記者発表2009年7月6日「自動車CO２排出量マップ」サイトの公開について(お知らせ) | 国立環境研究所
国立環境研究所では、市区町村別の自動車からのCO２排出量推計値を国民の皆様に分かりやすい情報として提供するとともに、市区町村等の地方公共団体における運輸部門の地球温暖化対策を推進するための基礎データとして活用いただけるよう、国立環境研究所「環境ＧＩＳ」ホームページに「自動車CO２排出量マップ」サイトを開設しました。 公開されたマップでは、例えば、「関東地域」の自動車CO２の総排出量は、横浜市など政令指定都市に次いで、水戸市、宇都宮市等、地方自治法上の中核市や特例市となっている都市で多く、地球温暖化対策推進法でこれらの都市に義務づけられた「地方公共団体実行計画」策定の必要性が高いことがわかります。また、同じ「関東地域」で「人口一人あたりの自動車CO２排出量」をみると、公共交通網があまり整備されていない都心から離れた市町村において比較的高い値が多く、こうした地域で地球温暖化対策を進めるためには
「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。 現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。 経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リット
自動車燃費目標基準について
自動 車 からのＣＯ２排出量は、我が国全体の排出量の約２割を占めてお り、地球温暖化対策を推進するため、自動車からのＣＯ２排出量を削減することが重要な課題となっています。その対策の 一つとして、自動車の燃費性能を改善させることは、極めて重要 です。「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」 においては、エネルギー消費効率の向 上を図ることが特に必要な機械器具を、「特定機器」として定めています。現在、様々な電気機器に加え、乗用自動車、貨物自動車が特定機器として定められ、 エネルギー消費効率（燃費）の改善が図られています。 特定機器である乗用自動車及び貨物自動車には、省エネ法に基づき燃費基準（トップランナー 基準※）が設定されています。 ※トップランナー基準：現在商品化されている自動車のう ち最も燃費性能が優れている自動車をベース に、技術開発の将来の見通し等を踏まえて策定した基準
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-- Press release February 2009
国土交通省｜運輸部門の地球温暖化対策について(URL変更のお知らせ)
