臨時国会開始で児童ポルノ法改定問題の審議も 規制反対派の不安の種は… - おたぽる
10月15日から始まる臨時国会で審議が予定されている児童ポルノ法改定案。所持の禁止と二次元規制にからむ条項が現実味を帯びる中で、次第にオタクからの関心も高まっている。 しかし、関心が高まってきたとはいえ実務に携わることができる人物が少ないのは、規制強化反対を唱える組織の共通した悩みだ。ある二次元規制に反対する組織のメンバーは、こう打ち明ける。 「この運動は、政治家や出版社、マンガ家などのクリエイターなど大勢の人に根回しをしたり、調整をしなければなりません。並の会社よりも相当厳しいですよ。おまけに給料も出ません」（反対組織のメンバー） ネットでは「反対に向けて動かなくては」などと勇ましい言葉を吐く人も大勢見かけるが、実際に「なにか手伝います」とやってくる人や「この人にはまかせてもよい」と思うことができる人は、ごく少数だ。 「だいたい、志願者が100人いて実務をまかせても構わないと思えるのは2
再び動き出した「東京都青少年健全育成条例」改定案に民主党も反対しない可能性
再び「非実在青少年」問題がやってくる。11月22日から始まる、本年度の第4回都議会に東京都青少年課が、新たな東京都青少年健全育成条例改定案を提出することが、ほぼ決まったのだ。 16日には読売新聞が報じた再提出案は「定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された『非実在青少年』との文言を削除、『18歳未満』とするもので、同紙では「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった」と記している。 この記事をめぐって、ネット上では都側のリークか、飛ばし記事か、さまざまな憶測が流れている。 そんな中、実は「読売新聞の記事は事実で、成立の公算が大きい」という情報が次々と入ってきている。 都庁内の事情通によれば、都は今回の再提出案が可決されることにかなりの自信を持っている様子だ。前回、改定案が否決される公算が強い中で、顔色の悪さが目立った櫻井美香青少年課
『東京大学大学院情報学環教育部に合格しました』
『マンガ論争勃発』では、マスメディアのあり方とか、メディアリテラシーの問題なども扱ってきたワケですが、 じゃあ、この分野をちゃんと体系的に勉強したことがあるのかといえば、そうではありません。 そこで、どこに体系的に教えてくれるところがないものかと探していたところ東京大学大学院情報学環教育部という 教育機関があると聞き、熟慮の末に受験してました。 まさか、合格するとは思っていなかったのですが、なんとか合格することができました。 通常の受験生なら、これで骨休めができるんでしょうけど、『マンガ論争勃発』の続編を執筆中のため、 これが終わるまでは休むことはできません。 なお一層力を込めて、中身の濃い書籍にしたいと思っておりますのでどうぞ、ご期待下さい。 （昼間たかし）
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