキャンしてオンラインで公開するGoogleのブック検索が著作権を侵害していると訴えていたが、昨年10月に和解した。和解案は裁判所の承認を待っているところで、承認されれば、Googleは米国で市販されていない絶版書籍を商用利用できるようになる。和解の一環として、Googleはデジタル化した書籍の権利管理のためにBook Rights Registryという団体を設立する。 Consumer Wa
グーグル「ブック検索」和解、タイムリミットまであと一ヶ月 - 【海難記】 Wrecked on the Sea
祖母の白寿のお祝い 先日、満99歳(数えで100歳)になった祖母の白寿のお祝いをやった。 さすがに身体のあちこちに不具合が出てきており、そろそろ本格的に外出も難しくなってきたので祖母と一緒に家族で集まれるのはたぶんこれが最後だろう。 下は0歳から上は99歳までいるので、移動と諸々…
Ｇｏｏｇｌｅとの和解 - 内田樹の研究室
Google とアメリカ作家組合のフェアユースと著作権をめぐる裁判が和解した結果、ベルヌ条約に参加している日本の著作権者たちも本年５月５日までの期限付きで、コピーライトにかかわる選択をしなければならないことになった。 和解条件によると、２００９年１月５日以前に出版された書籍については、 （１）著作権者はＧｏｏｇｌｅに対して、著作物の利用を許諾するかしないか、許諾する場合、どの程度かを決める権利をもつ （２）Ｇｏｏｇｌｅの電子的書籍データベースの利用から生じる売り上げ、書籍へのオンラインアクセス、広告収入その他の商業的利用から生じる売り上げの６３％を（経費控除後）著作権者は受け取る その代償としてＧｏｏｇｌｅは著作物の表示使用の権利を確保し、データベースへのアクセス権を（個人には有料で、公共図書館や教育機関には無料で）頒布することができる。 ただし、プレビューとして書籍の最大２０％は無償で閲
なぜグーグルブックサーチの米国の和解結果が日本の著作権者にも影響を与えるのか：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
賛否両論のグーグルブックサーチ訴訟の和解結果ですが、留意しておきたい点は、これは（米国の）著作権者団体とグーグルとの双方納得済みの和解の結果であるということです。たとえば、当事者のひとつである米国作家協会(The Authors Guild)の公式リリースでは、「この和解により絶版本から作家が収益を得る機会が得られた」という点が重要視されています。（なお、絶版本がいくらオークションで高値でやり取りされても通常著作権者の利益にはなりません（話題になるという間接的効果はあるかもしれませんが）。） さて、この話が米国内だけで完結していればよいのですが、なぜ、日本の著作権者にまで影響があるのかを気にされている方もいるかもしれません。ブログ界では「なんかわからんけどそういう風になってるんだな」あるいは「よく考えれば当たり前なので説明の必要もない」という見方が多いように思えますが、気になって夜も眠れな
アメリカ人は世界を代表する？ - コデラノブログ 3
ITmediaが報じるところによれば、米国の「Googleブック検索」に日本の書籍も強制的に載る可能性が出てきたようだ。 事の経緯は記事中に詳しいが、Googleは世界の「絶版」書籍をデータベース化して、全文検索できるようにしてきた。05年から著作権者らがGoogleを相手取って著作権侵害の訴訟を起こしてきたのだが、それがこのたび和解することになったという。 これが米国内だけの問題ならばそれで済むのだが、日本も加入しているベルヌ条約により、この和解条件には日本の出版物も含まれることになるということのようだ。 ベルヌ条約については、Wikipediaに以下のような記述がある。 内国民待遇 条約加盟国は、他の加盟国の著作物に国内の著作物と同等以上の権利保護を与える（5条1項など）。外国人の権利につき内国人の権利と異なる定めをすることがあるが（外人法、外国人法）、加盟国の著作物については同等に
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