６日に成立した特定秘密保護法は、自民、公明両党に日本維新の会、みんなの党が加わった４党の修正で完成した。ところが最後は、自公だけで成立させる異例の展開に。維新、みんなは「与党の補完勢力」との批判を受けて立ち位置がぶれ続ける一方、自公は成立を急ぐあまりに野党を取り込めなかった。結局、いずれの党もダメージを受ける結果に終わった。
特定秘密保護法 維新・みんなは迷走「中身は賛成、国会運営はひどい」
６日に成立した特定秘密保護法は、自民、公明両党に日本維新の会、みんなの党が加わった４党の修正で完成した。ところが最後は、自公だけで成立させる異例の展開に。維新、みんなは「与党の補完勢力」との批判を受けて立ち位置がぶれ続ける一方、自公は成立を急ぐあまりに野党を取り込めなかった。結局、いずれの党もダメージを受ける結果に終わった。
おかしいのは公選法だけではない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
新しい国会の枠組が決まった。 強い与党のリーダーシップのもと、国会改革もやるべきだ。 もちろん野党の意見も取り入れながらだが。 以前に、ここで公職選挙法の問題をとりあげたが、公職選挙法だけがおかしいのではない。 例えば、国会の本会議の採決で議長が「賛成の諸君の起立を求めます」と声をかけ、賛成の議員がどっと立つ起立採決。 衆議院本会議の起立採決で、誰が立って(賛成して)、誰が座っていて(反対して)、誰が棄権したか、実は記録されていない。 本会議が始まる前の議院運営委員会で、各党の理事がその日の議題ごとの(各党の)賛否をそこで報告していく。 「自民党は賛成」というその報告が記録に残る。だから、議員一人一人の賛否は記録されない。(「自民党は賛成」というならば「自民党の議員はみんな賛成」という建前だから。) 東日本大震災の後、菅内閣が通常国会の会期を延長しようとしたのに対し、谷垣総裁、石原幹事長率
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
原発比率:意見集約へ民主党が調査会設置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２３日、２０３０年の原子力発電の比率を巡る意見集約のために「エネルギー・環境調査会」（会長＝前原誠司政調会長）の設置を決め、国会内で準備会合を開いた。２４日から連日、政府や有識者からのヒアリングを始め、９月３日からの３日間は党所属の全国会議員が参加可能な議論を行う。６日にも意見をまとめ、新たなエネルギー・環境戦略を策定する政府への提言とする方針だ。次期衆院選でのマニフェスト（政権公約）にも反映させる。 前原氏はあいさつで「政府が（比率を）決めるにあたり、党としても議論を進めたい」と語った。ただ、党内の意見は「原発ゼロ」から「活用」まで幅広く、議論は難航しそうだ。このため、調査会役員は原発活用派と脱原発派双方から起用した。 原発活用派からは仙谷由人・東電・電力改革プロジェクトチーム（ＰＴ）座長を事務総長とし、党エネルギーＰＴ会長の大畠章宏元経済産業相は会長代行、田中慶秋党副代表は顧問
新党きづな 船出: 教えて！斎藤さん
新党「きづな」結党しました。 新党と言うと、とかく数だけ合わせて権力闘争にのぞむということが多い印象がありますが、私たちは「数合わせ」ではなく「心あわせ」に重きを置き、政策理念や基本方針などをきっちり合わせた政策集団であるということを皆様に訴えたいと思います。 私が所属していた民主党には綱領がありませんでした。綱領を作れなかったのです。なぜ、作れなかったかというと、政治理念がばらばらであったからです。それでも、政権交代を実現できたのは「マニフェスト」の旗の下で団結していたから。しかし、この１年、マニフェストは様々な理由をつけて次々破り捨てられた結果、党内の融和はすっかり崩れてしまったのです。ですから、綱領や基本方針を合わせることは団結し、政策実現をするためにはマストなわけです。以下が私たちの綱領です。 ☆☆☆☆ 新党 きずな 基本理念 KIZUNA Party Basic Principl
野田新政権の船出｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田佳彦新政権が船出した。 我々国会議員は、国のために国民の負託を受けて国会で仕事をするのだから、政府を担う与党か、それをチェックする野党かという立場の違いはあるが、国民のため、国のために一生懸命仕事をすることに変わりはない。 自民党がやるべきは、自民党ならこうやるというきちんとしたビジョン、プランを国民に示すことであり、政府案と比べてどこかどう優れているのかということを説明することである。 そりゃ、閣僚にもいろいろいる。総理自ら、外国人献金の失敗をやらかしている。きちんと謝罪し、反省してもらいたい。だが、我が国が直面している大きな問題を解決する方が、はるかに重要な問題だ。 予算委員会などで、閣僚個人のミスやスキャンダルを取り上げて、国が良くなるのか。 国民は、よく見ている。これまでは鳩山、菅両政権があまりにひどいから支持率が下がっていたのであって、国民が自民党が良いねといっていたわけでは
足を引っ張っている場合ではない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の一部が勝手にまいたビラのせいで、再生可能エネルギー法案の委員会審議、本会議が来週に先送りになるようだ。 それでも来週末の成立は変わらないという報道があるが、ずいぶん国会審議を軽んじているのではないか。法案の中身で、まだまだきちんと詰める必要のあるところが残っているはずだ。 子ども手当も同様だ。子ども手当をやめることが重要なのではないはずだ。子ども手当は単なるばら撒きに過ぎない。少子化対策なのか、景気対策なのかすらも民主党政府ははっきりしない。 今の日本に大切なのは、出生率を上げるために子育てをいかに支援していくかという総合的な計画だ。子ども手当をやめることで、もっと重要な子育て支援策に財源を回せますというのが大切なはずなのに、自民党もそこの議論はできていない。 今、自民党が示すべきは、こうすれば何年までに出生率２.０まで引き上げることができるというトータルなパッケージではな
再生エネ法案：採決見送り ビラ問題で自民反発－－きょう衆院委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主、自民、公明３党の国対委員長は１８日、国会内で会談し、菅直人首相が退陣条件の一つにしている再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、１９日に予定していた衆院経済産業委員会での採決を見送ることで一致した。民主党が作製した子ども手当の見直しに関するビラの内容に自民党が反発し、１９日の審議に難色を示した。３党は同法案を２６日に成立させる方針を変えていないが、参院側の審議日程は極めて窮屈になっている。 ３党国対委員長は再生エネ法案について、２３日の衆院経産委で採決し、同日中に衆院を通過させることで合意。参院では２４日に審議入りする。しかし、自民党参院国対幹部は「委員会審議に２５、２６日の２日間は必要。参院本会議採決は２９日ではいけないのか」と不快感を示しており、首相の退陣表明や民主党代表選の日程に影響する可能性も残っている。 一方、参院議院運営委員会も１８日の理事会で、１９日の参院本会議
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス２５％減修正も 衆院環境委員長が基本法３試案 - 環境
温室ガス２５％減修正も 衆院環境委員長が基本法３試案2011年6月8日8時31分 印刷 ソーシャルブックマーク 政府の地球温暖化対策基本法案をめぐり、前環境相の小沢鋭仁・衆院環境委員長（民主）が、三つの修正試案をまとめていたことが７日、わかった。法案の目玉だった温室効果ガス削減の「２５％目標」を削除する案もある。地球温暖化対策の国際交渉を乗り切るためには、目標修正に踏み込んででも同法の早期成立が不可欠だとして与野党に呼びかける。しかし、新たな政権の枠組みが模索されるなか、着地点は見えない。 温暖化対策の基本法案は、政府のほかにも自民、公明の両党も国会に提出している。２０２０年までに減らす温室効果ガスの目標について、政府案は１９９０年比２５％減と明記。自民案は０５年比１５％減（９０年比８％減）、公明案は９０年比２５％減だ。 小沢氏は各党と非公式に協議し、目標について修正試案をまとめた。（１）
亀井氏「連立離脱の覚悟」…郵政と会期延長で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。 民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。 仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。 民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「
asahi.com（朝日新聞社）：民主「郵政、今国会の成立厳しい」 国民新党内に離脱論 - 菅・新政権
民主「郵政、今国会の成立厳しい」 国民新党内に離脱論2010年6月10日12時21分 印刷 ソーシャルブックマーク 民主党の樽床伸二国会対策委員長は１０日朝、国民新党の下地幹郎国会対策委員長と国会内で会談し、今国会の会期延長は難しく、今国会で同党が求めている郵政改革法案を成立させることは困難との見通しを伝えた。下地氏はこれに強く反発。同党内では連立離脱を求める声が強く、与党間の調整が難航している。 樽床氏は９日夜、首相公邸で菅直人首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長と協議し、終盤国会の運営をめぐり協議した。樽床氏は下地氏との会談でこの内容を伝え、「情勢は厳しい。郵政改革法案の成立以外だったら何でもやる」と述べて協力を要請した。 これに対し、下地氏は「亀井静香代表は本気だ。これでは参院で（菅首相への）問責決議案に賛成せざるをえない」と反発。今国会で成立しない場合は、連立
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47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）
川口順子議員｜参議院環境委員会で質問をしました。（2011/12/22）
代表選挙―２法案成立を前提に、党役員会で日程を決定
BLOG 日々の想い「万里同風」
民自“２法案２６日までに成立” NHKニュース
気候変動問題について菅新内閣にWWFが期待すること｜地球温暖化防止のための国内政策｜WWFジャパン
国会：民主、郵政法案先送り提案 会期延長巡り調整続く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)