止まらぬ石炭火力発電 「事業者はリスクに気付いて」：朝日新聞デジタル
エネルギーを語ろう 温室効果ガスの巨大発生源となる石炭火力発電所。じつは日本国内で石炭火力発電所の建設ラッシュが起きています。早急に歯止めをかけるべきだと訴える環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の東京事務所長・桃井貴子さんにその問題点を聞きました。 ◇ 建設ラッシュ いまも続く ――石炭火力発電所の建設は日本でどのぐらい進められているのですか。 「私たちが把握しているものとしては、東日本大震災の翌年の２０１２年から今年９月末までの期間で、計５０基・約２３００万キロワット超もの計画があります。このうち、すでに稼働したのが８基、建設中が１５基です。一方、地元の反対などで中止されたのは７基。残りの２０基ですが、環境への影響を予測・評価する環境アセスを終えたのが５基、環境アセスを進めているのが１２基、不明が３基となっています」 ――なぜ、そんなに多くの石炭火力の計画が持ち上がったのでしょうか。 「震災
化石燃料、４０年に採掘禁止＝法案を閣議決定－仏政府：時事ドットコム
化石燃料、４０年に採掘禁止＝法案を閣議決定－仏政府 【パリ時事】フランス政府は６日、石油やガスなどの化石燃料に関し、国内での採掘や地層調査を２０４０年までに禁止すると明記した法案を閣議決定した。地球温暖化対策に貢献する姿勢をアピールするのが狙い。議会での早期可決を目指す。 ユロ環境相は、こうした措置を取る国は世界初だと説明した上で「フランスは温暖化との戦いの先頭に立つ。他の国にも参加してほしい」と呼び掛けた。仏政府は、４０年までにディーゼル・ガソリン車の国内販売を禁じる方針も決めている。 世界の化石燃料生産量のうちフランスが占める割合はごくわずかで、フランスが国内生産を中止しても国際的なエネルギー需給に与える影響は軽微とみられる。フランスは電力の７割超を原子力発電で賄い、車などの燃料の大半を輸入に頼っている。（2017/09/07-05:23） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセス
環境相：中部電の石炭火力見直し要求へ アセス後に意見書 | 毎日新聞
中部電力（名古屋市）が老朽化した石油火力発電所を石炭火力へと置き換える計画を進めている武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県武豊町、１０７万キロワット）の認可を求める環境影響評価（アセスメント）結果について、山本公一環境相が地球温暖化対策の観点から計画の見直しを求める意見書を近く世耕弘成経済産業相へ提出する方向で調整に入った。環境アセス後に環境相が建設計画の再考を促すのは異例。環境アセスメント法では経産相が環境相の意見書を踏まえ、事業者へ意見を述べると規定されており、経産省や事業者の対応が注目される。 石炭火力は石油や天然ガスなど他の化石燃料に比べても二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いとされ、環境省は以前から懸念を示してきた。武豊火力を巡っては環境アセス実施前の２０１５年８月にも、当時の望月義夫環境相が「現段階で是認できない」と表明。武豊火力、丸紅や関西電力などが出資する秋田港発電所（秋田市）
FT: US scuppers G7 joint statement on climate change
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【報告書】化石燃料および原発関連企業への投融資状況｜350.org Japan
2011年１月から2016年４月の期間において、日本の197社の金融機関から23社の化石燃料・原発関連企業に提供された、公開されている全ての融資・引受・債権保有・株式保有を計算しました。 化石燃料 61社の金融機関が、2011年から2016年にかけて約1099億米ドル（約11兆円） に及ぶ融資と引受を化石燃料関連企業に対して行っていたことが判明しました。そのうちの95%は、最も融資と引受の額が大きい10社の金融機関によって提供されています。
国内石炭火力建設に過剰感、６兆円強「座礁資産」も－英大学院が試算
オックスフォード大学スミス企業環境大学院は、日本国内では石炭火力発電所の建設や計画が積極的に進められており、今後建設される石炭火力のうち、６兆2230億円相当が「座礁資産」として不良資産化するとの見通しを示した。 同大学院の持続可能金融プログラムが12日に発表した報告書によると、現在、国内で建設されている石炭火力発電所４基（出力は190万キロワット）のほか、49基（同2800万キロワット）が計画段階にある。こうした計画・建設段階の発電所の出力規模は、老朽化で建て替えが必要になる発電所の規模の約３倍に上るとの試算結果を示した。 報告書は気候変動関連の政策や再生可能エネルギーに対する補助金、原子力発電所の再稼働など不透明な要因があるにもかかわらず、日本政府が石炭火力発電所の規模の大幅な拡大を奨励してきたと指摘。発電コストの低い原子力や再生可能エネルギーの発電設備との競争で、設備過剰となった「相
Statement from Participants to the Arrangement on Officially Supported Export Credits - OECD
OECD Home NewsroomStatement from Participants to the Arrangement on Officially Supported Export Credits 18/11/2015 - Participants to the Arrangement on Officially Supported Export Credits have agreed new rules on official support for coal-fired power plants, including restrictions on official export credits for the least efficient coal-fired power plants, the OECD announced today. “After two years
After OPEC
BIG companies making big bets on big oilfields, while a cartel of oil-producing states fixed the price to keep itself rich and others, including the oil majors, profitable. That, in caricature, was how the oil industry once ran. That model now seems broken. On May 13th the International Energy Agency, representing the main oil-consuming countries, said a global oil glut was building, as Saudi Arab
原発・石炭・水力で6割提言へ 30年電力源構成、自民調査会 - 日本経済新聞
自民党の原子力政策・需給問題等調査会（額賀福志郎会長）は2日の会合で、2030年の望ましい電力源の構成に関する提言案を大筋で了承した。安定的に発電できる原子力、石炭火力、水力などベースロード電源の比率を全体の6割程度にするよう求めた。電力料金の引き下げにつなげる狙いだが、原発への依存度や環境負荷の低減をめぐり異論も噴出した。額賀氏は来週にも安倍晋三首相に提言する考え。経済産業省の議論もふまえ、
http://hosted.ap.org/dynamic/stories/A/AS_JAPAN_FINANCING_COAL?SITE=AP&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT
CO₂排出規制リスクと海外投資家の動向 | 大和総研
◆COP21に向けて気候変動対策をめぐる国際交渉が進んでいる。今後CO₂排出規制が抜本的に強化されれば、エネルギーに関連する企業には大きな影響が及ぶ可能性がある。 ◆世界のエネルギー関連企業のCO₂排出規制リスク対応を見ると、CO₂排出規制を事業リスクと捉える企業は一定の割合に達しているものの、その対応には企業によりかなりの差がある。 ◆この問題に関して、欧米の投資家の間では、化石燃料に関連する企業から投資を引き揚げる動き（ダイベストメント）やCO₂排出規制リスクに対応した経営戦略を求める動き（エンゲージメント）が拡大している。 ◆環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目するESG投資は欧米を中心に拡大している。日本の株式市場における外国人投資家のプレゼンスは増しており、ESG投資が広がるなか、日本の化石燃料関連企業に対しても、CO₂排出規制リスクへの対応を求める声が高まる可能性がある。
エネルギーシフトには税制改革が必要か？
スイスでは３月８日、現行の付加価値税（日本の消費税に相当）を「エネルギー税」に置き換えるという提案を巡り国民投票が行われる。提案の目的は化石燃料の消費削減だが、他党からの支持はなく、提案支持派は孤独な戦いを続けている。
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U.S. Treasury to oppose development bank financing for most fossil fuel projects
https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-05-20/japan-efforts-to-phase-out-coal-weakest-among-g7-group-says
Observation and exclusion of companies | Norges Bank Investment Management
異議有り！石炭火発の新設容認の方向性
In Coal Setback, Rich Nations Agree to End Export Credits
CSRを巡る動き：過熱化する「脱石炭投資」｜日本総研
The global coal renaissance has been the most important climate story of the last decade
Japan Tops China as World’s Biggest Lender for Coal, Study Says